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『
国際 - 2010年12月22日
http://www.25today.com/news/2010/12/post_5144.php
「捕鯨反対の意思を伝えた」
ブラウン、日本大使との会見
12月21日、ボブ・ブラウン党首は、
「日本大使と会見し、捕鯨は日本にとって大きなマイナスになっていると伝えた」ことを明らかにした。
ブラウン党首は、「日本が捕鯨を続けることで何か勝利を得ていると考えたとしても、双方にとってあまりにも犠牲が大きすぎると伝えた」
としている。
また、「せめてクリスマスのジェスチャーとして、捕鯨船団の所在位置を1日おきにでも教えてもらえないかと頼んだが、大使はそこまで気前よくはならなかった」と語っている。
さらに、ブラウン党首は、連邦政府に対して、最近の捕鯨の写真を公表するよう要求し、
「その写真は、環境大臣の引出しに隠されている。日本政府に対する豪政府のそのような卑怯な態度は、捕鯨という卑怯な行為に対するオーストラリア国民の意思を代表するものではない。もし、捕鯨船団が、我々の海(our oceans)やニュージーランドの南の海でクジラを殺したいというのであれば、彼らが何をしているかを世界中に示すべきだ」
と述べている。
今季、日本が国際捕鯨委員会(IWC)に、科学調査捕鯨水域を倍に広げると通知したことを捉え、ブラウン党首は、「単にシー・シェパード・コンサベーション・ソサエティ(SSCS)の追跡を振り切るための策略だ」として、「SSCSは、船団を発見し、追尾を続けるだろう。日本捕鯨船団は単に世界における日本のイメージを損ない続けるだけだ」と述べている。
(訳注:シー・シェパードの昨季メンバーで、日本船に潜入し、東京で執行猶予付きの実刑判決を受けたNZ人ピーター・ベシューン氏は、NZ帰国後、ベシューン氏の船アディ・ギル号沈没や、ポール・ワトソンSSCS会長が日本船から銃撃されたと主張する事件などが世間の同情を集めるための自作自演行為だった、ワトソン会長は道徳的破綻者だと発表したが、SSCSは支持が増えていると豪語している。ただし、巨額寄付者だったアメリカのアディ・ギル氏は、 SSCSには二度と寄付しないと明言している。ブラウン党首は、第二昭南丸と衝突、SSCSに放棄されたアディ・ギル号について、SSCSに成り代わり、日本大使館に同号損害賠償請求書を送付したと発表するなど、事実上連邦政界のSSCS代理人として行動している)。(AAP)
』
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2010年12月22日水曜日
国際 - 2010年12月22日
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『
国際 - 2010年12月22日
http://www.25today.com/news/2010/12/post_5144.php
「捕鯨反対の意思を伝えた」
ブラウン、日本大使との会見
12月21日、ボブ・ブラウン党首は、「日本大使と会見し、捕鯨は日本にとって大きなマイナスになっていると伝えた」ことを明らかにした。
ブラウン党首は、「日本が捕鯨を続けることで何か勝利を得ていると考えたとしても、双方にとってあまりにも犠牲が大きすぎると伝えた」としている。また、「せめてクリスマスのジェスチャーとして、捕鯨船団の所在位置を1日おきにでも教えてもらえないかと頼んだが、大使はそこまで気前よくはならなかった」と語っている。
さらに、ブラウン党首は、連邦政府に対して、最近の捕鯨の写真を公表するよう要求し、「その写真は、環境大臣の引出しに隠されている。日本政府に対する豪政府のそのような卑怯な態度は、捕鯨という卑怯な行為に対するオーストラリア国民の意思を代表するものではない。もし、捕鯨船団が、我々の海(our oceans)やニュージーランドの南の海でクジラを殺したいというのであれば、彼らが何をしているかを世界中に示すべきだ」と述べている。
今季、日本が国際捕鯨委員会(IWC)に、科学調査捕鯨水域を倍に広げると通知したことを捉え、ブラウン党首は、「単にシー・シェパード・コンサベーション・ソサエティ(SSCS)の追跡を振り切るための策略だ」として、「SSCSは、船団を発見し、追尾を続けるだろう。日本捕鯨船団は単に世界における日本のイメージを損ない続けるだけだ」と述べている。
(訳注:シー・シェパードの昨季メンバーで、日本船に潜入し、東京で執行猶予付きの実刑判決を受けたNZ人ピーター・ベシューン氏は、NZ帰国後、ベシューン氏の船アディ・ギル号沈没や、ポール・ワトソンSSCS会長が日本船から銃撃されたと主張する事件などが世間の同情を集めるための自作自演行為だった、ワトソン会長は道徳的破綻者だと発表したが、SSCSは支持が増えていると豪語している。ただし、巨額寄付者だったアメリカのアディ・ギル氏は、 SSCSには二度と寄付しないと明言している。ブラウン党首は、第二昭南丸と衝突、SSCSに放棄されたアディ・ギル号について、SSCSに成り代わり、日本大使館に同号損害賠償請求書を送付したと発表するなど、事実上連邦政界のSSCS代理人として行動している)。(AAP)
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国際 - 2010年12月22日
http://www.25today.com/news/2010/12/post_5144.php
「捕鯨反対の意思を伝えた」
ブラウン、日本大使との会見
12月21日、ボブ・ブラウン党首は、「日本大使と会見し、捕鯨は日本にとって大きなマイナスになっていると伝えた」ことを明らかにした。
ブラウン党首は、「日本が捕鯨を続けることで何か勝利を得ていると考えたとしても、双方にとってあまりにも犠牲が大きすぎると伝えた」としている。また、「せめてクリスマスのジェスチャーとして、捕鯨船団の所在位置を1日おきにでも教えてもらえないかと頼んだが、大使はそこまで気前よくはならなかった」と語っている。
さらに、ブラウン党首は、連邦政府に対して、最近の捕鯨の写真を公表するよう要求し、「その写真は、環境大臣の引出しに隠されている。日本政府に対する豪政府のそのような卑怯な態度は、捕鯨という卑怯な行為に対するオーストラリア国民の意思を代表するものではない。もし、捕鯨船団が、我々の海(our oceans)やニュージーランドの南の海でクジラを殺したいというのであれば、彼らが何をしているかを世界中に示すべきだ」と述べている。
今季、日本が国際捕鯨委員会(IWC)に、科学調査捕鯨水域を倍に広げると通知したことを捉え、ブラウン党首は、「単にシー・シェパード・コンサベーション・ソサエティ(SSCS)の追跡を振り切るための策略だ」として、「SSCSは、船団を発見し、追尾を続けるだろう。日本捕鯨船団は単に世界における日本のイメージを損ない続けるだけだ」と述べている。
(訳注:シー・シェパードの昨季メンバーで、日本船に潜入し、東京で執行猶予付きの実刑判決を受けたNZ人ピーター・ベシューン氏は、NZ帰国後、ベシューン氏の船アディ・ギル号沈没や、ポール・ワトソンSSCS会長が日本船から銃撃されたと主張する事件などが世間の同情を集めるための自作自演行為だった、ワトソン会長は道徳的破綻者だと発表したが、SSCSは支持が増えていると豪語している。ただし、巨額寄付者だったアメリカのアディ・ギル氏は、 SSCSには二度と寄付しないと明言している。ブラウン党首は、第二昭南丸と衝突、SSCSに放棄されたアディ・ギル号について、SSCSに成り代わり、日本大使館に同号損害賠償請求書を送付したと発表するなど、事実上連邦政界のSSCS代理人として行動している)。(AAP)
』
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2010年12月2日木曜日
AFP ニュース 2010年12月02日
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『
* 2010年12月02日 08:06 発信地:シドニー/オーストラリア
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2777225/6534018?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
反捕鯨のシー・シェパード、新たな抗議船を投入 その名は「ゴジラ」
【12月2日 AFP】米環境保護団体シー・シェパード（Sea Shepherd）は1日、南極海における今季の日本の調査捕鯨に対する反捕鯨活動に、抗議船「ゴジラ（Gojira）」を新たに投入すると発表した。
「ゴジラ」はオーストラリア船籍の黒色の単胴船で全長33メートル。シー・シェパードのオーストラリア人メンバー、ジェフ・ハンセン（Jeff Hansen）氏によると、船体が重過ぎないため、日本の捕鯨船を高速で追い回すことができるという。
昨季の反捕鯨活動に投入された超高速抗議船アディ・ギル（Ady Gil）号は1月、日本の調査捕鯨船団監視船・第2昭南丸（Shonan Maru II）と衝突して大破し、沈没している。
「ゴジラ」は以前、「ケーブル＆ワイヤレス・アドベンチャー（Cable & Wireless Adventure）」という船名で、80日以内の世界一周航海を達成している。今季からは兄貴分に当たる抗議船「ボブ・バーカー（Bob Barker）」号と「スティーブ・アーウィン（Steve Irwin）」号とともに、南半球で日本の捕鯨船を追跡するという。
ハンセン氏によると、船体の大きい「ボブ・バーカー」号と「スティーブ・アーウィン」号が2日、タスマニア（Tasmania）島を先に出港し、数日後に「ゴジラ」が合流する。
シー・シェパードは今季、抗議船隊は日本の捕鯨船よりも先に南極海に到達するとみている。日本の調査捕鯨シーズンは通常、12月から翌年の3月まで続く。
昨季の捕鯨シーズンには1月6日、日本の第2昭南丸とアディ・ギル号が衝突し、船首が破損したアディ・ギル号が沈没するという事件が起き、緊張が走ったが、ニュージーランドの海上保安当局（Maritime New Zealand、MNZ）は、衝突の原因は双方に責任があると結論づけている。
ハンセン氏は、この事件からシー・シェパードは貴重な教訓を得たと話した。「ゴジラ」の投入で、オーストラリア政府がクジラ保護運動にさらに本腰を入れることを期待しているという。(c)AFP
』
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『
* 2010年12月02日 08:06 発信地:シドニー/オーストラリア
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2777225/6534018?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
反捕鯨のシー・シェパード、新たな抗議船を投入 その名は「ゴジラ」
【12月2日 AFP】米環境保護団体シー・シェパード（Sea Shepherd）は1日、南極海における今季の日本の調査捕鯨に対する反捕鯨活動に、抗議船「ゴジラ（Gojira）」を新たに投入すると発表した。
「ゴジラ」はオーストラリア船籍の黒色の単胴船で全長33メートル。シー・シェパードのオーストラリア人メンバー、ジェフ・ハンセン（Jeff Hansen）氏によると、船体が重過ぎないため、日本の捕鯨船を高速で追い回すことができるという。
昨季の反捕鯨活動に投入された超高速抗議船アディ・ギル（Ady Gil）号は1月、日本の調査捕鯨船団監視船・第2昭南丸（Shonan Maru II）と衝突して大破し、沈没している。
「ゴジラ」は以前、「ケーブル＆ワイヤレス・アドベンチャー（Cable & Wireless Adventure）」という船名で、80日以内の世界一周航海を達成している。今季からは兄貴分に当たる抗議船「ボブ・バーカー（Bob Barker）」号と「スティーブ・アーウィン（Steve Irwin）」号とともに、南半球で日本の捕鯨船を追跡するという。
ハンセン氏によると、船体の大きい「ボブ・バーカー」号と「スティーブ・アーウィン」号が2日、タスマニア（Tasmania）島を先に出港し、数日後に「ゴジラ」が合流する。
シー・シェパードは今季、抗議船隊は日本の捕鯨船よりも先に南極海に到達するとみている。日本の調査捕鯨シーズンは通常、12月から翌年の3月まで続く。
昨季の捕鯨シーズンには1月6日、日本の第2昭南丸とアディ・ギル号が衝突し、船首が破損したアディ・ギル号が沈没するという事件が起き、緊張が走ったが、ニュージーランドの海上保安当局（Maritime New Zealand、MNZ）は、衝突の原因は双方に責任があると結論づけている。
ハンセン氏は、この事件からシー・シェパードは貴重な教訓を得たと話した。「ゴジラ」の投入で、オーストラリア政府がクジラ保護運動にさらに本腰を入れることを期待しているという。(c)AFP
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2010年11月19日金曜日
そのほか - 2010年11月19日
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そのほか - 2010年11月19日
http://www.25today.com/news/2010/11/post_5055.php
「双方の船長に危険回避義務違反」
南氷洋ハイテク艇沈没事件でNZ海事局
2010年1月、日本調査捕鯨船団の第二昭南丸と武闘派反捕鯨団体シー・シェパード自然保護協会(SSCS)の高速ハイテク艇アディ・ギル号が衝突した事件を調査していたNZ海事局は、「双方の船長に危険回避義務違反の過失があった」と判断したが、起訴勧告はしなかった。
また、「安全航海の重要性を教える警鐘」という旨の結語を添えている。
NZ海事当局の報告書に対して、アディ・ギル号船長のピーター・ベシューン氏は、
「日本船が故意にぶつかってきた」
と不平を鳴らしており、ベシューン氏を破門したポール・ワトソン氏(訳注:ワトソン氏はCaptainを自称しているが、氏は船舶免許を持たないというのが定説)も同じように、AAPの問い合わせに答え、
「衝突を目撃したが、確かに日本船は故意にアディ・ギル号にぶつかってきた」
と語っている。
報告書では、「衝突前の数時間にわたり、アディ・ギル号が第二昭南丸に接近妨害する行動が続いていた。
第二昭南丸は、衝突直前、アディ・ギル号を追い越すために左転しなければならないのに右転した。
しかし、アディ・ギル号に故意に衝突したという証拠はない。
また、アディ・ギル号も衝突を避けるために回避行動しなければならないのに衝突直前になって前進し、第二昭南丸の進路に入った。
双方の船長に危険回避義務違反の過失があった」としている。
(訳注:
衝突事件後、ベシューン船長は第二昭南丸に潜入したが、同船に拘束され、日本で裁判の結果、執行猶予付き実刑判決を受けて直ちにNZに送還された。
その後、
「アディ・ギル号沈没はワトソンの指示。ワトソンが日本船から狙撃されたというのも自作自演。弓矢を持ち込んだのはワトソンの許可。私の刑を軽くするためにSSCSが日本の司法当局と司法取引し、偽装破門したとワトソンが私に言ったが全くの嘘だった。ワトソンは道徳的破綻者」
とするワトソン弾劾文書をウェブサイトに発表。
ワトソン氏もベシューン氏発言を
「酸っぱいブドウ」
と評し、同氏をSSCSから今度こそ本当に破門すると宣言するなど喜劇を演じ続けているが、カルトの破綻が万人に明らかになってもそれでも信者が現れるように、今度はアバター出演女優のミシェル・ロドリゲス氏がSSCSに参加し、映画並みのアクションを演じたいと発表している)。(AAP)
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そのほか - 2010年11月19日
http://www.25today.com/news/2010/11/post_5055.php
「双方の船長に危険回避義務違反」
南氷洋ハイテク艇沈没事件でNZ海事局
2010年1月、日本調査捕鯨船団の第二昭南丸と武闘派反捕鯨団体シー・シェパード自然保護協会(SSCS)の高速ハイテク艇アディ・ギル号が衝突した事件を調査していたNZ海事局は、「双方の船長に危険回避義務違反の過失があった」と判断したが、起訴勧告はしなかった。
また、「安全航海の重要性を教える警鐘」という旨の結語を添えている。
NZ海事当局の報告書に対して、アディ・ギル号船長のピーター・ベシューン氏は、
「日本船が故意にぶつかってきた」
と不平を鳴らしており、ベシューン氏を破門したポール・ワトソン氏(訳注:ワトソン氏はCaptainを自称しているが、氏は船舶免許を持たないというのが定説)も同じように、AAPの問い合わせに答え、
「衝突を目撃したが、確かに日本船は故意にアディ・ギル号にぶつかってきた」
と語っている。
報告書では、「衝突前の数時間にわたり、アディ・ギル号が第二昭南丸に接近妨害する行動が続いていた。
第二昭南丸は、衝突直前、アディ・ギル号を追い越すために左転しなければならないのに右転した。
しかし、アディ・ギル号に故意に衝突したという証拠はない。
また、アディ・ギル号も衝突を避けるために回避行動しなければならないのに衝突直前になって前進し、第二昭南丸の進路に入った。
双方の船長に危険回避義務違反の過失があった」としている。
(訳注:
衝突事件後、ベシューン船長は第二昭南丸に潜入したが、同船に拘束され、日本で裁判の結果、執行猶予付き実刑判決を受けて直ちにNZに送還された。
その後、
「アディ・ギル号沈没はワトソンの指示。ワトソンが日本船から狙撃されたというのも自作自演。弓矢を持ち込んだのはワトソンの許可。私の刑を軽くするためにSSCSが日本の司法当局と司法取引し、偽装破門したとワトソンが私に言ったが全くの嘘だった。ワトソンは道徳的破綻者」
とするワトソン弾劾文書をウェブサイトに発表。
ワトソン氏もベシューン氏発言を
「酸っぱいブドウ」
と評し、同氏をSSCSから今度こそ本当に破門すると宣言するなど喜劇を演じ続けているが、カルトの破綻が万人に明らかになってもそれでも信者が現れるように、今度はアバター出演女優のミシェル・ロドリゲス氏がSSCSに参加し、映画並みのアクションを演じたいと発表している)。(AAP)
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2010年10月12日火曜日
産経ニュース 2010.10.8
● 産経ニュース 2010.10.8 より
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産経ニュース 2010.10.8 23:13
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/101008/asi1010082316005-n1.htm
シー・シェパード内部分裂深まる 元船長、「自作自演」暴露
環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体「シー・シェパード（ＳＳ）」による調査捕鯨妨害事件で有罪判決を受け、ニュージーランドに帰国したピーター・ベスーン氏（４５）が最近、ＳＳと代表のポール・ワトソン容疑者（国際手配中）について「不正直だ」「道徳的に破綻（はたん）している」などとニュージーランド・ヘラルド紙などに批判を繰り返している。
７日には、日本船と衝突後、南極海に沈没したＳＳ抗議船アディ・ギル号は「ワトソンがＰＲ目的のために、沈めるよう指示を出した」とＳＳの自作自演行為だったことを暴露、内部での対立が深まっている。
ベスーン氏はアディ号の船長として、昨年１２月以降、ＳＳの捕鯨妨害行為に参加。２月に洋上で日本船に乗り込み、海上保安庁に逮捕された。
ベスーン氏は衝突で大破したアディ号は曳航（えいこう）可能な状態だったのに、故意に沈められたと証言。ＳＳ幹部から「真相を誰にも言うなと口止めされた」という。
ワトソン容疑者はかつて自分の著書で、妨害行為を有利に進めるために、「派手派手しいドラマを演出し、相手をだませ」「人々の信頼を勝ち得るために犠牲者のふりをせよ」などと記したことがある。
当時、ＳＳの抗議船には米有料チャンネル「アニマル・プラネット」の撮影班が乗船しており、ベスーン氏は、船を沈めることで「メディアを引きつけようとした」とも述べた。
米ハリウッドの大口寄付者も「ベスーンはワトソンより正直だ。
ワトソンは新聞の大見出しと、寄付金獲得のために宣伝行為を行った」と批判している。
』
『
産経ニュース 2010.10.8 02:16
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/101008/asi1010080218001-n1.htm
シー・シェパード抗議船沈没は「自作自演」 ニュージーランド船長が暴露
日本の調査捕鯨妨害事件で執行猶予付き有罪判決を受け、ニュージーランドに帰国したピーター・ベスーン氏が７日、ラジオ・ニュージーランドに出演し、日本の第２昭南丸と衝突した高速船アディ・ギル号が南極海に沈没したのは、「シー・シェパードの自作自演だった」と暴露した。
ベスーン氏は、ギル号は衝突後、えい航可能な状態だったが、代表のポール・ワトソン容疑者（国際指名手配中）が、「同情を買うために南極海に放棄、沈没させるよう指示を出した」と述べた。
ベスーン氏はＳＳの幹部は「道徳的に破綻している」とも述べた。
ＳＳ側はこの証言を否定し、ベスーン氏を除名処分にした。
』
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2010年9月6日月曜日
47NEWS ＞ 2010/09/06 【共同通信】共同ニュース
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010090601000430.html
グリーンピース２人に有罪 鯨肉窃盗で青森地裁
調査捕鯨船の乗組員が自宅に送った鯨肉を運送会社から盗んだとして、窃盗と建造物侵入の罪に問われた環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」のメンバー、佐藤潤一被告（３３）と鈴木徹被告（４３）に青森地裁は６日、懲役１年、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）の有罪判決を言い渡した。２人は判決を不服として控訴した。
判決理由で小川賢司裁判長は「被告らの活動が公益目的だったとしても、刑罰法令に触れる行為をして他人の権利を侵害することは許容されず、正当行為には当たらない」と述べた。
「鯨肉の横領を告発するため、一時的に持ち出したにすぎない」との弁護側主張に対しては、「所有者でなければできないような利用や処分をしている」とし、被告らに不法領得の意思があったと認めた。
また、乗組員が鯨肉横領していたかについては「調査捕鯨船の乗組員が不正に入手したとは断定できない」とする一方、被告らが公表したのを契機に「従来の調査捕鯨活動において一部不明朗な点があった鯨肉の取り扱いが見直された」と被告らの有利な事情を指摘した。
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グリーンピース２人に有罪 鯨肉窃盗で青森地裁
調査捕鯨船の乗組員が自宅に送った鯨肉を運送会社から盗んだとして、窃盗と建造物侵入の罪に問われた環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」のメンバー、佐藤潤一被告（３３）と鈴木徹被告（４３）に青森地裁は６日、懲役１年、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）の有罪判決を言い渡した。２人は判決を不服として控訴した。
判決理由で小川賢司裁判長は「被告らの活動が公益目的だったとしても、刑罰法令に触れる行為をして他人の権利を侵害することは許容されず、正当行為には当たらない」と述べた。
「鯨肉の横領を告発するため、一時的に持ち出したにすぎない」との弁護側主張に対しては、「所有者でなければできないような利用や処分をしている」とし、被告らに不法領得の意思があったと認めた。
また、乗組員が鯨肉横領していたかについては「調査捕鯨船の乗組員が不正に入手したとは断定できない」とする一方、被告らが公表したのを契機に「従来の調査捕鯨活動において一部不明朗な点があった鯨肉の取り扱いが見直された」と被告らの有利な事情を指摘した。
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そのほか - 2010年9月06日
http://www.25today.com/news/2010/09/post_4850.php
「ホエール・ウォッチングに課税しては?」
学者、捕鯨停止補償措置を提案
9月6日、QLD工科大学経済金融学部のクレボ・ウィルソン教授は、「捕鯨国が捕鯨を停止すれば、雇用や経済に大きな損失が出る。
捕鯨停止を求めるならその問題を解決しなければならない」と述べている。
教授は、「その損失を補償することが捕鯨国に捕鯨停止を納得させるために重要だ。
その財源として、ホエール・ウォッチング産業に利用税を課税するのも一案だ」と提案している。
教授は、「捕鯨国の捕鯨産業地域は、捕鯨停止で生計の道や生活文化そのものを失うことを恐れている。
そのため、地域の人々は捕鯨存続の圧力をかけることになる。
しかし、捕鯨反対国はその逆で、ホエール・ウォッチング観光産業が伸びており、死んだクジラより生きているクジラの方が貴重な産業資源になっている。
しかも、この新産業は世界的に利益の大きいエコツーリズムになっており、年間20億米ドルを超える産業になっている。
オーストラリアだけでも、 1998年のホエール・ウォッチャーは73万人だったが、2008年には160万人に達した」と述べている。
さらに、
「クジラは移動性の高い資源で、一国の領海に所属するものではないから、日本捕鯨の国際司法裁判所提訴は、根拠が薄弱で、失敗は目に見えている。
むしろ、たとえばホエール・ウォッチングで乗客1人あたり$A5を課税し、捕鯨停止した捕鯨社会に補償する制度を作れば、捕鯨を終わらせるチャンスも高くなるだろう」
としている。(AAP)
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「ホエール・ウォッチングに課税しては?」
学者、捕鯨停止補償措置を提案
9月6日、QLD工科大学経済金融学部のクレボ・ウィルソン教授は、「捕鯨国が捕鯨を停止すれば、雇用や経済に大きな損失が出る。
捕鯨停止を求めるならその問題を解決しなければならない」と述べている。
教授は、「その損失を補償することが捕鯨国に捕鯨停止を納得させるために重要だ。
その財源として、ホエール・ウォッチング産業に利用税を課税するのも一案だ」と提案している。
教授は、「捕鯨国の捕鯨産業地域は、捕鯨停止で生計の道や生活文化そのものを失うことを恐れている。
そのため、地域の人々は捕鯨存続の圧力をかけることになる。
しかし、捕鯨反対国はその逆で、ホエール・ウォッチング観光産業が伸びており、死んだクジラより生きているクジラの方が貴重な産業資源になっている。
しかも、この新産業は世界的に利益の大きいエコツーリズムになっており、年間20億米ドルを超える産業になっている。
オーストラリアだけでも、 1998年のホエール・ウォッチャーは73万人だったが、2008年には160万人に達した」と述べている。
さらに、
「クジラは移動性の高い資源で、一国の領海に所属するものではないから、日本捕鯨の国際司法裁判所提訴は、根拠が薄弱で、失敗は目に見えている。
むしろ、たとえばホエール・ウォッチングで乗客1人あたり$A5を課税し、捕鯨停止した捕鯨社会に補償する制度を作れば、捕鯨を終わらせるチャンスも高くなるだろう」
としている。(AAP)
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2010年8月21日土曜日
ANN News (2008/21 11:48) ［動画］
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『
ANN News (2008/21 11:48) ［動画］
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/200821020.html
ニュージーランドで、大量のクジラが砂浜に打ち上げられているのが見つかりました。
見つかったのは80頭近いゴンドウクジラで、南極海を泳いでいるうちに浅瀬に迷い込み、砂浜に打ち上げられたとみられています。
近所の住民やクジラの保護団体のメンバーら約40人が、海水をかけたり重機を使って海に運ぶなど、何とかクジラを救出しようと懸命の作業を行いました。
しかし、クジラは発見された時点でほとんどが衰弱していて、十数頭しか助かりませんでした。
ニュージーランドでは、クジラが多く棲む南極海に近く、過去にも100頭近いクジラが一度に打ち上げられたことがあります。
（C） CABLE NEWS NETWORK 2010
』
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『
ANN News (2008/21 11:48) ［動画］
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/200821020.html
ニュージーランドで、大量のクジラが砂浜に打ち上げられているのが見つかりました。
見つかったのは80頭近いゴンドウクジラで、南極海を泳いでいるうちに浅瀬に迷い込み、砂浜に打ち上げられたとみられています。
近所の住民やクジラの保護団体のメンバーら約40人が、海水をかけたり重機を使って海に運ぶなど、何とかクジラを救出しようと懸命の作業を行いました。
しかし、クジラは発見された時点でほとんどが衰弱していて、十数頭しか助かりませんでした。
ニュージーランドでは、クジラが多く棲む南極海に近く、過去にも100頭近いクジラが一度に打ち上げられたことがあります。
（C） CABLE NEWS NETWORK 2010
』
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そのほか - 2010年8月20日
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25today WA、モンキ・マイア、イルカ死原因
http://www.25today.com/news/2010/08/wa_79.php
クジラまた打ち上げられる
7月、WA州の観光地モンキ・マイアでイルカが死んだ事件で、ドルフィン・リゾートの下水が原因ではないかと疑われていたが、解剖の結果、リゾートに責任がないことが明らかになった。
州政府の環境・自然保護省(DEC)の指示で実施された検死解剖の結果、肺に自然にいる微生物が増えたことが死因と突き止められた。
イルカの死体は、リゾートの近くで2頭と通報されていたが、もう1頭の死体は確認されていない。
死体が発見される前の5月に下水の漏れで浜が汚染されたため、リゾートでのイルカの餌付けが1日10分に短縮されていた。
この事故でDECがリゾートに「環境保護」通告を送り、下水漏出を早急に修理することと事故再発を防ぐよう命令した。
死んだイルカは海洋生物研究者が「ブライ」と呼んでおり、年齢は30歳前後だった。
死んだのは雄のバンドウイルカで、平均寿命は30年から35年とされている。
また、8月19日には、同州南西部アルバニーに近いプリンセス・ロイヤル・ハーバーの砂州にクジラが横たわっているのが発見されている。
DEC地方事務所のマイク・シェパード所長は、「クジラは体長9.5m、体重は12トンでかなり衰弱している。このサイズ、横たわっている砂州の地形、体調などから、安楽死は現実的ではなく、放置して衰弱死するのを待つしかない。
クジラは1歳から2歳程度の幼いクジラでかなり衰弱している。これまでの経験でも、ザトウクジラは、病気、重傷、栄養不良などで弱っていると海岸近くに寄って来るから、打ち上げられた時にはほとんど瀕死状態だ。
銃器で安楽死させることもできず、薬物などで安楽死させるにも地形が不安定すぎる。
干潮時でも1mくらいの水深があり、係官が自由に動き回るにも危険がある」と語っている。
また、人が近づけばクジラが心理的に動揺し、苦しめるだけだとして、市民にはクジラに近づかないよう呼びかけている。
また、瀕死のクジラの臭いでサメが集まってくることも予想され、周囲の水に入らないよう警告している。
「野生保護法」の規定では、クジラの100m以内に近づくことが禁止されている。(AAP)
』
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『
25today WA、モンキ・マイア、イルカ死原因
http://www.25today.com/news/2010/08/wa_79.php
クジラまた打ち上げられる
7月、WA州の観光地モンキ・マイアでイルカが死んだ事件で、ドルフィン・リゾートの下水が原因ではないかと疑われていたが、解剖の結果、リゾートに責任がないことが明らかになった。
州政府の環境・自然保護省(DEC)の指示で実施された検死解剖の結果、肺に自然にいる微生物が増えたことが死因と突き止められた。
イルカの死体は、リゾートの近くで2頭と通報されていたが、もう1頭の死体は確認されていない。
死体が発見される前の5月に下水の漏れで浜が汚染されたため、リゾートでのイルカの餌付けが1日10分に短縮されていた。
この事故でDECがリゾートに「環境保護」通告を送り、下水漏出を早急に修理することと事故再発を防ぐよう命令した。
死んだイルカは海洋生物研究者が「ブライ」と呼んでおり、年齢は30歳前後だった。
死んだのは雄のバンドウイルカで、平均寿命は30年から35年とされている。
また、8月19日には、同州南西部アルバニーに近いプリンセス・ロイヤル・ハーバーの砂州にクジラが横たわっているのが発見されている。
DEC地方事務所のマイク・シェパード所長は、「クジラは体長9.5m、体重は12トンでかなり衰弱している。このサイズ、横たわっている砂州の地形、体調などから、安楽死は現実的ではなく、放置して衰弱死するのを待つしかない。
クジラは1歳から2歳程度の幼いクジラでかなり衰弱している。これまでの経験でも、ザトウクジラは、病気、重傷、栄養不良などで弱っていると海岸近くに寄って来るから、打ち上げられた時にはほとんど瀕死状態だ。
銃器で安楽死させることもできず、薬物などで安楽死させるにも地形が不安定すぎる。
干潮時でも1mくらいの水深があり、係官が自由に動き回るにも危険がある」と語っている。
また、人が近づけばクジラが心理的に動揺し、苦しめるだけだとして、市民にはクジラに近づかないよう呼びかけている。
また、瀕死のクジラの臭いでサメが集まってくることも予想され、周囲の水に入らないよう警告している。
「野生保護法」の規定では、クジラの100m以内に近づくことが禁止されている。(AAP)
』
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2010年8月17日火曜日
書籍 2010年8月17日
[2010/01/10]
『
IWCの年次総会では、「先住民生存捕鯨」なる用語がもちいられている。
原住民も先住民も同じ内容である。
国際捕鯨委員会を構成するのは、日本を含め参加国の支配的な民族に属する人間である。
ここには先住民や原住民の代表が参加しているわけではない。
アメリカやカナダの国家を実質的に動かしているのは欧米人であり、400年ほど前に移住してきた人々の末裔である。
先住民は自らをファースト・ネーション（Firtst Nations）と呼び、数千年前からその土地で生きてきたことを主張している。
エスキモーはもともと「生肉を食べる人」の意味で、差別につながるとする意見もかってはあった。
今ではアラスカの先住民にたいしてはエスキモー、カナダやデンマークに居住するモンゴロイド系の先住民に対してはイヌイットの用語が定着している。
国内で先住民生存捕鯨が行われているのは、アメリカのエスキモー、ロシアのチュクチ人、デンマーク領グリーンランドのイヌイット、カリブ海のセント・ビンセントである。
IWCの管轄外にあるイルカ類を捕獲している国としては、日本のほかにロシア、カナダ、デンマーク自治領のフェロー諸島などがある。
インドネシアはIWCに加盟していないが、レンバダ島におけるようにマッコウクジラの捕鯨が営まれている。
イルカ漁になるとさらに広い地域で行われている。
国としては捕鯨に反対していても、国内で捕鯨を認めていることも普通にある。
先住民生存捕鯨を見止めるという発言はいかにも聞こえはいいが、先住民を白人に下におく差別思想がどこともなく匂ってくる。
その典型がニュージーランドで起こった漂着クジラの扱いをめぐるニュージーランド政府の対応だ。
ニュージーランドの先住民であるポリネシア人のマオリは、漂着したクジラを食べるだけでなく売ろうとした。
すると政府は、
「先住民だから、生存捕鯨の一環として食べることはかまわない。
しかし、売ることは商業的な行為だから駄目だ」
という判断を下した。
これに対して、マオリの人々からものすごい反論が起こった。
1998年2月にカナダで第一回の世界捕鯨者会議が開催された。
その会議で、マオリの代表はものすごい剣幕で発言した。
「クジラは私たちにとって宝物であり、売ろうと売るまいが勝手である。
ところがあなたがた白人は、私たちが栄養学的にクジラを必要としているから食べていいといいとは、何たる言い草か。
私たちは栄養失調の状態にはない。
私たちの祖先はクジラからいろいろな恵みをあずかってきた。
私たちは、その伝統を守るためにクジラを食べるのである。
『売る』のも同様である。
われわれを先住民として馬鹿にしている」
といった趣旨のペーパーをもとに猛反対を繰り広げたのである。
「地球環境をまもろう」
「クジラをまもろう」
と一国の大統領が発言すると聞こえはいいが、先住民の人々にしてみれば、
「なぜ、自分たちが犠牲にならなければいけないのか」
ということになる。
この議論では、ニュージーランド政府が先住民の文化を無視してクジラを政治の道具としたのである。
（原住民生存捕鯨の定義の遵守と商業捕鯨との差異化）
アメリカは国としては先住民生存捕鯨を認めざるをえない。
だが、その先住民であるエスキモーの人々が捕鯨の対象としているコククジラやホッキョククジラの資源状態は悪い。
その反面、日本によるミンククジラの捕鯨には断固として反対の立場をとっている。
ミンククジラが増えすぎて、逆に他のクジラや海洋生態系全体に悪影響を与えることが懸念されているにもかかわらずである。
小型沿岸捕鯨は1988年に禁止となった。
現在、日本近海には推定で、「2万5000頭」のミンククジラが生息している。
そのうちの「150頭」の捕獲枠を要求している。
下関で2003年に開催された第55海国際捕鯨委員会で、日本政府は「先住民の取り扱いに関する公平性」の議論として、日本の小型沿岸捕鯨が不当に排除されているとして、アラスカやカナダの先住民による捕獲枠の提案に反対する意思を表明した。
自国内の先住民捕鯨と日本の小型沿岸捕鯨をまったく違うものと考えてきたアメリカは、この突然の態度表明にあわてた。
日本に調整を働きかけて後に可決されたが、アメリカ政府の政治的スタンスが暴露されることになってしまった。
現在、日本では沿岸域で小型の捕鯨が営まれている。
商業捕鯨は禁止状態にあるが、国際捕鯨委員会の枠組みに入らない捕鯨が農林水産大臣の許可営業として営まれている。
全国には4つの基地がある。
①．北海道網走市（ツチクジラ：2頭）
②．宮城県石巻市鮎川（ツチクジラ：26頭、ボンドウクジラ：50頭）
③．千葉県南房総市和田（ツチクジラ：26頭、マゴンドウクジラ50頭）
④．和歌山県太地町（マゴンドウクジラ：50頭、ハナゴンドウクジラ20頭）
の割合で配分されている。
』
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2010年7月16日金曜日
社会 - 2010年7月15日
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『
馬肉販売の肉屋に脅迫メール
http://www.25today.com/news/2010/07/post_4679.php
豪の暴力的な「タブー」の異常さ
(訳注:
日本では馬肉を食べる、ヨーロッパも大陸では広く馬肉を食べる文化がある。
常食ではないが、馬を食べることに禁忌はない。
しかし、世界の主要国でイギリス系諸国では馬肉が禁忌になっている。
オーストラリアも同じである。単に自分が食べないだけでなく、他人が食べることも許容しない。
なぜ、牛、羊、鶏、魚などは食べてよく、馬はいけないのかという理屈は通じない。
その禁忌が時には暴力的な行為にまで発展する)。
最近、WA州パースの肉屋が馬肉販売を始めたことが話題になり、その途端に殺害脅迫を含む「直接的で悪意に満ちた」電子メールが届くようになった。
ただし、そのほとんどは動物権利運動活動家からのものであり、まだ、朝起きると枕元に馬の首が置かれていたというようなことは起きそうにない。
この肉屋は狩猟肉などを販売するモンディ・ディ・カルネのビンス・ガレファさんで、国内では人間食用の馬肉を販売する唯一の肉屋とされている。
州政府のテリー・レッドマン農業食品担当大臣から馬肉販売の許可を受け、7月13日からパースで狩猟肉専門店を開き、馬精肉の販売を始めた。
ニュースがインターネットに載ると、世界中から非難の電子メールが届き始めた。
7月15日、ガレファさんは、「これまでに2,3千通は届いた。
直接的で悪意に満ちた内容のものもある。
そのほとんどは、各地の動物解放団体名で、誰かの指示でメンバーが自動的に非難メールを集中して送りつけるというタイプだ」と語っている。
しかし、1通は殺害脅迫、もう1通はテレビのギャング番組「アンダーベリー」に言及していたため警察に通報した。
ガレファさんは、
「罵倒や脅迫でなく、理性的な大人の議論をしてはどうだろう。
私が豚肉を食べてもユダヤ人が私を殴ることはない。
私が牛肉を食べてもヒンズー教徒が私を殴ることはない。
私が犬を食べてもタイ人が私を殴ることはない。
なぜ、他人が馬肉を食べることを止めようとするのか?」
と困惑している。
連邦農業省によると、年間3万頭から4万頭の馬が屠畜され、ペット・フード原料または人の食用として輸出されている。
ガレファさんは、7月末のマンダリング・トラフル・フェスティバルでも売店で馬肉を販売する予定だったが、ピケ、抗議、ボイコットの電子メールが何千通も殺到したため、主催者がガレファさんに馬肉を売らないよう依頼した。
フェスティバル実行委員長のメーガン・グリフィスさんは、「騒ぎを大きくし、フェスティバルのボイコット、ピケ、抗議行動をそそのかす人たちがいることを憂慮した」とAAPに語っている。
一方、モンディ・ディ・カルネには毎日馬肉を求める客が引きもきらず、ガレファさんは、「この騒ぎもそのうちにおさまり、客も安心して馬肉を買えるようになるだろう」と期待している。(AAP)
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『
馬肉販売の肉屋に脅迫メール
http://www.25today.com/news/2010/07/post_4679.php
豪の暴力的な「タブー」の異常さ
(訳注:
日本では馬肉を食べる、ヨーロッパも大陸では広く馬肉を食べる文化がある。
常食ではないが、馬を食べることに禁忌はない。
しかし、世界の主要国でイギリス系諸国では馬肉が禁忌になっている。
オーストラリアも同じである。単に自分が食べないだけでなく、他人が食べることも許容しない。
なぜ、牛、羊、鶏、魚などは食べてよく、馬はいけないのかという理屈は通じない。
その禁忌が時には暴力的な行為にまで発展する)。
最近、WA州パースの肉屋が馬肉販売を始めたことが話題になり、その途端に殺害脅迫を含む「直接的で悪意に満ちた」電子メールが届くようになった。
ただし、そのほとんどは動物権利運動活動家からのものであり、まだ、朝起きると枕元に馬の首が置かれていたというようなことは起きそうにない。
この肉屋は狩猟肉などを販売するモンディ・ディ・カルネのビンス・ガレファさんで、国内では人間食用の馬肉を販売する唯一の肉屋とされている。
州政府のテリー・レッドマン農業食品担当大臣から馬肉販売の許可を受け、7月13日からパースで狩猟肉専門店を開き、馬精肉の販売を始めた。
ニュースがインターネットに載ると、世界中から非難の電子メールが届き始めた。
7月15日、ガレファさんは、「これまでに2,3千通は届いた。
直接的で悪意に満ちた内容のものもある。
そのほとんどは、各地の動物解放団体名で、誰かの指示でメンバーが自動的に非難メールを集中して送りつけるというタイプだ」と語っている。
しかし、1通は殺害脅迫、もう1通はテレビのギャング番組「アンダーベリー」に言及していたため警察に通報した。
ガレファさんは、
「罵倒や脅迫でなく、理性的な大人の議論をしてはどうだろう。
私が豚肉を食べてもユダヤ人が私を殴ることはない。
私が牛肉を食べてもヒンズー教徒が私を殴ることはない。
私が犬を食べてもタイ人が私を殴ることはない。
なぜ、他人が馬肉を食べることを止めようとするのか?」
と困惑している。
連邦農業省によると、年間3万頭から4万頭の馬が屠畜され、ペット・フード原料または人の食用として輸出されている。
ガレファさんは、7月末のマンダリング・トラフル・フェスティバルでも売店で馬肉を販売する予定だったが、ピケ、抗議、ボイコットの電子メールが何千通も殺到したため、主催者がガレファさんに馬肉を売らないよう依頼した。
フェスティバル実行委員長のメーガン・グリフィスさんは、「騒ぎを大きくし、フェスティバルのボイコット、ピケ、抗議行動をそそのかす人たちがいることを憂慮した」とAAPに語っている。
一方、モンディ・ディ・カルネには毎日馬肉を求める客が引きもきらず、ガレファさんは、「この騒ぎもそのうちにおさまり、客も安心して馬肉を買えるようになるだろう」と期待している。(AAP)
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2010年7月13日火曜日
NHK ニュース 2010年7月13日
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『
元船長 日本の裁判はまちがい
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100713/t10015695661000.html
反捕鯨団体「シー・シェパード」が日本の調査捕鯨を妨害した事件で、傷害の罪などで有罪判決を受けて強制送還されたニュージーランド人の元船長が、自分だけが裁かれたのはまちがいだったなどと今回の裁判を批判しました。
「シー・シェパード」の抗議船、アディ・ギル号のピーター・ベスーン元船長はことし２月、南極海で日本の調査捕鯨船団の船に無断で乗り込んだほか、乗組員にけがをさせた罪などに問われ、先週、東京地方裁判所で開かれた裁判で懲役２年、執行猶予５年の有罪判決を受けました。
ベスーン元船長は１２日、強制送還された母国のニュージーランドで記者会見し、アディ・ギル号が日本の捕鯨船団の船「第２昭南丸」と衝突して大破した責任は日本側にあるとあらためて主張したうえで「第２昭南丸の船長は罪に問われず、自分だけが裁判を受けたのはまちがいだった」などと今回の裁判を批判しました。
一方、会見に同席したシー・シェパードの広報担当者は、ベスーン元船長に対する除名処分を正式に撤回し、元船長が今後も何らかの形で反捕鯨活動にかかわることを明らかにしました。
元船長は、裁判の中では南極海での反捕鯨活動に参加しないという意向を表明していました。
』
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元船長 日本の裁判はまちがい
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100713/t10015695661000.html
反捕鯨団体「シー・シェパード」が日本の調査捕鯨を妨害した事件で、傷害の罪などで有罪判決を受けて強制送還されたニュージーランド人の元船長が、自分だけが裁かれたのはまちがいだったなどと今回の裁判を批判しました。
「シー・シェパード」の抗議船、アディ・ギル号のピーター・ベスーン元船長はことし２月、南極海で日本の調査捕鯨船団の船に無断で乗り込んだほか、乗組員にけがをさせた罪などに問われ、先週、東京地方裁判所で開かれた裁判で懲役２年、執行猶予５年の有罪判決を受けました。
ベスーン元船長は１２日、強制送還された母国のニュージーランドで記者会見し、アディ・ギル号が日本の捕鯨船団の船「第２昭南丸」と衝突して大破した責任は日本側にあるとあらためて主張したうえで「第２昭南丸の船長は罪に問われず、自分だけが裁判を受けたのはまちがいだった」などと今回の裁判を批判しました。
一方、会見に同席したシー・シェパードの広報担当者は、ベスーン元船長に対する除名処分を正式に撤回し、元船長が今後も何らかの形で反捕鯨活動にかかわることを明らかにしました。
元船長は、裁判の中では南極海での反捕鯨活動に参加しないという意向を表明していました。
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NHK ニュース 2010年7月10日 動画あり
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『
元船長“反捕鯨活動続ける”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100710/k10015657481000.html
反捕鯨団体「シー・シェパード」が日本の調査捕鯨を妨害した事件で、傷害の罪などで有罪判決を受けた元船長が１０日、強制送還先のニュージーランドに到着し、「捕鯨に反対する立場に変わりはない」と述べ、今後も反捕鯨活動を続けて行く立場を明らかにしました。
シー・シェパードの抗議船、アディ・ギル号のピーター・ベスーン元船長は、ことし２月、南極海で日本の調査捕鯨船団の船に無断で乗り込んだほか、乗組員１人にけがをさせた罪などに問われ、今月７日、懲役２年、執行猶予５年の有罪判決を受けました。
強制送還され、１０日に母国のニュージーランドに到着したベスーン元船長は、空港で記者団に対し、「自分が行ったことは正しいことであり、後悔していない。
捕鯨に反対する立場に変わりはない」と述べました。
そのうえで、再び南極海で日本の調査捕鯨の妨害を行うかどうかについては「まだわからない。
裁判の中では南極海には戻らないと約束したが、ほかにもいくつかやることがある」と述べ、今後も何らかの形で反捕鯨活動を続けて行く立場を明らかにしました。
シー・シェパードは先月、ベスーン元船長を除名処分にしていますが、判決後、代表のワトソン船長は、裁判を有利にするための法廷戦術だったとして、除名を撤回する方針を示しています。
』
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『
元船長“反捕鯨活動続ける”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100710/k10015657481000.html
反捕鯨団体「シー・シェパード」が日本の調査捕鯨を妨害した事件で、傷害の罪などで有罪判決を受けた元船長が１０日、強制送還先のニュージーランドに到着し、「捕鯨に反対する立場に変わりはない」と述べ、今後も反捕鯨活動を続けて行く立場を明らかにしました。
シー・シェパードの抗議船、アディ・ギル号のピーター・ベスーン元船長は、ことし２月、南極海で日本の調査捕鯨船団の船に無断で乗り込んだほか、乗組員１人にけがをさせた罪などに問われ、今月７日、懲役２年、執行猶予５年の有罪判決を受けました。
強制送還され、１０日に母国のニュージーランドに到着したベスーン元船長は、空港で記者団に対し、「自分が行ったことは正しいことであり、後悔していない。
捕鯨に反対する立場に変わりはない」と述べました。
そのうえで、再び南極海で日本の調査捕鯨の妨害を行うかどうかについては「まだわからない。
裁判の中では南極海には戻らないと約束したが、ほかにもいくつかやることがある」と述べ、今後も何らかの形で反捕鯨活動を続けて行く立場を明らかにしました。
シー・シェパードは先月、ベスーン元船長を除名処分にしていますが、判決後、代表のワトソン船長は、裁判を有利にするための法廷戦術だったとして、除名を撤回する方針を示しています。
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2010年7月11日日曜日
TBS News-i 2010年07月10日 動画あり
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『
TBS News-i 2010年07月10日
強制送還の元船長、ニュージーランドに
http://www.youtube.com/watch?v=2JqV7j8Qcl4&feature=player_embedded
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『
TBS News-i 2010年07月10日
強制送還の元船長、ニュージーランドに
http://www.youtube.com/watch?v=2JqV7j8Qcl4&feature=player_embedded
＜＜動画＞＞
日本の調査捕鯨船への妨害行為で執行猶予付きの有罪判決を受け、９日に強制送還された
』
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2010年7月8日木曜日
国際 - 2010年7月07日
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『
NZ船長に執行猶予5年付きの懲役2年判決
http://www.25today.com/news/2010/07/nz52.php
元シー・シェパード・メンバー
自分の高速ハイテク艇「アディ・ギル」号持参で武闘派反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」に参加したが、日本の調査捕鯨船団の第二昭南丸との衝突で愛艇を失い、SSのポール・ワトソン会長との協議の末に「自分の一存でやれ」と言われて、夜陰に乗じて、防御網を破って第二昭南丸に忍び込み、同船の船長を常人逮捕しようと試みたが逆に船員に拘束されたNZ人ピーター・ベシューンの裁判は、7月7日、東京地裁で、執行猶予5年付きの懲役2年判決が言い渡された。
ベシューン被告人は、傷害罪を否認、他の4件については罪状を認めていたが、多和田隆史裁判長は、傷害罪否認を退けた。
先に、捕鯨船団が、SSに放棄され、漂流していたアディ・ギル号からボウガンの矢を数本発見し、これを公表していたが、SSは「ばかげたでっち上げ」として、矢の持ち込みを認めていなかった。
しかし、裁判中に突如、「ベシューンがボウガンをアディ・ギル号に持ち込んだのは非暴力を原則とするSSの規則に反する行為であり、今後、ベシューンをSSのメンバーとして認めることはしない。ただし、裁判については同人の支援を続ける」と発表していた。
7日、豪緑の党のボブ・ブラウン党首は、
「ジュリア・ギラード首相に、アディ・ギル号との衝突に関して、第二昭南丸船長を裁判にかけるよう訴えたが、何の返事も受け取っていない。日本政府と捕鯨船団はインターポル(国際刑事警察機構)と豪連邦警察を使って、ベシューンを有罪に持ち込む手助けをさせることができた。これは不公正だ。われわれは、鯨や鯨を守る人たちを守る根性を持つべきなのに、それもできないのか」
と発言した。
また、ベシューン被告人には個人的に支援のメッセージを送ったと発表した。
オーストラリア政府は、日本の調査捕鯨については発言しているが、ベシューン問題については何の発言も報道されていない。(AAP)
』
_
『
NZ船長に執行猶予5年付きの懲役2年判決
http://www.25today.com/news/2010/07/nz52.php
元シー・シェパード・メンバー
自分の高速ハイテク艇「アディ・ギル」号持参で武闘派反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」に参加したが、日本の調査捕鯨船団の第二昭南丸との衝突で愛艇を失い、SSのポール・ワトソン会長との協議の末に「自分の一存でやれ」と言われて、夜陰に乗じて、防御網を破って第二昭南丸に忍び込み、同船の船長を常人逮捕しようと試みたが逆に船員に拘束されたNZ人ピーター・ベシューンの裁判は、7月7日、東京地裁で、執行猶予5年付きの懲役2年判決が言い渡された。
ベシューン被告人は、傷害罪を否認、他の4件については罪状を認めていたが、多和田隆史裁判長は、傷害罪否認を退けた。
先に、捕鯨船団が、SSに放棄され、漂流していたアディ・ギル号からボウガンの矢を数本発見し、これを公表していたが、SSは「ばかげたでっち上げ」として、矢の持ち込みを認めていなかった。
しかし、裁判中に突如、「ベシューンがボウガンをアディ・ギル号に持ち込んだのは非暴力を原則とするSSの規則に反する行為であり、今後、ベシューンをSSのメンバーとして認めることはしない。ただし、裁判については同人の支援を続ける」と発表していた。
7日、豪緑の党のボブ・ブラウン党首は、
「ジュリア・ギラード首相に、アディ・ギル号との衝突に関して、第二昭南丸船長を裁判にかけるよう訴えたが、何の返事も受け取っていない。日本政府と捕鯨船団はインターポル(国際刑事警察機構)と豪連邦警察を使って、ベシューンを有罪に持ち込む手助けをさせることができた。これは不公正だ。われわれは、鯨や鯨を守る人たちを守る根性を持つべきなのに、それもできないのか」
と発言した。
また、ベシューン被告人には個人的に支援のメッセージを送ったと発表した。
オーストラリア政府は、日本の調査捕鯨については発言しているが、ベシューン問題については何の発言も報道されていない。(AAP)
』
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国際 - 2010年7月07日
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『
NZ船長に執行猶予5年付きの懲役2年判決
http://www.25today.com/news/2010/07/nz52.php
元シー・シェパード・メンバー
自分の高速ハイテク艇「アディ・ギル」号持参で武闘派反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」に参加したが、日本の調査捕鯨船団の第二昭南丸との衝突で愛艇を失い、SSのポール・ワトソン会長との協議の末に「自分の一存でやれ」と言われて、夜陰に乗じて、防御網を破って第二昭南丸に忍び込み、同船の船長を常人逮捕しようと試みたが逆に船員に拘束されたNZ人ピーター・ベシューンの裁判は、7月7日、東京地裁で、執行猶予5年付きの懲役2年判決が言い渡された。
ベシューン被告人は、傷害罪を否認、他の4件については罪状を認めていたが、多和田隆史裁判長は、傷害罪否認を退けた。
先に、捕鯨船団が、SSに放棄され、漂流していたアディ・ギル号からボウガンの矢を数本発見し、これを公表していたが、SSは「ばかげたでっち上げ」として、矢の持ち込みを認めていなかった。
しかし、裁判中に突如、「ベシューンがボウガンをアディ・ギル号に持ち込んだのは非暴力を原則とするSSの規則に反する行為であり、今後、ベシューンをSSのメンバーとして認めることはしない。ただし、裁判については同人の支援を続ける」と発表していた。
7日、豪緑の党のボブ・ブラウン党首は、
「ジュリア・ギラード首相に、アディ・ギル号との衝突に関して、第二昭南丸船長を裁判にかけるよう訴えたが、何の返事も受け取っていない。日本政府と捕鯨船団はインターポル(国際刑事警察機構)と豪連邦警察を使って、ベシューンを有罪に持ち込む手助けをさせることができた。これは不公正だ。われわれは、鯨や鯨を守る人たちを守る根性を持つべきなのに、それもできないのか」
と発言した。
また、ベシューン被告人には個人的に支援のメッセージを送ったと発表した。
オーストラリア政府は、日本の調査捕鯨については発言しているが、ベシューン問題については何の発言も報道されていない。(AAP)
』
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『
NZ船長に執行猶予5年付きの懲役2年判決
http://www.25today.com/news/2010/07/nz52.php
元シー・シェパード・メンバー
自分の高速ハイテク艇「アディ・ギル」号持参で武闘派反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」に参加したが、日本の調査捕鯨船団の第二昭南丸との衝突で愛艇を失い、SSのポール・ワトソン会長との協議の末に「自分の一存でやれ」と言われて、夜陰に乗じて、防御網を破って第二昭南丸に忍び込み、同船の船長を常人逮捕しようと試みたが逆に船員に拘束されたNZ人ピーター・ベシューンの裁判は、7月7日、東京地裁で、執行猶予5年付きの懲役2年判決が言い渡された。
ベシューン被告人は、傷害罪を否認、他の4件については罪状を認めていたが、多和田隆史裁判長は、傷害罪否認を退けた。
先に、捕鯨船団が、SSに放棄され、漂流していたアディ・ギル号からボウガンの矢を数本発見し、これを公表していたが、SSは「ばかげたでっち上げ」として、矢の持ち込みを認めていなかった。
しかし、裁判中に突如、「ベシューンがボウガンをアディ・ギル号に持ち込んだのは非暴力を原則とするSSの規則に反する行為であり、今後、ベシューンをSSのメンバーとして認めることはしない。ただし、裁判については同人の支援を続ける」と発表していた。
7日、豪緑の党のボブ・ブラウン党首は、
「ジュリア・ギラード首相に、アディ・ギル号との衝突に関して、第二昭南丸船長を裁判にかけるよう訴えたが、何の返事も受け取っていない。日本政府と捕鯨船団はインターポル(国際刑事警察機構)と豪連邦警察を使って、ベシューンを有罪に持ち込む手助けをさせることができた。これは不公正だ。われわれは、鯨や鯨を守る人たちを守る根性を持つべきなのに、それもできないのか」
と発言した。
また、ベシューン被告人には個人的に支援のメッセージを送ったと発表した。
オーストラリア政府は、日本の調査捕鯨については発言しているが、ベシューン問題については何の発言も報道されていない。(AAP)
』
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2010年7月7日水曜日
NHKニュース 7月7日
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捕鯨妨害 元船長に有罪判決
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100707/t10015593601000.html
反捕鯨団体のシー・シェパードが日本の調査捕鯨を妨害した事件で、傷害の罪などに問われた抗議船の元船長に、東京地方裁判所は「独善的な考えで妨害行為に加わった」と指摘し、執行猶予の付いた懲役２年の有罪判決を言い渡しました。
シー・シェパードの抗議船「アディ・ギル」号の元船長で、ニュージーランド人のピーター・ベスーン被告（４５）は、ことし２月、南極海で日本の調査捕鯨団の船に無断で乗り込んだほか、強い酸性の薬品が入った瓶を発射装置を使って撃ち込み、乗組員１人に軽いけがをさせた罪などに問われました。
判決で、東京地方裁判所の多和田隆史裁判長は「シー・シェパードは、調査捕鯨は違法だという主義主張に基づいて、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会の決議や声明を無視して、危険で悪質な妨害行為を繰り返していたもので、独善的な考えで妨害行為に加わった被告の刑事責任は重い」と指摘しました。
そのうえで「被告は、被害者の一部に被害弁償を行ったほか、今後は南極海での反捕鯨活動に参加しないという意向を表明している」と指摘し、ベスーン被告に懲役２年、執行猶予５年を言い渡しました。
弁護士によりますと、ベスーン被告は法廷で、ノートに「早く家族や友人に会いたい。判決の内容を妻に伝えてほしい」と書いて弁護士に示したということです。
ベスーン被告は控訴しない方針で、判決のあと身柄を入国管理局に引き渡され、近くニュージーランドに強制送還されることになります。
一方、裁判所の周辺では、市民グループのメンバーたちがシー・シェパードの活動に抗議するシュプレヒコールを繰り返し、ものものしい雰囲気となりました。
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捕鯨妨害 元船長に有罪判決
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100707/t10015593601000.html
反捕鯨団体のシー・シェパードが日本の調査捕鯨を妨害した事件で、傷害の罪などに問われた抗議船の元船長に、東京地方裁判所は「独善的な考えで妨害行為に加わった」と指摘し、執行猶予の付いた懲役２年の有罪判決を言い渡しました。
シー・シェパードの抗議船「アディ・ギル」号の元船長で、ニュージーランド人のピーター・ベスーン被告（４５）は、ことし２月、南極海で日本の調査捕鯨団の船に無断で乗り込んだほか、強い酸性の薬品が入った瓶を発射装置を使って撃ち込み、乗組員１人に軽いけがをさせた罪などに問われました。
判決で、東京地方裁判所の多和田隆史裁判長は「シー・シェパードは、調査捕鯨は違法だという主義主張に基づいて、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会の決議や声明を無視して、危険で悪質な妨害行為を繰り返していたもので、独善的な考えで妨害行為に加わった被告の刑事責任は重い」と指摘しました。
そのうえで「被告は、被害者の一部に被害弁償を行ったほか、今後は南極海での反捕鯨活動に参加しないという意向を表明している」と指摘し、ベスーン被告に懲役２年、執行猶予５年を言い渡しました。
弁護士によりますと、ベスーン被告は法廷で、ノートに「早く家族や友人に会いたい。判決の内容を妻に伝えてほしい」と書いて弁護士に示したということです。
ベスーン被告は控訴しない方針で、判決のあと身柄を入国管理局に引き渡され、近くニュージーランドに強制送還されることになります。
一方、裁判所の周辺では、市民グループのメンバーたちがシー・シェパードの活動に抗議するシュプレヒコールを繰り返し、ものものしい雰囲気となりました。
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2010年7月2日金曜日
朝鮮日報 2010年07月02日
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『
クジラ肉は「たまたま」網にかかったものなのか
http://www.chosunonline.com/news/20100702000056
http://www.chosunonline.com/news/20100702000057
15以上の違法な捕鯨団が暗躍
東海（日本海）沿岸で、捕獲が禁じられているミンククジラを1年間に100頭以上も捕獲し、市場へ流していたとして、K容疑者（55）ら10人が警察に摘発された（6月18日付既報）。
韓国では1986年に捕鯨が禁止された。商業捕鯨を禁止する国際捕鯨委員会（IWC）の決議を、韓国政府が受け入れたためだ。
だが、漁網にかかったクジラや、死んだ状態で流れてきたクジラに限り、食べたり販売したりできる。
ところが、全国の飲食店や刺し身店では、クジラの肉がよく販売されている。
これがまさに、今回摘発されたK容疑者らが捕獲したクジラだ。
主犯のK 容疑者は以前、2隻の漁船でカタクチイワシ漁を行っていたが、クジラの価格が高騰したため、違法な捕鯨に手を染めるようになった。
捕鯨の経験がある船長と船員を集め、捕鯨団を結成したK容疑者は、慶尚北道浦項市や同道ヨンドク郡の東海沿岸の港を朝5時ごろに出港し、 35－40キロ沖へ出た。クジラが見えるやいなや、猛スピードで接近し、長さ4－6メートルの銛（もり）をクジラの背中や頭部に打ち込んだ。
K容疑者らの自作した銛を打ち込まれたクジラは、いったん水中に沈んだ後、再び浮上した。
そのとき、K容疑者らは再び銛を打ち込んだり、網を投げ入れたりして、クジラを引き揚げた。
船員たちが船上でクジラを解体している間、地上で待機していた営業役が、クジラを買い取る人を探し回った。
捕鯨団が港へ戻るころ、小さなモーターボートが接近してきた。
海上での運搬役だった。クジラの肉は、彼らが静かな浜辺へ運び、そこで待機していた陸上での運搬役に引き渡した。
これは、出港や入港の手続きを避けるための方法だった。
警察は、「運搬役が販売業者にクジラの肉を引き渡す際には、人けの少ない道でそのまま冷凍車に積み込み、後で冷凍車だけ返却されていた。
このため、クジラの肉がどのようなルートで販売されていたかを把握するのは困難だ」と説明した。
今回摘発されたK容疑者らのグループは、慶尚南道昌寧郡の農村地帯に、リサイクル品倉庫を装った冷凍倉庫を設けていた。
家宅捜索が行われたとき、倉庫には部位ごとに包装されたクジラの肉が入った箱が数百箱も積まれていた。その総重量は10トンを超えていたという。
捕鯨団は、出港するたびにクジラを捕獲していたという。
多いときは1日に5頭を捕獲し、１頭当たりの価格は1000万ウォン（約73万円）だったとのことだ。
この金を、船主や船長が200万ウォン（約15万円）ずつ、船員が100万ウォン（約7万3000円）ずつ、海上での運搬役が300万－400万ウォン（約22万－29万円）ずつ分け合っていた。
海上での運搬役の取り分が多いのは、危険な仕事であることに加え、暴力団が関与しているためだ。
ミンククジラの時価は2000万－3000万ウォン（約146万－218万円）だが、捕獲自体が違法なため、価格は安くなる。
捕鯨団は昨年5月以降、こうした手法で120頭以上のミンククジラを捕獲してきた。
ミンククジラは漁師たちの間で「海のロト」と呼ばれている。
たまたま、網にかかって死んだミンククジラを発見できれば、それは「掘り出し物」だ。
2004年4月25日、蔚山市の沖で、網にかかって死んでいるのが見つかった体長7メートルのミンククジラは、1億2365万ウォン（約900万円）で取り引きされた。
死んだクジラを発見した場合、海洋警察に届け出なければならない。
海洋警察は、金属探知機による検査などを経て、違法に捕獲したものではないことを確認した後、捕獲した漁師に返却する。
このため、環境保護団体は、「漁民たちが、網にかかったクジラのように見せ掛けている」と指摘してきた。
警察は、「違法な捕鯨団が、全国で15グループ以上活動しているとみられ、捕獲したクジラの肉はほとんど販売されているとみられる」と説明した。
また、最近は日本から密輸したクジラも販売されている。
』
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『
クジラ肉は「たまたま」網にかかったものなのか
http://www.chosunonline.com/news/20100702000056
http://www.chosunonline.com/news/20100702000057
15以上の違法な捕鯨団が暗躍
東海（日本海）沿岸で、捕獲が禁じられているミンククジラを1年間に100頭以上も捕獲し、市場へ流していたとして、K容疑者（55）ら10人が警察に摘発された（6月18日付既報）。
韓国では1986年に捕鯨が禁止された。商業捕鯨を禁止する国際捕鯨委員会（IWC）の決議を、韓国政府が受け入れたためだ。
だが、漁網にかかったクジラや、死んだ状態で流れてきたクジラに限り、食べたり販売したりできる。
ところが、全国の飲食店や刺し身店では、クジラの肉がよく販売されている。
これがまさに、今回摘発されたK容疑者らが捕獲したクジラだ。
主犯のK 容疑者は以前、2隻の漁船でカタクチイワシ漁を行っていたが、クジラの価格が高騰したため、違法な捕鯨に手を染めるようになった。
捕鯨の経験がある船長と船員を集め、捕鯨団を結成したK容疑者は、慶尚北道浦項市や同道ヨンドク郡の東海沿岸の港を朝5時ごろに出港し、 35－40キロ沖へ出た。クジラが見えるやいなや、猛スピードで接近し、長さ4－6メートルの銛（もり）をクジラの背中や頭部に打ち込んだ。
K容疑者らの自作した銛を打ち込まれたクジラは、いったん水中に沈んだ後、再び浮上した。
そのとき、K容疑者らは再び銛を打ち込んだり、網を投げ入れたりして、クジラを引き揚げた。
船員たちが船上でクジラを解体している間、地上で待機していた営業役が、クジラを買い取る人を探し回った。
捕鯨団が港へ戻るころ、小さなモーターボートが接近してきた。
海上での運搬役だった。クジラの肉は、彼らが静かな浜辺へ運び、そこで待機していた陸上での運搬役に引き渡した。
これは、出港や入港の手続きを避けるための方法だった。
警察は、「運搬役が販売業者にクジラの肉を引き渡す際には、人けの少ない道でそのまま冷凍車に積み込み、後で冷凍車だけ返却されていた。
このため、クジラの肉がどのようなルートで販売されていたかを把握するのは困難だ」と説明した。
今回摘発されたK容疑者らのグループは、慶尚南道昌寧郡の農村地帯に、リサイクル品倉庫を装った冷凍倉庫を設けていた。
家宅捜索が行われたとき、倉庫には部位ごとに包装されたクジラの肉が入った箱が数百箱も積まれていた。その総重量は10トンを超えていたという。
捕鯨団は、出港するたびにクジラを捕獲していたという。
多いときは1日に5頭を捕獲し、１頭当たりの価格は1000万ウォン（約73万円）だったとのことだ。
この金を、船主や船長が200万ウォン（約15万円）ずつ、船員が100万ウォン（約7万3000円）ずつ、海上での運搬役が300万－400万ウォン（約22万－29万円）ずつ分け合っていた。
海上での運搬役の取り分が多いのは、危険な仕事であることに加え、暴力団が関与しているためだ。
ミンククジラの時価は2000万－3000万ウォン（約146万－218万円）だが、捕獲自体が違法なため、価格は安くなる。
捕鯨団は昨年5月以降、こうした手法で120頭以上のミンククジラを捕獲してきた。
ミンククジラは漁師たちの間で「海のロト」と呼ばれている。
たまたま、網にかかって死んだミンククジラを発見できれば、それは「掘り出し物」だ。
2004年4月25日、蔚山市の沖で、網にかかって死んでいるのが見つかった体長7メートルのミンククジラは、1億2365万ウォン（約900万円）で取り引きされた。
死んだクジラを発見した場合、海洋警察に届け出なければならない。
海洋警察は、金属探知機による検査などを経て、違法に捕獲したものではないことを確認した後、捕獲した漁師に返却する。
このため、環境保護団体は、「漁民たちが、網にかかったクジラのように見せ掛けている」と指摘してきた。
警察は、「違法な捕鯨団が、全国で15グループ以上活動しているとみられ、捕獲したクジラの肉はほとんど販売されているとみられる」と説明した。
また、最近は日本から密輸したクジラも販売されている。
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2010年7月1日木曜日
そのほか - 2010年7月01日
『
QLD、ザトウクジラ北上中
http://www.25today.com/news/2010/07/qld_249.php
前年比10%の頭数増加
6月末、QLD州ノース・ストラドブローク島のポイント・ルックアウトで北上するザトウクジラを観測している研究グループは、「記録的な頭数が北上中だ」と発表した。
「East Coast Australian Humpback Whale Population(大陸東海岸ザトウクジラ人口)」調査グループを率いるQLD大学のマイケル・ノード博士は、「熱帯水域の繁殖地に向かって毎日 100頭が通過している。
2007年の調査ではこれほど多くなかった。最大でも1日130頭、平均すれば70頭程度だった。
今年は毎日100頭がここを通過している。
今年は総数で13,000頭程度がQLD州水域に集まるのではないか。
それだけでも2007年より10%から11%増えた計算になる。
ポイント・ルックアウトで観測を始めてから30年になるが、この程度の増え方は過去の増加率と一致している。
これまでのデータからも、鯨が非常に好調健康で、頭数増加をとどめるものが何もないことを示している。
急激に繁殖している。
餌はふんだんにあるし、伝染病もない。
海洋汚染やホエール・ウォッチングなどは鯨人口にとってはものの数ではない」としている。
また、現在、最高9頭程度の群れを現認していると語っている。
ザトウクジラは、年に2回大陸東海岸沖合を回遊しており、1950年代から60年代末にかけての「捕鯨オリンピック」時代に世界の先進各国が捕獲量を競った結果、絶滅寸前まで追い詰められた。(AAP)
』
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QLD、ザトウクジラ北上中
http://www.25today.com/news/2010/07/qld_249.php
前年比10%の頭数増加
6月末、QLD州ノース・ストラドブローク島のポイント・ルックアウトで北上するザトウクジラを観測している研究グループは、「記録的な頭数が北上中だ」と発表した。
「East Coast Australian Humpback Whale Population(大陸東海岸ザトウクジラ人口)」調査グループを率いるQLD大学のマイケル・ノード博士は、「熱帯水域の繁殖地に向かって毎日 100頭が通過している。
2007年の調査ではこれほど多くなかった。最大でも1日130頭、平均すれば70頭程度だった。
今年は毎日100頭がここを通過している。
今年は総数で13,000頭程度がQLD州水域に集まるのではないか。
それだけでも2007年より10%から11%増えた計算になる。
ポイント・ルックアウトで観測を始めてから30年になるが、この程度の増え方は過去の増加率と一致している。
これまでのデータからも、鯨が非常に好調健康で、頭数増加をとどめるものが何もないことを示している。
急激に繁殖している。
餌はふんだんにあるし、伝染病もない。
海洋汚染やホエール・ウォッチングなどは鯨人口にとってはものの数ではない」としている。
また、現在、最高9頭程度の群れを現認していると語っている。
ザトウクジラは、年に2回大陸東海岸沖合を回遊しており、1950年代から60年代末にかけての「捕鯨オリンピック」時代に世界の先進各国が捕獲量を競った結果、絶滅寸前まで追い詰められた。(AAP)
』
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2010年6月25日金曜日
TBS News 2010年6月25日
_
『
「シー・シェパード」代表を国際手配
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4461867.html
反捕鯨団体「シー・シェパード」のメンバーが日本の調査捕鯨船を妨害したことを受け、海上保安庁はＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構が２３日付けで、シー・シェパードの代表者の男を国際手配したと発表しました。
ＩＣＰＯが２３日付けで国際手配をしたのは反捕鯨団体「シー・シェパード」の代表者で、カナダ人のポール・ワトソン容疑者（５９）です。
海上保安庁によりますとワトソン容疑者は今年２月、南極海で日本の調査捕鯨船「第２昭南丸」の活動を妨害するため、シー・シェパードの抗議船の元船長 ピーター・ベスーン被告に対し酪酸入りのガラス瓶を投げ入れるよう指示し、乗組員に火傷を負わせ、業務を妨害した疑いが持たれています。
海上保安庁は今年４月、ワトソン容疑者の逮捕状をとり、ＩＣＰＯに国際手配を要請していました。
』
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『
「シー・シェパード」代表を国際手配
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4461867.html
反捕鯨団体「シー・シェパード」のメンバーが日本の調査捕鯨船を妨害したことを受け、海上保安庁はＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構が２３日付けで、シー・シェパードの代表者の男を国際手配したと発表しました。
ＩＣＰＯが２３日付けで国際手配をしたのは反捕鯨団体「シー・シェパード」の代表者で、カナダ人のポール・ワトソン容疑者（５９）です。
海上保安庁によりますとワトソン容疑者は今年２月、南極海で日本の調査捕鯨船「第２昭南丸」の活動を妨害するため、シー・シェパードの抗議船の元船長 ピーター・ベスーン被告に対し酪酸入りのガラス瓶を投げ入れるよう指示し、乗組員に火傷を負わせ、業務を妨害した疑いが持たれています。
海上保安庁は今年４月、ワトソン容疑者の逮捕状をとり、ＩＣＰＯに国際手配を要請していました。
』
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TBS News 2010年6月25日
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「シー・シェパード」代表を国際手配
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4461867.html
反捕鯨団体「シー・シェパード」のメンバーが日本の調査捕鯨船を妨害したことを受け、海上保安庁はＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構が２３日付けで、シー・シェパードの代表者の男を国際手配したと発表しました。
ＩＣＰＯが２３日付けで国際手配をしたのは反捕鯨団体「シー・シェパード」の代表者で、カナダ人のポール・ワトソン容疑者（５９）です。
海上保安庁によりますとワトソン容疑者は今年２月、南極海で日本の調査捕鯨船「第２昭南丸」の活動を妨害するため、シー・シェパードの抗議船の元船長 ピーター・ベスーン被告に対し酪酸入りのガラス瓶を投げ入れるよう指示し、乗組員に火傷を負わせ、業務を妨害した疑いが持たれています。
海上保安庁は今年４月、ワトソン容疑者の逮捕状をとり、ＩＣＰＯに国際手配を要請していました。
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「シー・シェパード」代表を国際手配
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4461867.html
反捕鯨団体「シー・シェパード」のメンバーが日本の調査捕鯨船を妨害したことを受け、海上保安庁はＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構が２３日付けで、シー・シェパードの代表者の男を国際手配したと発表しました。
ＩＣＰＯが２３日付けで国際手配をしたのは反捕鯨団体「シー・シェパード」の代表者で、カナダ人のポール・ワトソン容疑者（５９）です。
海上保安庁によりますとワトソン容疑者は今年２月、南極海で日本の調査捕鯨船「第２昭南丸」の活動を妨害するため、シー・シェパードの抗議船の元船長 ピーター・ベスーン被告に対し酪酸入りのガラス瓶を投げ入れるよう指示し、乗組員に火傷を負わせ、業務を妨害した疑いが持たれています。
海上保安庁は今年４月、ワトソン容疑者の逮捕状をとり、ＩＣＰＯに国際手配を要請していました。
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2010年6月24日木曜日
テレ朝News 2010年06月24日
『
テレビ朝日 (06/24 05:52)
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/200624001.html
モロッコで行われているIWC＝国際捕鯨委員会の総会で、焦点となっていた日本の商業捕鯨再開を認める議長提案の合意は得られませんでした。
総会では、日本が南極海で行っている捕鯨を縮小する代わりに、日本沿岸での商業捕鯨再開を認めるとする議長提案を焦点に協議が続けられてきました。
しかし、反捕鯨国が「商業捕鯨は絶対に認めない」と主張するなど各国の意見はまとまらず、会期中の合意を断念し、議論は来年の総会まで先送りとなりました。
農林水産省・舟山康江政務官：「感情論でダメというのは、日本は納得できないし、そう思っている国がたくさんある」
オーストラリア・反捕鯨、ギャレット環境大臣：「オーストラリアだけでなく、複数国が議長提案を受け入れなかった」
』
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テレビ朝日 (06/24 05:52)
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/200624001.html
モロッコで行われているIWC＝国際捕鯨委員会の総会で、焦点となっていた日本の商業捕鯨再開を認める議長提案の合意は得られませんでした。
総会では、日本が南極海で行っている捕鯨を縮小する代わりに、日本沿岸での商業捕鯨再開を認めるとする議長提案を焦点に協議が続けられてきました。
しかし、反捕鯨国が「商業捕鯨は絶対に認めない」と主張するなど各国の意見はまとまらず、会期中の合意を断念し、議論は来年の総会まで先送りとなりました。
農林水産省・舟山康江政務官：「感情論でダメというのは、日本は納得できないし、そう思っている国がたくさんある」
オーストラリア・反捕鯨、ギャレット環境大臣：「オーストラリアだけでなく、複数国が議長提案を受け入れなかった」
』
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2010年6月22日火曜日
【国際】 東京新聞 2010年6月22日
『
東京新聞 TOKYO Web 2010年6月22日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010062202000062.html?ref=rank
【国際】 ＩＷＣ総会 開会直後に休会 2010年6月22日
【アガディール（モロッコ）＝内田康】
国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の第六十二回年次総会が二十一日、五日間の日程で当地で始まった。
日本が行う南極海での調査捕鯨を縮小する代わりに、日本の沿岸捕鯨を容認することを柱とした議長提案を議論する。
オーストラリアなど反捕鯨国は南極海での捕鯨廃止を求めて反対しており、難航は必至とみられる。
公開の全体会合は開会直後の二十一日正午（日本時間同日午後八時）に休会した。
議長案を議論する非公式協議を行い、二十三日に再開する。
議長案は商業捕鯨、調査捕鯨、先住民生存捕鯨という従来の枠組みをなくした上、今後十年間の各国の捕獲枠を提示する内容。
捕鯨国、反捕鯨国の対立で機能不全に陥っているＩＷＣを立て直すため、四月に示された。
南極海では、日本が調査捕鯨のミンククジラ捕獲枠として年間最大九百三十五頭を設定しているが、議長案では二百頭まで段階的に縮小。
日本沿岸では年百二十頭のミンククジラ捕獲を認める。
調査捕鯨はＩＷＣ加盟国に実施が認められているが、捕獲枠は各国の裁量で決まる。
議長案は、南極海での捕獲頭数までＩＷＣ管理下に置く狙いがある。
一方、日本沿岸の捕獲枠百二十頭は、従来の日本の調査捕鯨の捕獲枠と同じだが、調査捕鯨の枠組みがなくなるため、日本の念願だった沿岸での商業捕鯨再開と解釈できる。
議長案について、日本は、南極海の捕獲枠の上積みを求める。
オーストラリアは南極海での日本の調査捕鯨中止を求め国際司法裁判所に提訴するなど強硬だ。
欧州の多くの国も南極海での捕鯨中止を求めるとみられ、議長案をそのまま受け入れる公算は小さい。
』
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東京新聞 TOKYO Web 2010年6月22日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010062202000062.html?ref=rank
【国際】 ＩＷＣ総会 開会直後に休会 2010年6月22日
【アガディール（モロッコ）＝内田康】
国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の第六十二回年次総会が二十一日、五日間の日程で当地で始まった。
日本が行う南極海での調査捕鯨を縮小する代わりに、日本の沿岸捕鯨を容認することを柱とした議長提案を議論する。
オーストラリアなど反捕鯨国は南極海での捕鯨廃止を求めて反対しており、難航は必至とみられる。
公開の全体会合は開会直後の二十一日正午（日本時間同日午後八時）に休会した。
議長案を議論する非公式協議を行い、二十三日に再開する。
議長案は商業捕鯨、調査捕鯨、先住民生存捕鯨という従来の枠組みをなくした上、今後十年間の各国の捕獲枠を提示する内容。
捕鯨国、反捕鯨国の対立で機能不全に陥っているＩＷＣを立て直すため、四月に示された。
南極海では、日本が調査捕鯨のミンククジラ捕獲枠として年間最大九百三十五頭を設定しているが、議長案では二百頭まで段階的に縮小。
日本沿岸では年百二十頭のミンククジラ捕獲を認める。
調査捕鯨はＩＷＣ加盟国に実施が認められているが、捕獲枠は各国の裁量で決まる。
議長案は、南極海での捕獲頭数までＩＷＣ管理下に置く狙いがある。
一方、日本沿岸の捕獲枠百二十頭は、従来の日本の調査捕鯨の捕獲枠と同じだが、調査捕鯨の枠組みがなくなるため、日本の念願だった沿岸での商業捕鯨再開と解釈できる。
議長案について、日本は、南極海の捕獲枠の上積みを求める。
オーストラリアは南極海での日本の調査捕鯨中止を求め国際司法裁判所に提訴するなど強硬だ。
欧州の多くの国も南極海での捕鯨中止を求めるとみられ、議長案をそのまま受け入れる公算は小さい。
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2010年6月19日土曜日
AFP-BBNews 2010年06月19日
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ダライ・ラマ14世が来日、SSの反捕鯨活動を批判
http://www.afpbb.com/article/life-culture/religion/2736505/5890954
【6月19日 AFP】
日本を訪れているチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世は19日、日本の調査捕鯨に抗議している米環境保護団体シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society、SS）について、活動が暴力的だと批判した。
ダライ・ラマは11日間の日程で日本を訪問中。
会見で、シー・シェパードに「活動を中止するよう求める書簡を送ったことがある」と述べ、日本の捕鯨船に対する暴力的な嫌がらせを中止するよう求めたと語った。
また、クジラに危害を加えることを阻止するというシー・シェパードの目的は支持するものの、「かれらの（活動）は非暴力的でなければならない」との考えを示した。
今回の訪問では日本政府当局者との会談は予定していない。
19日に善光寺（Zenkoji Temple）で法要を営み、20日に長野市、22日に金沢市、26日に横浜市で講演会を行う。(c)AFP
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ダライ・ラマ14世が来日、SSの反捕鯨活動を批判
http://www.afpbb.com/article/life-culture/religion/2736505/5890954
【6月19日 AFP】
日本を訪れているチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世は19日、日本の調査捕鯨に抗議している米環境保護団体シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society、SS）について、活動が暴力的だと批判した。
ダライ・ラマは11日間の日程で日本を訪問中。
会見で、シー・シェパードに「活動を中止するよう求める書簡を送ったことがある」と述べ、日本の捕鯨船に対する暴力的な嫌がらせを中止するよう求めたと語った。
また、クジラに危害を加えることを阻止するというシー・シェパードの目的は支持するものの、「かれらの（活動）は非暴力的でなければならない」との考えを示した。
今回の訪問では日本政府当局者との会談は予定していない。
19日に善光寺（Zenkoji Temple）で法要を営み、20日に長野市、22日に金沢市、26日に横浜市で講演会を行う。(c)AFP
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2010年6月15日火曜日
国際 - 2010年6月15日
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「捕鯨停止裁判、勝てないかも知れない」
http://www.25today.com/news/2010/06/post_4584.php
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ギャレット環境相が突然の弱気発言
オーストラリア国民のほとんどが、「国際司法裁判所(ICJ)に提訴さえすれば日本の捕鯨は違法行為として禁止できる」と思い込んでいるようでもあり、与野党そろって、国民にそう思わせたがっているふしがある。
「2010年11月までに日本が南氷洋捕鯨縮小の予定を決めなければICJに提訴する」と宣言していたケビン・ラッド連邦政府が予定を半年早めて5月に提訴した時、「ICJでオーストラリアが勝つ保証はまったくない。
もしオーストラリアが負ければ、日本の調査捕鯨は強力な立場に立つ」として、反捕鯨国のアメリカとニュージーランドがオーストラリア政府の裁判戦術を批判した。
6月14日、ABCテレビの質疑応答番組で、ピーター・ギャレット環境保護大臣が、「オーストラリアが裁判で負けるかも知れない」と発言した。
オーストラリア政府から、「ICJで日本が勝つ可能性」について言及があったのはこれが初めてで、ギャレット大臣は、「日本が勝つようなことがあれば、もちろん、捕鯨停止を推進することが難しくなる。
裁判に訴えること自体必ず負けるリスクもある」としている。
ただし、ギャレット大臣は、「日本は我が国にとっては最大の貿易相手国の一つであり、我が国経済にとって非常に重要な国だ。捕鯨問題では両国の間に意見の相違があるが、ICJ提訴で、両国の友好関係が損なわれることはない」と語っている。(AAP)
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「捕鯨停止裁判、勝てないかも知れない」
http://www.25today.com/news/2010/06/post_4584.php
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ギャレット環境相が突然の弱気発言
オーストラリア国民のほとんどが、「国際司法裁判所(ICJ)に提訴さえすれば日本の捕鯨は違法行為として禁止できる」と思い込んでいるようでもあり、与野党そろって、国民にそう思わせたがっているふしがある。
「2010年11月までに日本が南氷洋捕鯨縮小の予定を決めなければICJに提訴する」と宣言していたケビン・ラッド連邦政府が予定を半年早めて5月に提訴した時、「ICJでオーストラリアが勝つ保証はまったくない。
もしオーストラリアが負ければ、日本の調査捕鯨は強力な立場に立つ」として、反捕鯨国のアメリカとニュージーランドがオーストラリア政府の裁判戦術を批判した。
6月14日、ABCテレビの質疑応答番組で、ピーター・ギャレット環境保護大臣が、「オーストラリアが裁判で負けるかも知れない」と発言した。
オーストラリア政府から、「ICJで日本が勝つ可能性」について言及があったのはこれが初めてで、ギャレット大臣は、「日本が勝つようなことがあれば、もちろん、捕鯨停止を推進することが難しくなる。
裁判に訴えること自体必ず負けるリスクもある」としている。
ただし、ギャレット大臣は、「日本は我が国にとっては最大の貿易相手国の一つであり、我が国経済にとって非常に重要な国だ。捕鯨問題では両国の間に意見の相違があるが、ICJ提訴で、両国の友好関係が損なわれることはない」と語っている。(AAP)
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2010年6月6日日曜日
国際 - 2010年6月06日
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クリーン貿易大臣、日本のメディアに語る
http://www.25today.com/news/2010/06/post_4565.php
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「捕鯨裁判は両国関係に影響しない」
連邦政府のサイモン・クリーン貿易大臣は、自由貿易協定(FTA)などの交渉のため、日本を訪れているが、オーストラリアが日本の南氷洋科学調査捕鯨停止のため、「日本の捕鯨は3つの国際条約に違反している」として国際司法裁判所(ICJ)に提訴したばかりで、6月4日、日経新聞とのインタビューでも、「捕鯨訴訟で両国の関係が悪化し、貿易が影響を受けると思うか」と質問された。
クリーン大臣は、言下に
「そのようなことは絶対にありえないと信じている。両国相互の感情が悪化することもありえない」と答えた。
また、「両国の関係は十分に成熟しており、捕鯨に対する意見の違いでその関係にひびが入ることはありえない。両国の国民も、両国政府の間でこの問題に関して意見の相違があることは何年も前から認識している。今更、関係を悪化させるような問題ではない」
と答えている。
クリーン大臣は、5日、6日に札幌で開かれるAPEC貿易担当相会合に出席し、ドーハ・ラウンド交渉復活を議題に乗せる予定になっている。
一方、日本政府はこの6年で5人目の首相を立てたばかりで、菅直人前財務相が新首相になったが、クリーン大臣は2008年1月に菅氏に会っており、菅氏もFTAを強力に支持していると語っていた。
一方、排出権取引制度案を2013年まで棚上げする政府方針では、ケビン・ラッド首相から完全に外様扱いされ、ラジオで「寝耳に水」の思いで聞いたというピーター・ギャレット環境相も、こと捕鯨に関する限り、元気に政府代表を務めることができる。
6月5日、シドニーで開かれた「International Fund for Animal Welfare」の「全国クジラ・デー」で挨拶したギャレット大臣は、「政府は約束を守る。
5月31日に国際司法裁判所(ICJ)に提訴した」と語り、「6月にモロッコで開催される国際捕鯨委員会(IWC)がクジラ類保護の正念場になるだろう」と語った。(AAP)
『
yomiuri online （2010年6月5日10時24分 読売新聞）
仏マグロ漁船応戦、妨害グリーンピース側ケガ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100605-OYT1T00277.htm
--------------------------------------------------------------------------------
マグロ漁船の漁を妨害する際に転覆したグリーンピースの小型ボート（左）＝ロイター
【パリ＝林路郎】ＡＦＰ通信によると、地中海マルタ沖で４日、マグロ漁をしていたフランス船籍漁船の乗組員と、環境保護団体グリーンピースのメンバーが小競り合いとなり、グリーンピース側の１人が負傷した。
小型ボートで近づいたグリーンピースのメンバーが、漁船の網を引きずり下ろして、掛かっていたマグロを逃がそうとしたため、漁船の乗組員がもりで応戦。
グリーンピースのメンバーが足を突かれて負傷した。
地中海産のクロマグロは、約８割が日本向けに輸出されるという。
』
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クリーン貿易大臣、日本のメディアに語る
http://www.25today.com/news/2010/06/post_4565.php
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「捕鯨裁判は両国関係に影響しない」
連邦政府のサイモン・クリーン貿易大臣は、自由貿易協定(FTA)などの交渉のため、日本を訪れているが、オーストラリアが日本の南氷洋科学調査捕鯨停止のため、「日本の捕鯨は3つの国際条約に違反している」として国際司法裁判所(ICJ)に提訴したばかりで、6月4日、日経新聞とのインタビューでも、「捕鯨訴訟で両国の関係が悪化し、貿易が影響を受けると思うか」と質問された。
クリーン大臣は、言下に
「そのようなことは絶対にありえないと信じている。両国相互の感情が悪化することもありえない」と答えた。
また、「両国の関係は十分に成熟しており、捕鯨に対する意見の違いでその関係にひびが入ることはありえない。両国の国民も、両国政府の間でこの問題に関して意見の相違があることは何年も前から認識している。今更、関係を悪化させるような問題ではない」
と答えている。
クリーン大臣は、5日、6日に札幌で開かれるAPEC貿易担当相会合に出席し、ドーハ・ラウンド交渉復活を議題に乗せる予定になっている。
一方、日本政府はこの6年で5人目の首相を立てたばかりで、菅直人前財務相が新首相になったが、クリーン大臣は2008年1月に菅氏に会っており、菅氏もFTAを強力に支持していると語っていた。
一方、排出権取引制度案を2013年まで棚上げする政府方針では、ケビン・ラッド首相から完全に外様扱いされ、ラジオで「寝耳に水」の思いで聞いたというピーター・ギャレット環境相も、こと捕鯨に関する限り、元気に政府代表を務めることができる。
6月5日、シドニーで開かれた「International Fund for Animal Welfare」の「全国クジラ・デー」で挨拶したギャレット大臣は、「政府は約束を守る。
5月31日に国際司法裁判所(ICJ)に提訴した」と語り、「6月にモロッコで開催される国際捕鯨委員会(IWC)がクジラ類保護の正念場になるだろう」と語った。(AAP)
『
yomiuri online （2010年6月5日10時24分 読売新聞）
仏マグロ漁船応戦、妨害グリーンピース側ケガ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100605-OYT1T00277.htm
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マグロ漁船の漁を妨害する際に転覆したグリーンピースの小型ボート（左）＝ロイター
【パリ＝林路郎】ＡＦＰ通信によると、地中海マルタ沖で４日、マグロ漁をしていたフランス船籍漁船の乗組員と、環境保護団体グリーンピースのメンバーが小競り合いとなり、グリーンピース側の１人が負傷した。
小型ボートで近づいたグリーンピースのメンバーが、漁船の網を引きずり下ろして、掛かっていたマグロを逃がそうとしたため、漁船の乗組員がもりで応戦。
グリーンピースのメンバーが足を突かれて負傷した。
地中海産のクロマグロは、約８割が日本向けに輸出されるという。
』
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2010年6月2日水曜日
国際 - 2010年6月02日
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豪国際司法裁判所提訴に日本応じる様子
http://www.25today.com/news/2010/06/post_4557.php
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「判決まで短くて1年か2年」とギャレット環境相
6月1日、オーストラリア政府は、オランダのハーグにある国際司法裁判所(ICJ)に、日本の調査捕鯨停止を求める訴訟書類を提出した。
日本が毎年南氷洋の夏に実施している科学調査捕鯨は、1986年、国際捕鯨委員会(IWC：捕鯨産業の機関)が激減したクジラ目動物の捕殺を停止するモラトリアムを実施した際に、科学調査捕鯨条項を設け、IWC加盟国政府が自国に科学調査のための捕鯨割り当て頭数を定めて許可することができるようにした。
また、科学調査目的で捕殺したクジラ目動物についてはその肉などの販売を義務づけている。
オーストラリアの提訴内容骨子は、「日本の捕鯨は、実質的に商業捕鯨であり、捕鯨モラトリアムの特例とする科学調査とするにあたらない。
その理由の一部 として、調査がクジラ資源の保全と管理の目的に妥当するとする証拠が見つからない」と報道されている。
これに対して、日本政府の外務省筋が、「日本は ICJで徹底的に正当性を主張する」と語った。
6月2日、ABCテレビに出演したピーター・ギャレット環境相は、ICJで「日本の捕鯨停止判決」が出るまでに何年かかるか、訴訟経費は? という質問に対して、「少なくとも1年か2年はかかる。経費は、ICJがこの訴訟をどう扱うか、どのくらいの期間になるかで変わってくる」と答えた。
ICJ提訴は当事者両国がICJに裁判付託を同意することが条件になるが、この点については、「オーストラリアも日本も、この問題を解決するのには国際司 法裁判所がもっとも妥当な機関だという認識で一致しており、門前払いされる可能性は小さい」と語った。
オーストラリア国内では、政府は、オーストラリアが敗訴する可能性を国民に伝えておらず、国民の圧倒的多数が「勝つ」と信じ込んで提訴を支持している。
しかし、オーストラリアと同じように捕鯨停止を主張するニュージーランドやアメリカの政府は、「ICJが少しでも日本に有利な判決を出せばおしまいだ」と して、オーストラリアのICJ提訴に批判的になっている。(AAP)
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2010年5月28日金曜日
国際 - 2010年5月28日
豪政府、ようやく国際司法に提訴
http://www.25today.com/news/2010/05/post_4541.php
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日本の調査捕鯨問題、11月の予定を早め
オーストラリア政府は長年、「日本の科学調査捕鯨を阻止するためには国際司法に訴えることも辞さない」と主張していた。
今年初めには、「11月までに日本が南氷洋での捕鯨縮小停止を発表しない限り国際司法に訴える」と言い替えていた。
しかし、東京でシー・シェパード・メンバーのピーター・ベシューンの初公判があった翌日の5月28日、スティーブン・スミス外相が、「来週、南氷洋での日本の捕鯨を阻止するため、オランダ国ハーグの国際司法裁判所に公式に提訴する」と発表した。
また、「この発表に先立ち、日本の岡田克也外相に電話し、事の次第を通告した。
両国とも、この訴訟を冷静かつ理性的に、成熟した国家として扱い、両国友好関係に影響させないことで岡田外相と合意した」と述べた。
ピーター・ギャレット環境保護担当相も、シドニーでのスミス外相の発表に立ち会い、「南氷洋での科学を名目とした捕鯨を終わらせたい」と述べている。
また、「11月を期限としていた政府がまた前言を翻した」という批判に対して、「閣議で、オーストラリアは今すぐ国際司法提訴を起こすべきだという結論に達した。
これまでも外交手段で解決しない場合は国際司法に訴えると繰り返してきた」と反論している。
緑の党のボブ・ブラウン党首は、「遅かったが、一応歓迎できる。選挙にらみの提訴ではないのか。
しかし、捕鯨は今年の選挙後も終わらないだろう」と語っている。
また、6月にはモロッコで国際捕鯨委員会(IWC)の会議が予定されており、そこでは南氷洋での科学捕鯨調査を縮小停止する一方で、頭数を制限して沿岸商業捕鯨を認めようという妥協案が審議される見込みだが、日本とオーストラリアは正反対の理由で妥協案に反対している。(AAP)
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http://www.25today.com/news/2010/05/post_4541.php
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日本の調査捕鯨問題、11月の予定を早め
オーストラリア政府は長年、「日本の科学調査捕鯨を阻止するためには国際司法に訴えることも辞さない」と主張していた。
今年初めには、「11月までに日本が南氷洋での捕鯨縮小停止を発表しない限り国際司法に訴える」と言い替えていた。
しかし、東京でシー・シェパード・メンバーのピーター・ベシューンの初公判があった翌日の5月28日、スティーブン・スミス外相が、「来週、南氷洋での日本の捕鯨を阻止するため、オランダ国ハーグの国際司法裁判所に公式に提訴する」と発表した。
また、「この発表に先立ち、日本の岡田克也外相に電話し、事の次第を通告した。
両国とも、この訴訟を冷静かつ理性的に、成熟した国家として扱い、両国友好関係に影響させないことで岡田外相と合意した」と述べた。
ピーター・ギャレット環境保護担当相も、シドニーでのスミス外相の発表に立ち会い、「南氷洋での科学を名目とした捕鯨を終わらせたい」と述べている。
また、「11月を期限としていた政府がまた前言を翻した」という批判に対して、「閣議で、オーストラリアは今すぐ国際司法提訴を起こすべきだという結論に達した。
これまでも外交手段で解決しない場合は国際司法に訴えると繰り返してきた」と反論している。
緑の党のボブ・ブラウン党首は、「遅かったが、一応歓迎できる。選挙にらみの提訴ではないのか。
しかし、捕鯨は今年の選挙後も終わらないだろう」と語っている。
また、6月にはモロッコで国際捕鯨委員会(IWC)の会議が予定されており、そこでは南氷洋での科学捕鯨調査を縮小停止する一方で、頭数を制限して沿岸商業捕鯨を認めようという妥協案が審議される見込みだが、日本とオーストラリアは正反対の理由で妥協案に反対している。(AAP)
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2010年5月27日木曜日
国際 - 2010年5月27日
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ベシューン、罪状認める方針
http://www.25today.com/news/2010/05/post_4537.php
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捕鯨船団船に潜入のSSメンバー
南氷洋で日本の調査捕鯨船団監視船第二昭南丸に潜入したNZ人ピーター・ベシューン被告人の初公判が5月27日に始まる。
それに先立ち、米ワシントン州シアトルのダン・ハリス弁護士がABCラジオのインタビューに、「3月以来拘置されているが、驚くほど元気だ」と語っている。
また、ベシューン被告人は、住居侵入、暴行、凶器所持など5件の罪状容疑で起訴されており、最高刑を合計すれば25年になる。
しかし、ベシューン被告人は、一部の罪状を認めることで執行猶予を受ける方針だと語っている。
ベシューン被告人は、武闘派反捕鯨団体シー・シェパード(SS)のメンバーで、第二昭南丸と衝突、沈没したハイテク高速艇アディ・ギル号の船長だが、 NZ法に基づき、夜闇に乗じて第二昭南丸の保護網を破って潜入、同船船長を「常人逮捕」しようとしたが、乗組員に取り押さえられ、調査捕鯨完了とともに東京に移送、海上保安庁に引き渡された。
その後海上保安庁が東京地検に送検、地検から起訴されていた。
ハリス弁護士は、「基本的にはいくつかの容疑を認める方針で、裁判で争うとすれば、『その通り。船に乗り込みました。
それが大騒ぎするようなことですか?』ということだ。ナイフに関しては凶器所持とされているが、海では誰でもナイフを携えているものだ。
日本の裁判所の有罪宣告率は100%近いため、刑を逃れるには、一部の容疑を認めることが次善の策だ」と説明している。
キャンベラで、緑の党のボブ・ブラウン党首は、「ベシューン氏を支援しないオーストラリア政府は責められて当然だ。
これでは、捕鯨阻止に何の行動もしないと宣伝しているようなものだ。
オーストラリアは、オーストラリアの抗議船アディ・ギル号(an Australian protest vessel, the Ady Gil)を沈没した件で、日本船の船長を裁判にかけるべきだ」と記者団に語った。
(訳注：ボブ・ブラウン氏の事実誤認か、AAPの報道の間違いか。Ady GilはNZ船籍、SSは米ワシントン州登録団体、衝突現場は公海)。(AAP)
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ベシューン、罪状認める方針
http://www.25today.com/news/2010/05/post_4537.php
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捕鯨船団船に潜入のSSメンバー
南氷洋で日本の調査捕鯨船団監視船第二昭南丸に潜入したNZ人ピーター・ベシューン被告人の初公判が5月27日に始まる。
それに先立ち、米ワシントン州シアトルのダン・ハリス弁護士がABCラジオのインタビューに、「3月以来拘置されているが、驚くほど元気だ」と語っている。
また、ベシューン被告人は、住居侵入、暴行、凶器所持など5件の罪状容疑で起訴されており、最高刑を合計すれば25年になる。
しかし、ベシューン被告人は、一部の罪状を認めることで執行猶予を受ける方針だと語っている。
ベシューン被告人は、武闘派反捕鯨団体シー・シェパード(SS)のメンバーで、第二昭南丸と衝突、沈没したハイテク高速艇アディ・ギル号の船長だが、 NZ法に基づき、夜闇に乗じて第二昭南丸の保護網を破って潜入、同船船長を「常人逮捕」しようとしたが、乗組員に取り押さえられ、調査捕鯨完了とともに東京に移送、海上保安庁に引き渡された。
その後海上保安庁が東京地検に送検、地検から起訴されていた。
ハリス弁護士は、「基本的にはいくつかの容疑を認める方針で、裁判で争うとすれば、『その通り。船に乗り込みました。
それが大騒ぎするようなことですか?』ということだ。ナイフに関しては凶器所持とされているが、海では誰でもナイフを携えているものだ。
日本の裁判所の有罪宣告率は100%近いため、刑を逃れるには、一部の容疑を認めることが次善の策だ」と説明している。
キャンベラで、緑の党のボブ・ブラウン党首は、「ベシューン氏を支援しないオーストラリア政府は責められて当然だ。
これでは、捕鯨阻止に何の行動もしないと宣伝しているようなものだ。
オーストラリアは、オーストラリアの抗議船アディ・ギル号(an Australian protest vessel, the Ady Gil)を沈没した件で、日本船の船長を裁判にかけるべきだ」と記者団に語った。
(訳注：ボブ・ブラウン氏の事実誤認か、AAPの報道の間違いか。Ady GilはNZ船籍、SSは米ワシントン州登録団体、衝突現場は公海)。(AAP)
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2010年4月3日土曜日
国際 - 2010年4月01日
NZ、捕鯨妥協案選択を発表
http://www.25today.com/news/2010/04/nz_8.php
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OZ、完全反対国際訴訟を崩さず
4月1日、NZの捕鯨委員ジェフリー・パーマ-氏は、6月にメキシコで開かれる国際捕鯨委員会(IWC)で、日本の現在の調査捕鯨頭数より少ないの商業捕鯨を認める打開案を提案すると発表した。
現在、IWCでは捕鯨派・反捕鯨派の数が伯仲、日本などが望む捕鯨解禁も成立せず、OZなどが望む科学調査捕鯨を含めた世界捕鯨永久完全禁止も成立しない膠着状態が続いている。
NZ政府のマレー・マカリー外相主催の会議で、パーマ-委員は、「IWCが妥協案を取れないなら、日本は科学調査捕鯨の名目で多数のクジラの捕殺を続けることになる。
むしろ、少数に制限した商業捕鯨を解禁し、科学調査捕鯨を停止した方がいいのではないか」と語り、TVNZに出演したマカリー外相も、「まだ妥協案に合意があったわけではないが、少なくとも妥協案の方が年間捕鯨頭数を減らすことができる」と述べている。
NZ案は、以前から何度も取り沙汰されており、前回はOZ委員から情報が漏れ、OZ国内の大反対で沙汰やみになった。
NZ政府の妥協案が報道されると、NZ、OZ両国内で環境保護派を中心に警戒感が広がっており、OZ政府のピーター・ギャレット環境相が、「NZが、問題の多い、捕鯨国に大きく譲歩するような提案を支持することに危機感を感じるとともに非常に懸念す。
OZは、現在IWCで議論されているような妥協案を一切支持しない」とOZ政府の持論を再確認した。
OZ政府は、日本が2010年11月までに南氷洋での捕鯨段階廃止を発表しなければ、国際司法に提訴すると断言しており、NZ政府の妥協案がIWCで支持されれば、OZの国際司法提訴の根拠が崩れてしまう。
(訳注：OZ国内では緑の党や環境保護派を中心にして国際司法提訴支持者が多いが、国際司法でOZが勝つ保証はない)。(AAP)
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http://www.25today.com/news/2010/04/nz_8.php
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OZ、完全反対国際訴訟を崩さず
4月1日、NZの捕鯨委員ジェフリー・パーマ-氏は、6月にメキシコで開かれる国際捕鯨委員会(IWC)で、日本の現在の調査捕鯨頭数より少ないの商業捕鯨を認める打開案を提案すると発表した。
現在、IWCでは捕鯨派・反捕鯨派の数が伯仲、日本などが望む捕鯨解禁も成立せず、OZなどが望む科学調査捕鯨を含めた世界捕鯨永久完全禁止も成立しない膠着状態が続いている。
NZ政府のマレー・マカリー外相主催の会議で、パーマ-委員は、「IWCが妥協案を取れないなら、日本は科学調査捕鯨の名目で多数のクジラの捕殺を続けることになる。
むしろ、少数に制限した商業捕鯨を解禁し、科学調査捕鯨を停止した方がいいのではないか」と語り、TVNZに出演したマカリー外相も、「まだ妥協案に合意があったわけではないが、少なくとも妥協案の方が年間捕鯨頭数を減らすことができる」と述べている。
NZ案は、以前から何度も取り沙汰されており、前回はOZ委員から情報が漏れ、OZ国内の大反対で沙汰やみになった。
NZ政府の妥協案が報道されると、NZ、OZ両国内で環境保護派を中心に警戒感が広がっており、OZ政府のピーター・ギャレット環境相が、「NZが、問題の多い、捕鯨国に大きく譲歩するような提案を支持することに危機感を感じるとともに非常に懸念す。
OZは、現在IWCで議論されているような妥協案を一切支持しない」とOZ政府の持論を再確認した。
OZ政府は、日本が2010年11月までに南氷洋での捕鯨段階廃止を発表しなければ、国際司法に提訴すると断言しており、NZ政府の妥協案がIWCで支持されれば、OZの国際司法提訴の根拠が崩れてしまう。
(訳注：OZ国内では緑の党や環境保護派を中心にして国際司法提訴支持者が多いが、国際司法でOZが勝つ保証はない)。(AAP)
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2010年3月7日日曜日
国際 - 2010年3月06日
連邦警察、反捕鯨団体船家宅捜索
http://www.25today.com/news/2010/03/post_4307.php
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日本の警察当局の依頼を受け,3月6日午前8時30分、連邦警察(AFP)が、ホバートのプリンセス埠頭に停泊した武闘派反捕鯨団体シー・シェパード(SS)のスティーブ・アーウィン号を家宅捜索した。
捜索は、同日昼(大陸東部時刻)も依然として続けられており、AFPスポークスマンは、「日本当局から公式要請があったため、同船に対して捜索令状を執行した」と発表したが、同船から物品の押収があったか、また乗組員が警察の事情聴取を受けたかについては回答を拒んだ。
SSは、今季の調査捕鯨妨害活動終了を宣言しており、「一定の成果があった」と発表しているが、同日の報道では、同号のエンジン・トラブルとされている。
同団体は、暴力活動のために国際捕鯨委員会(IWC)オブザーバー資格を取り消されており、同委員会総会でオーストラリアを含めた参加国による非難決議を受けているが、オーストラリア国内では合法団体の扱いを受けている。
また、SSは来季まで地中海のマグロ漁を妨害の標的にすると広言している。
なお、捕鯨船団の第二昭南丸と衝突沈没したSSのアディ・ギル号のピーター・ベシューン船長は、潜入した第二昭南丸に拘留されており、日本で裁判が行われる予定。
AFPが捜索令状を執行した発表を受け、緑の党のボブ・ブラウン党首が、「オーストラリアの警察が日本のクジラ殺害者の指図で動くとはまったく言語道断」と声明を発した。
ケビン・ラッド連邦首相は、AFPの家宅捜索について直接触れず、「連邦政府の立場は依然として変わっていない。
2010年11月までに、日本政府が南氷洋での捕鯨活動の縮小停止を明らかにしない限り、オーストラリア政府は日本を国際司法裁判所に提訴する」と繰り返すにとどまった。(AAP)
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http://www.25today.com/news/2010/03/post_4307.php
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日本の警察当局の依頼を受け,3月6日午前8時30分、連邦警察(AFP)が、ホバートのプリンセス埠頭に停泊した武闘派反捕鯨団体シー・シェパード(SS)のスティーブ・アーウィン号を家宅捜索した。
捜索は、同日昼(大陸東部時刻)も依然として続けられており、AFPスポークスマンは、「日本当局から公式要請があったため、同船に対して捜索令状を執行した」と発表したが、同船から物品の押収があったか、また乗組員が警察の事情聴取を受けたかについては回答を拒んだ。
SSは、今季の調査捕鯨妨害活動終了を宣言しており、「一定の成果があった」と発表しているが、同日の報道では、同号のエンジン・トラブルとされている。
同団体は、暴力活動のために国際捕鯨委員会(IWC)オブザーバー資格を取り消されており、同委員会総会でオーストラリアを含めた参加国による非難決議を受けているが、オーストラリア国内では合法団体の扱いを受けている。
また、SSは来季まで地中海のマグロ漁を妨害の標的にすると広言している。
なお、捕鯨船団の第二昭南丸と衝突沈没したSSのアディ・ギル号のピーター・ベシューン船長は、潜入した第二昭南丸に拘留されており、日本で裁判が行われる予定。
AFPが捜索令状を執行した発表を受け、緑の党のボブ・ブラウン党首が、「オーストラリアの警察が日本のクジラ殺害者の指図で動くとはまったく言語道断」と声明を発した。
ケビン・ラッド連邦首相は、AFPの家宅捜索について直接触れず、「連邦政府の立場は依然として変わっていない。
2010年11月までに、日本政府が南氷洋での捕鯨活動の縮小停止を明らかにしない限り、オーストラリア政府は日本を国際司法裁判所に提訴する」と繰り返すにとどまった。(AAP)
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2010年2月27日土曜日
国際 - 2010年2月26日
豪政府、南氷洋捕鯨停止案提出
http://www.25today.com/news/2010/02/post_4276.php
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科学調査捕鯨条項廃止も
2月25日、オーストラリア政府は、国際捕鯨委員会(IWC)に、南氷洋での捕鯨を5年以内に停止する案を提出した。
提案では、日本が毎年実施している「科学調査捕鯨」の法的根拠となっている条項も廃止し、捕鯨問題を一括して委員会が管理することを求めており、「科学調査捕鯨停止が最重要課題。
IWC加盟国が単独で認可を出せる科学調査捕鯨の即時廃止を求める」としている。
また、南氷洋捕鯨需要の高まりが問題だとしている。
さらに、「先住民族の自給自足型捕鯨以外のすべて捕鯨を段階的に廃止し、現在捕鯨対象になっていない種の新規捕鯨を認めないこと。
危急種(絶滅の危惧があるわけではないが、このまま数が減り続けると絶滅危惧種になる生物種)の捕鯨を即時停止し、クジラ・サンクチュアリーでのいっさいの捕鯨を禁止すること」を求めており、「オーストラリアは、先住民族の自給自足型捕鯨を除いてすべての捕鯨を妥当な期間内に停止することを主張する。
ただし、意見の違いがあることを認め、この目標が直ちに達成できない可能性も認める」としている。
来週、アメリカで開かれるIWC作業グループの会合では、オーストラリア代表がこの提案を強調する。
しかし、日本政府は、「科学調査捕鯨は、国際条約に基づいた合法的な活動」との持論を崩しておらず、オーストラリアのIWC提案についても、「非常に遺憾なできごと」と語っている。(AAP)
http://www.25today.com/news/2010/02/post_4276.php
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科学調査捕鯨条項廃止も
2月25日、オーストラリア政府は、国際捕鯨委員会(IWC)に、南氷洋での捕鯨を5年以内に停止する案を提出した。
提案では、日本が毎年実施している「科学調査捕鯨」の法的根拠となっている条項も廃止し、捕鯨問題を一括して委員会が管理することを求めており、「科学調査捕鯨停止が最重要課題。
IWC加盟国が単独で認可を出せる科学調査捕鯨の即時廃止を求める」としている。
また、南氷洋捕鯨需要の高まりが問題だとしている。
さらに、「先住民族の自給自足型捕鯨以外のすべて捕鯨を段階的に廃止し、現在捕鯨対象になっていない種の新規捕鯨を認めないこと。
危急種(絶滅の危惧があるわけではないが、このまま数が減り続けると絶滅危惧種になる生物種)の捕鯨を即時停止し、クジラ・サンクチュアリーでのいっさいの捕鯨を禁止すること」を求めており、「オーストラリアは、先住民族の自給自足型捕鯨を除いてすべての捕鯨を妥当な期間内に停止することを主張する。
ただし、意見の違いがあることを認め、この目標が直ちに達成できない可能性も認める」としている。
来週、アメリカで開かれるIWC作業グループの会合では、オーストラリア代表がこの提案を強調する。
しかし、日本政府は、「科学調査捕鯨は、国際条約に基づいた合法的な活動」との持論を崩しておらず、オーストラリアのIWC提案についても、「非常に遺憾なできごと」と語っている。(AAP)
2010年2月25日木曜日
そのほか - 2010年2月25日
野生ラクダ対策計画草案発表
http://www.25today.com/news/2010/02/post_4270.php
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アボリジニのラクダ食肉産業も視野に
2月24日付で発表された「The Draft National Feral Camel Action Plan (DNFCAP：全国野生ラクダ対策計画草案)」は、大陸中央部で増えすぎ、様々な弊害をもたらしている野生化したラクダへの対策を連邦政府が中心になって、各利害関係者の意見をまとめている。
草案文書では、連邦政府が今後4年間に1,900万ドルを計上して35万頭のラクダを駆除する計画が中心になっている。
盛り込まれている意見では、ラクダ対策で先住民族雇用制度に税金をつぎ込む前にこれまでの野生ラクダ駆除プログラムの成否を検討すべきだとしている。
大陸中央部には100万頭を超える野生ラクダが棲息していると推定されており、放牧場やアボリジニの聖地を荒らすなどの被害が目立っている。
野生ラクダの肉を食用、ペットフードにする、観光に利用する、毛、皮革、石けん原料など商業化することができればアボリジニの雇用創出が可能という意見も多いが、まだ需要が小さい、野生ラクダ産業で経済的恩恵を受けられるアボリジニ共同体が少なく、アボリジニには財務の訓練を受けた人が少ないなどの否定的条件を挙げる意見もある。
アリス・スプリングス南の牧場からの意見書では、野生ラクダを資源として、アボリジニ雇用を目的とした産業を起こすために数々の投資プログラムが実施されてきたがいずれも失敗している。
ある牧場の意見書では、「アボリジニの人々は仕事を求めており、新しいことを学ぶ熱意もある。
しかし、白人のやり方を知らないから、ラクダを狩り集めることはできても、財務はからきしだ。
まず、彼らを通常の賃金で雇用し、出勤しなければその分を差し引くというようなことから財務の感覚を身につけてもらうしかない」と述べている。
政府から32,000ドルの助成金を受けたあるプログラムでは、アボリジニ20人に野生ラクダ狩り集めの技術を訓練することになっており、全国農業連合会(NFF)が6月1日までにプロジェクトの結果を発表する予定。(AAP)
<註＞：カンガルーは年間350万頭殺戮されている。
350万頭とは日本第二の都市横浜の人口に匹敵する。
それが毎年毎年、殺戮されている。
http://www.25today.com/news/2010/02/post_4270.php
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アボリジニのラクダ食肉産業も視野に
2月24日付で発表された「The Draft National Feral Camel Action Plan (DNFCAP：全国野生ラクダ対策計画草案)」は、大陸中央部で増えすぎ、様々な弊害をもたらしている野生化したラクダへの対策を連邦政府が中心になって、各利害関係者の意見をまとめている。
草案文書では、連邦政府が今後4年間に1,900万ドルを計上して35万頭のラクダを駆除する計画が中心になっている。
盛り込まれている意見では、ラクダ対策で先住民族雇用制度に税金をつぎ込む前にこれまでの野生ラクダ駆除プログラムの成否を検討すべきだとしている。
大陸中央部には100万頭を超える野生ラクダが棲息していると推定されており、放牧場やアボリジニの聖地を荒らすなどの被害が目立っている。
野生ラクダの肉を食用、ペットフードにする、観光に利用する、毛、皮革、石けん原料など商業化することができればアボリジニの雇用創出が可能という意見も多いが、まだ需要が小さい、野生ラクダ産業で経済的恩恵を受けられるアボリジニ共同体が少なく、アボリジニには財務の訓練を受けた人が少ないなどの否定的条件を挙げる意見もある。
アリス・スプリングス南の牧場からの意見書では、野生ラクダを資源として、アボリジニ雇用を目的とした産業を起こすために数々の投資プログラムが実施されてきたがいずれも失敗している。
ある牧場の意見書では、「アボリジニの人々は仕事を求めており、新しいことを学ぶ熱意もある。
しかし、白人のやり方を知らないから、ラクダを狩り集めることはできても、財務はからきしだ。
まず、彼らを通常の賃金で雇用し、出勤しなければその分を差し引くというようなことから財務の感覚を身につけてもらうしかない」と述べている。
政府から32,000ドルの助成金を受けたあるプログラムでは、アボリジニ20人に野生ラクダ狩り集めの技術を訓練することになっており、全国農業連合会(NFF)が6月1日までにプロジェクトの結果を発表する予定。(AAP)
<註＞：カンガルーは年間350万頭殺戮されている。
350万頭とは日本第二の都市横浜の人口に匹敵する。
それが毎年毎年、殺戮されている。
2010年2月24日水曜日
国際 - 2010年2月23日
IWC加盟国グループ、小規模商業捕鯨承認提案
http://www.25today.com/news/2010/02/iwc_3.php
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科学調査捕鯨の段階的縮小と交換に
国際捕鯨委員会(IWC)で捕鯨派と反捕鯨派との勢力が伯仲しており、投票で明確な方針の変更ができずに何年も膠着が続いている状況を打開するため、日本、オーストラリアを含めたIWC小グループが新提案草案をまとめた。
この提案では、捕鯨モラトリアムを撤廃、限定的な商業捕鯨を認める代わりに、「科学調査」捕鯨を段階的に縮小停止し、総捕鯨頭数を減らすことが狙いになっている。
すでに反捕鯨主要国が提案を支持する意向を示しており、IWCで成立する可能性も高い。
しかし、自然保護団体がこの提案に一斉に反対し、連邦政府に対して、提案を断固排除するよう要求している。
この提案はまだ草案段階で承認は受けていないが、オーストラリアはこの提案を拒否する構え。
現在IWCは捕鯨モラトリアムを実施しており、加盟国の捕鯨は禁止されているが、「科学調査捕鯨」を規定した条項で、調査捕鯨が許されている。
IWC は、非加盟国に対しては権限が及ばない。
現在、科学調査捕鯨、非加盟国の商業捕鯨、先住民族権による捕鯨などで年間1,900頭近くの捕鯨が行われている。
交換条件として、捕鯨頭数を現在の水準からかなり引き下げられ、IWCの厳重な監視下に置かれる。
草案では、南氷洋でのミンククジラ、ヒゲクジラ、ザトウクジラなどの捕鯨が可能になるようである。
提案が成立すれば、2010年11月1日から施行される。
ケビン・ラッド連邦首相は、日本が11月までに科学調査捕鯨を停止しなければ国際司法裁判所に提訴すると発表しているが、科学調査捕鯨の意図が数年にわたる段階的縮小停止でも、オーストラリアがこれを受け入れる可能性も残している。
一方、オーストラリアは、自ら参加しているIWC小グループの提案を拒否するものとも予想されている。
一方、反捕鯨国のアメリカとニュージーランドがすでに提案を支持する意向を示している。
ピーター・ギャレット連邦環境相は、数日中にIWCに代替提案を提出するつもりだと語っている。
環境保護団体では、グリーンピースが、商業捕鯨再開を受け入れることはできないと発言、国際人道協会(Humane Society International)は、「代替案は日本への屈服」で、提案を支持する国があるとは信じられないとしている。
緑の党は、クジラ捕殺を認める提案は直ちに拒否するよう要求している。
また、スティーブン・スミス外相は、「南氷洋での日本の捕鯨を段階的に縮小停止する提案をIWCに提出する」と語った。(AAP)
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2010年2月22日月曜日
政治 - 2010年2月22日
捕鯨問題、むしろ国内政争化
http://www.25today.com/news/2010/02/post_4263.php
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日本そっちのけで批判合戦
2月21日には、岡田日本国外相とスティーブン・スミス豪外相が、捕鯨問題で両国友好協力関係損なわないことで合意したが、政府と、捕鯨禁止とシー・シェパード(SS)無条件支援の緑の党、捕鯨問題よりも日本との経済関係を優先する保守連合との間の政争に還元されている有様だ。
岡田外相は、
捕鯨に対して様々な意見があることは当然だが、日本の調査捕鯨は全く合法的な活動であり、なぜオーストラリアが国際司法裁判所に訴えるのか理解できない。
むしろ、公海上で他船やその乗組員の安全を脅かす行動を続けるSSを取り締まるべきではないか、
またオーストラリアは国際司法に訴えるよりも、国際捕鯨委員会(IWC)の話し合いが先ではないか
との立場を取っている。
これに対して、スミス外相は、
「オーストラリア政府は慎重な検討を続けた結果、今後妥当な期限で南氷洋での捕鯨を段階的に縮小停止する方針の提案を決めた。早ければ22日にでもIWCに提出する」と語り、SS取り締まりについては、ラッド首相が、「シー・シェパードの寄港禁止は法的に難しい」
と語るにとどまっている。
一方、政府が、日本の捕鯨全面停止の期限を、連邦選挙と前後する2010年11月に設定したことで保守連合、緑の党が、「選挙がらみのアドバルーン」と批判している。
連邦緑の党は、捕鯨船団関係者がオーストラリア国内で便益を得ることを禁止する法案を出しているが、政府は、
「法顧問は、実質的に無効であり、違憲の疑いもあるとしている」
として支持せず、ボブ・ブラウン党首が、「その法顧問の文書を見せろ」と反論している。
また、野党保守連合は、ジョー・ホッキー財務スポークスマンが、「ラッド首相は、2007年の選挙公約で日本提訴を言っていたが、なぜ2010年の選挙まで引き延ばしていたのか」と批判。
トニー・アボット自由党党首は、
「日本はオーストラリアにとって経済関係だけでなく、この地域で最大の民主主義体制の友邦だ。もともと提訴を言うべきではなかった」
と批判。
ジュリー・ビショップ外務スポークスウーマンもABCテレビで、
「国際司法提訴はこけおどしだ。もともとすべきではなかった」
と発言した。(AAP)
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http://www.25today.com/news/2010/02/post_4263.php
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日本そっちのけで批判合戦
2月21日には、岡田日本国外相とスティーブン・スミス豪外相が、捕鯨問題で両国友好協力関係損なわないことで合意したが、政府と、捕鯨禁止とシー・シェパード(SS)無条件支援の緑の党、捕鯨問題よりも日本との経済関係を優先する保守連合との間の政争に還元されている有様だ。
岡田外相は、
捕鯨に対して様々な意見があることは当然だが、日本の調査捕鯨は全く合法的な活動であり、なぜオーストラリアが国際司法裁判所に訴えるのか理解できない。
むしろ、公海上で他船やその乗組員の安全を脅かす行動を続けるSSを取り締まるべきではないか、
またオーストラリアは国際司法に訴えるよりも、国際捕鯨委員会(IWC)の話し合いが先ではないか
との立場を取っている。
これに対して、スミス外相は、
「オーストラリア政府は慎重な検討を続けた結果、今後妥当な期限で南氷洋での捕鯨を段階的に縮小停止する方針の提案を決めた。早ければ22日にでもIWCに提出する」と語り、SS取り締まりについては、ラッド首相が、「シー・シェパードの寄港禁止は法的に難しい」
と語るにとどまっている。
一方、政府が、日本の捕鯨全面停止の期限を、連邦選挙と前後する2010年11月に設定したことで保守連合、緑の党が、「選挙がらみのアドバルーン」と批判している。
連邦緑の党は、捕鯨船団関係者がオーストラリア国内で便益を得ることを禁止する法案を出しているが、政府は、
「法顧問は、実質的に無効であり、違憲の疑いもあるとしている」
として支持せず、ボブ・ブラウン党首が、「その法顧問の文書を見せろ」と反論している。
また、野党保守連合は、ジョー・ホッキー財務スポークスマンが、「ラッド首相は、2007年の選挙公約で日本提訴を言っていたが、なぜ2010年の選挙まで引き延ばしていたのか」と批判。
トニー・アボット自由党党首は、
「日本はオーストラリアにとって経済関係だけでなく、この地域で最大の民主主義体制の友邦だ。もともと提訴を言うべきではなかった」
と批判。
ジュリー・ビショップ外務スポークスウーマンもABCテレビで、
「国際司法提訴はこけおどしだ。もともとすべきではなかった」
と発言した。(AAP)
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2010年2月19日金曜日
国際 - 2010年2月19日
「来季11月までに捕鯨停止を」
http://www.25today.com/news/2010/02/11_10.php
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ラッド首相、日本に最後通牒
2月19日、ケビン・ラッド連邦首相は、日本に対して、「来季の調査捕鯨が始まる前の2010年11月までに南氷洋捕鯨を停止するか、さもなければオーストラリアは国際司法裁判所に提訴する」と発表した。
ラッド労働党は、2007年11月の連邦総選挙戦で、日本の南氷洋捕鯨に対して国際司法裁判所に提訴してでもこれを停止させると公約していた。
その年末の日本の調査捕鯨では、税関局の船「オーシャニック・バイキング」を派遣し、日本調査捕鯨船団の動向をビデオやスチル写真などで記録、連邦政府は、「日本提訴に十分な証拠は入手した」としていた。
連邦政府はその後捕鯨監視船を派遣せず、その後、シー・シェパードの暴力行為が激化するにつれて、船団との物理的衝突もエスカレートし、野党保守連合、緑の党などは「両者の行動監視のためにも監視船派遣を」と要請していたが、公海上に警察権のない監視船を派遣しても敵対行為がおさまることはありえないなどを理由にこれを拒否、「政府はあくまでも外交手段を通じて日本の南氷洋捕鯨を停止させる努力を続ける」と従来の方針を堅持し、野党、世論から批判を受けていた。
ラッド首相は、セブン・ネットワークのインタビューに答え、「日本の回答を11月までの期限とする。
日本とオーストラリアは戦後長年にわたり経済面でも密接な協力関係を保ってきたが、それとこれとは切り離して明確にしておきたい」と語っている。
今週、訪豪する岡田克也外相を迎えるスティーブン・スミス外相も、「捕鯨問題が日豪関係に影響することはありえない」としている。
(訳注：以前に、国際捕鯨会議の主要数か国が協議し、日本が南氷洋調査捕鯨から段階的に撤退する代わりにミンククジラなど絶滅危惧種にされていない種の限定的沿岸商業捕鯨を認める案をまとめたが、地球上でのすべての捕鯨停止を主張するオーストラリア代表の反対で沙汰やみになったという報道があったが、最近になって、日本が南氷洋捕鯨の停止とミンククジラの沿岸捕鯨を検討しているという報道があった)。(AAP)
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http://www.25today.com/news/2010/02/11_10.php
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ラッド首相、日本に最後通牒
2月19日、ケビン・ラッド連邦首相は、日本に対して、「来季の調査捕鯨が始まる前の2010年11月までに南氷洋捕鯨を停止するか、さもなければオーストラリアは国際司法裁判所に提訴する」と発表した。
ラッド労働党は、2007年11月の連邦総選挙戦で、日本の南氷洋捕鯨に対して国際司法裁判所に提訴してでもこれを停止させると公約していた。
その年末の日本の調査捕鯨では、税関局の船「オーシャニック・バイキング」を派遣し、日本調査捕鯨船団の動向をビデオやスチル写真などで記録、連邦政府は、「日本提訴に十分な証拠は入手した」としていた。
連邦政府はその後捕鯨監視船を派遣せず、その後、シー・シェパードの暴力行為が激化するにつれて、船団との物理的衝突もエスカレートし、野党保守連合、緑の党などは「両者の行動監視のためにも監視船派遣を」と要請していたが、公海上に警察権のない監視船を派遣しても敵対行為がおさまることはありえないなどを理由にこれを拒否、「政府はあくまでも外交手段を通じて日本の南氷洋捕鯨を停止させる努力を続ける」と従来の方針を堅持し、野党、世論から批判を受けていた。
ラッド首相は、セブン・ネットワークのインタビューに答え、「日本の回答を11月までの期限とする。
日本とオーストラリアは戦後長年にわたり経済面でも密接な協力関係を保ってきたが、それとこれとは切り離して明確にしておきたい」と語っている。
今週、訪豪する岡田克也外相を迎えるスティーブン・スミス外相も、「捕鯨問題が日豪関係に影響することはありえない」としている。
(訳注：以前に、国際捕鯨会議の主要数か国が協議し、日本が南氷洋調査捕鯨から段階的に撤退する代わりにミンククジラなど絶滅危惧種にされていない種の限定的沿岸商業捕鯨を認める案をまとめたが、地球上でのすべての捕鯨停止を主張するオーストラリア代表の反対で沙汰やみになったという報道があったが、最近になって、日本が南氷洋捕鯨の停止とミンククジラの沿岸捕鯨を検討しているという報道があった)。(AAP)
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2010年2月16日火曜日
国際 - 2010年2月16日
「日本連行起訴も」とIRCスポークスマン
http://www.25today.com/news/2010/02/irc.php
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南氷洋の活劇、さらに展開
2月15日、日本鯨類研究所のNZ所在英語スポークスマンのグレン・インウッド氏は、第二昭南丸に侵入し、拘束されたアディ・ギル号のピート・ベシューン船長は、侵入の際にナイフで甲板保護網を破ろうとして親指を切ったため、拘束後治療を受けていると発表した。
2月16日、ABCラジオのインタビューに答えたウッド氏は、同人の処遇について、NZ人のベシューン船長は、第二昭南丸の船長を殺人未遂で常人逮捕しようとしたと語っているが(訳注1)、公海上で船籍国の旗を掲げた船に不法に乗り込むことは海事法に照らせば犯罪行為にあたる。
一種の海賊行為だ」と述べ、「選択肢はいくつかある。シー・シェパード(SS)に引き渡すというのもその一つだ。
最悪のシナリオとして拘束を続け、調査捕鯨終了後に日本に連行することもありえる。
その場合、日本で起訴することになるだろう」としている。
無線で取材に答えているSSのポール・ワトソン代表は、「起訴は望むところだ。壊された船の船長が、壊した船に乗り込んで海賊行為で起訴されれば非常に興味深い裁判になる」と述べ、「ベシューン船長は無線機を携帯していたために拘束されている。
また、第二昭南丸乗組員は、ベシューン船長がその無線機でわれわれと通信することを禁じている」(訳注2)と述べた。
(訳注1：日本では市民が違法行為者を逮捕できるのは現行犯に限られているが、NZでは重犯罪にも適用されるとの情報もあるが未確認。また、その際に公海上でNZ船籍でない船に乗り込むことが認められているかどうかも未確認)
(訳注2：この部分、意図不明。以前にSSの活動家2人が勇新丸に乗り込んだ時には、ワトソン代表は、「2人は捕鯨停止を訴える書状を手渡しに行っただけ」と訴えたが、2人がSSに引き渡された後で捕鯨船団追跡を再開し、「実は、2人が勇新丸に乗り込んだ際に、船に信号発信器を取り付けた。われわれはその信号で捕鯨船団の位置を突き止めることができる」と自慢したことがある)。(AAP)
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http://www.25today.com/news/2010/02/irc.php
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南氷洋の活劇、さらに展開
2月15日、日本鯨類研究所のNZ所在英語スポークスマンのグレン・インウッド氏は、第二昭南丸に侵入し、拘束されたアディ・ギル号のピート・ベシューン船長は、侵入の際にナイフで甲板保護網を破ろうとして親指を切ったため、拘束後治療を受けていると発表した。
2月16日、ABCラジオのインタビューに答えたウッド氏は、同人の処遇について、NZ人のベシューン船長は、第二昭南丸の船長を殺人未遂で常人逮捕しようとしたと語っているが(訳注1)、公海上で船籍国の旗を掲げた船に不法に乗り込むことは海事法に照らせば犯罪行為にあたる。
一種の海賊行為だ」と述べ、「選択肢はいくつかある。シー・シェパード(SS)に引き渡すというのもその一つだ。
最悪のシナリオとして拘束を続け、調査捕鯨終了後に日本に連行することもありえる。
その場合、日本で起訴することになるだろう」としている。
無線で取材に答えているSSのポール・ワトソン代表は、「起訴は望むところだ。壊された船の船長が、壊した船に乗り込んで海賊行為で起訴されれば非常に興味深い裁判になる」と述べ、「ベシューン船長は無線機を携帯していたために拘束されている。
また、第二昭南丸乗組員は、ベシューン船長がその無線機でわれわれと通信することを禁じている」(訳注2)と述べた。
(訳注1：日本では市民が違法行為者を逮捕できるのは現行犯に限られているが、NZでは重犯罪にも適用されるとの情報もあるが未確認。また、その際に公海上でNZ船籍でない船に乗り込むことが認められているかどうかも未確認)
(訳注2：この部分、意図不明。以前にSSの活動家2人が勇新丸に乗り込んだ時には、ワトソン代表は、「2人は捕鯨停止を訴える書状を手渡しに行っただけ」と訴えたが、2人がSSに引き渡された後で捕鯨船団追跡を再開し、「実は、2人が勇新丸に乗り込んだ際に、船に信号発信器を取り付けた。われわれはその信号で捕鯨船団の位置を突き止めることができる」と自慢したことがある)。(AAP)
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2010年2月15日月曜日
国際 - 2010年2月15日
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南氷洋の活劇、ギル号船長、捕鯨船に潜入
http://www.25today.com/news/2010/02/post_4236.php
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第二昭南丸船長の市民逮捕試み拘束さる
2月15日(大陸東部時刻)、武闘派反捕鯨団体シー・シェパード(SS)発表によると、第二昭南丸と激突し、その後SSに放棄されたハイテク船アディ・ギル号の船長、NZ人のピート・ベシューン船長が第二昭南丸に潜入したが乗組員に取り押さえられ、拘束された。
現場はハード島真南の南氷洋公海で、ベシューン船長は闇に紛れて仲間の操舵するジェット・スキーに乗り、第二昭南丸の左舷から乗船した。
ベシューン船長は、第二昭南丸船長を、アディ・ギル号乗員殺人未遂容疑で市民逮捕しようとしたが逆に乗組員に拘束された。
ベシューン船長は、沈没したアディ・ギル号に対して、代替船による現物弁償を要求する日本語文書を提出した。
日本の調査捕鯨船団とSSは、アディ・ギル号沈没以後も活劇を繰り返しており、捕鯨船とボブ・バカー号が接触して双方の舷側が破損している。ボブ・バカー号は、アディ・ギル号沈没事件時にノルウェー船籍を詐称して船尾にノルウェー国旗を掲げたため、ノルウェー政府から抗議を受けている。
SS発表によると、ベシューン船長は、第二昭南丸の船長なしでSS船舶に戻る意思はないとしている。
同船長はその後も第二昭南丸で拘束されている。
以前にもSSの活動家2人が捕鯨船に乗り込み、船長の要請にもかかわらず退去を拒否し、船舶に滞在中、SSが「2人は船で捕虜になっている」と世界的に宣伝したことがある。
結局、豪税関局の「オーシャニック・バイキング」が仲介して2人をSSに引き渡した。
(オーストラリア・メディアの報道によると、その後、SS船舶の拡声器から日本語で、「アディ・ギル号沈没は第二昭南丸の責任。3億円の賠償を要求する」旨のメッセージがあった。
ただし、豪NZ日いずれの海事安全当局もまだ事故原因について判断を発表していない)。(AAP)
『
jiji.com
反捕鯨団体船長が日本船侵入＝水上バイクで接近、２億７０００万円要求
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2010021500262&m=rss
水産庁は１５日、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」のメンバー１人が日本時間同日午前９時ごろ、南極海で調査捕鯨中の日本の調査船「第２昭南丸」に乗り込んだと発表した。
ＳＳによると、侵入したのは第２昭南丸と１月に衝突、大破した妨害船「アディ・ギル（ＡＧ）号」のニュージーランド人船長で、夜陰に乗じ水上バイクで接近。
ＡＧ号に代わる船の建造費として３００万ドル（約２億７０００万円）を要求している。
今年の調査捕鯨で、反捕鯨団体の人間が日本の船舶に乗り込んで妨害に及んだのは初めて。
水産庁によれば、侵入した船長は、１月の衝突事故は日本側に責任があるとして建造費のほか、ＡＧ号の船籍国であるニュージーランドへの航行を求める書簡を第２昭南丸に提出した。
侵入の際に指に軽いけがをしたという。日本側の船体や乗組員に被害はない。
（2010/02/15-12:49）
』
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南氷洋の活劇、ギル号船長、捕鯨船に潜入
http://www.25today.com/news/2010/02/post_4236.php
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第二昭南丸船長の市民逮捕試み拘束さる
2月15日(大陸東部時刻)、武闘派反捕鯨団体シー・シェパード(SS)発表によると、第二昭南丸と激突し、その後SSに放棄されたハイテク船アディ・ギル号の船長、NZ人のピート・ベシューン船長が第二昭南丸に潜入したが乗組員に取り押さえられ、拘束された。
現場はハード島真南の南氷洋公海で、ベシューン船長は闇に紛れて仲間の操舵するジェット・スキーに乗り、第二昭南丸の左舷から乗船した。
ベシューン船長は、第二昭南丸船長を、アディ・ギル号乗員殺人未遂容疑で市民逮捕しようとしたが逆に乗組員に拘束された。
ベシューン船長は、沈没したアディ・ギル号に対して、代替船による現物弁償を要求する日本語文書を提出した。
日本の調査捕鯨船団とSSは、アディ・ギル号沈没以後も活劇を繰り返しており、捕鯨船とボブ・バカー号が接触して双方の舷側が破損している。ボブ・バカー号は、アディ・ギル号沈没事件時にノルウェー船籍を詐称して船尾にノルウェー国旗を掲げたため、ノルウェー政府から抗議を受けている。
SS発表によると、ベシューン船長は、第二昭南丸の船長なしでSS船舶に戻る意思はないとしている。
同船長はその後も第二昭南丸で拘束されている。
以前にもSSの活動家2人が捕鯨船に乗り込み、船長の要請にもかかわらず退去を拒否し、船舶に滞在中、SSが「2人は船で捕虜になっている」と世界的に宣伝したことがある。
結局、豪税関局の「オーシャニック・バイキング」が仲介して2人をSSに引き渡した。
(オーストラリア・メディアの報道によると、その後、SS船舶の拡声器から日本語で、「アディ・ギル号沈没は第二昭南丸の責任。3億円の賠償を要求する」旨のメッセージがあった。
ただし、豪NZ日いずれの海事安全当局もまだ事故原因について判断を発表していない)。(AAP)
『
jiji.com
反捕鯨団体船長が日本船侵入＝水上バイクで接近、２億７０００万円要求
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2010021500262&m=rss
水産庁は１５日、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」のメンバー１人が日本時間同日午前９時ごろ、南極海で調査捕鯨中の日本の調査船「第２昭南丸」に乗り込んだと発表した。
ＳＳによると、侵入したのは第２昭南丸と１月に衝突、大破した妨害船「アディ・ギル（ＡＧ）号」のニュージーランド人船長で、夜陰に乗じ水上バイクで接近。
ＡＧ号に代わる船の建造費として３００万ドル（約２億７０００万円）を要求している。
今年の調査捕鯨で、反捕鯨団体の人間が日本の船舶に乗り込んで妨害に及んだのは初めて。
水産庁によれば、侵入した船長は、１月の衝突事故は日本側に責任があるとして建造費のほか、ＡＧ号の船籍国であるニュージーランドへの航行を求める書簡を第２昭南丸に提出した。
侵入の際に指に軽いけがをしたという。日本側の船体や乗組員に被害はない。
（2010/02/15-12:49）
』
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2010年2月5日金曜日
政治-2010年2月04日
緑の党、調査捕鯨活動協力行為禁止法案
http://www.blogger.com/post-create.g?blogID=2010588107935609340
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政府は、「違憲性も含めて検討」
2月4日、連邦緑の党は、あらゆる捕鯨活動に協力する行為をすべて禁止し、罰則も懲役刑と罰金刑を定めた法案を議会に提出した。
この法案が通過すれば、捕鯨活動従事者に対して偵察情報を提供したり、経済的・物質的援助を行うことも禁止し、違反には懲役最高2年、罰金最高$110,000の罰則が科せられる。
同日付で法案を連邦上院に提出したレイチェル・シーワート上院議員は、「この法案は、2010年1月に、日本の捕鯨船団と関係のある企業(NZ所在) が、オーストラリアの飛行機をチャーターして、反捕鯨団体の船の動きを追跡したことに対応したもの」と述べている。
また、「オーストラリア国内では鯨の捕殺や鯨の活動を妨げる行為が禁止されているが、捕鯨活動に役務、支援、資源を提供することを禁止する条文がない。
これは重大な見落としであり、当法案はそのギャップを埋めるものだ」と述べている。
政府のピーター・ギャレット環境相のスポークスマンは、「労働党は、南氷洋で反捕鯨団体の船をスパイするために、オーストラリア領土を使うことを黙認はしない。
この問題に関して、飛行機のチャーターなどの行為を非合法化するなどを含めた法律的問題を諮問したこともある。
ただし、緑の党の法案が、合憲性はもとより、実効性さえも現段階では明らかになっていない。
これらの問題については慎重に検討する必要がある」と述べている。
緑の党提出の「Environment Protection and Biodiversity Conservation Amendment (Prohibition of Support for Whaling) Bill 2010(2010年環境保護生物多様性保存法[捕鯨協力禁止法]修正法案)」の審議は、当日延期された。(AAP)
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2010年1月29日金曜日
そのほか - 2010年1月28日
そのほか - 2010年1月28日
豪科学調査船、南氷洋に
http://www.25today.com/news/2010/01/post_4188.php
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非致死的鯨類生態調査
1月28日、武闘派反捕鯨団体シー・シェパード(SS)旗艦スティーブ・アーウィン号が、第二昭南丸と衝突して沈没したアディ・ギル号の乗員を乗せて、 WA州フリーマントル港に寄港した。
衝突事故は、アディ・ギル号がNZ船籍であるため、NZの海事安全当局が捜査中で、この日も局職員がフリーマントル港で待ち構え、アディ・ギル号乗員に事情聴取している。
衝突事故当時、SSのもう1隻「ボブ・バーカー」号が、ノルウェー船籍ではないのにノルウェー国旗を船尾に掲げている映像が暴露され、ノルウェー政府がSSに抗議したが、オーストラリアのメディアはこれを報道しなかった。
一方、オーストラリア政府は、日本の科学調査捕鯨に対抗して、致死的鯨類生態調査を提唱していたが、1月29日、科学者を乗せた調査船が南氷洋に向けて出航する。
OZとNZの科学者が共同で6週間にわたる調査航海を行うが、連邦政府が1,400万ドルを出資した鯨類調査プログラムの第1回となる。
29日、NZ首都のウェリントン港から旅立つ調査船「タンガロア」号を見送る予定になっているピーター・ギャレット連邦環境相は、「鯨の調査には個体の捕殺は必要がない」と語っている。
OZNZ合同鯨類生態調査船は南氷洋のロス海で調査を実施するが、この地域はNZが領有権を主張しており、オーストラリアの領有権と同様、南極に領有権を主張する少数の国同士が認め合っているだけで、南極条約により、南極大陸での国家主権の行使は禁じられている。
タンガロアの調査は、鯨の捕食行動、流氷群への対応、鯨類個体数の構成などを調査する。
政府機関Australian Antarctic Divisionのオーストラリア海洋哺乳動物センターのリーダーで、今回の調査の主任科学者を務めるニック・ゲール氏は、「鯨を殺さなくても調査はできる。
時には個体を殺さないと分からない疑問を出てくるが、鯨の管理と保全にどうしても必要な情報なのかということを考えなくてはならない」と語っている。(AAP)
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豪科学調査船、南氷洋に
http://www.25today.com/news/2010/01/post_4188.php
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非致死的鯨類生態調査
1月28日、武闘派反捕鯨団体シー・シェパード(SS)旗艦スティーブ・アーウィン号が、第二昭南丸と衝突して沈没したアディ・ギル号の乗員を乗せて、 WA州フリーマントル港に寄港した。
衝突事故は、アディ・ギル号がNZ船籍であるため、NZの海事安全当局が捜査中で、この日も局職員がフリーマントル港で待ち構え、アディ・ギル号乗員に事情聴取している。
衝突事故当時、SSのもう1隻「ボブ・バーカー」号が、ノルウェー船籍ではないのにノルウェー国旗を船尾に掲げている映像が暴露され、ノルウェー政府がSSに抗議したが、オーストラリアのメディアはこれを報道しなかった。
一方、オーストラリア政府は、日本の科学調査捕鯨に対抗して、致死的鯨類生態調査を提唱していたが、1月29日、科学者を乗せた調査船が南氷洋に向けて出航する。
OZとNZの科学者が共同で6週間にわたる調査航海を行うが、連邦政府が1,400万ドルを出資した鯨類調査プログラムの第1回となる。
29日、NZ首都のウェリントン港から旅立つ調査船「タンガロア」号を見送る予定になっているピーター・ギャレット連邦環境相は、「鯨の調査には個体の捕殺は必要がない」と語っている。
OZNZ合同鯨類生態調査船は南氷洋のロス海で調査を実施するが、この地域はNZが領有権を主張しており、オーストラリアの領有権と同様、南極に領有権を主張する少数の国同士が認め合っているだけで、南極条約により、南極大陸での国家主権の行使は禁じられている。
タンガロアの調査は、鯨の捕食行動、流氷群への対応、鯨類個体数の構成などを調査する。
政府機関Australian Antarctic Divisionのオーストラリア海洋哺乳動物センターのリーダーで、今回の調査の主任科学者を務めるニック・ゲール氏は、「鯨を殺さなくても調査はできる。
時には個体を殺さないと分からない疑問を出てくるが、鯨の管理と保全にどうしても必要な情報なのかということを考えなくてはならない」と語っている。(AAP)
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2010年1月15日金曜日
国際 - 2010年1月15日
国際 - 2010年1月15日
日本人ビジネスマン、捕鯨提訴に警告
http://www.25today.com/news/2010/01/post_4145.php
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両国の自由貿易交渉への影響を懸念
1月15日、日本人ビジネスマンがABCラジオで、オーストラリア連邦政府が日本の調査捕鯨を国際司法裁判所に提訴することを選択肢として検討していることについて、「泥沼の離婚訴訟のようになり、日豪二国間自由貿易交渉の進展を脅かす可能性もある」と警告した。
発言者高久裕氏は、国際交流コンサルタントを務め、2008年にも外務省から派遣されて、オーストラリア国内5都市で講演するなど、日豪の経済政治交流の分野で活動し、オーストラリアでも「オーストラリア勲章」を授与されるなど高い評価を受けている。
高久氏は、ラッド政権に対して捕鯨問題で法的措置に訴えることを諌めており、クジラ肉は格別好きではないが、両国とも、現在の友好関係に緊張をもたらしたり、損なったりすることを避けるべきだと語っている。
15日のABCラジオで、
「捕鯨問題を解決しなければならないが、捕鯨に限ったことでなく、これは象徴的な問題だ。もし捕鯨問題を解決できなければその他の問題を解決できるわけがない」
と、自由貿易交渉について言及した。
また、
「捕鯨訴訟は、ぎりぎり最後の手段ではないか。まるで、双方が相手を口をきわめて非難しあう離婚訴訟のようなものを想像させる。双方が辛抱強く話し合いを始めなければならないのではないか」
と、語っている。(AAP)
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日本人ビジネスマン、捕鯨提訴に警告
http://www.25today.com/news/2010/01/post_4145.php
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両国の自由貿易交渉への影響を懸念
1月15日、日本人ビジネスマンがABCラジオで、オーストラリア連邦政府が日本の調査捕鯨を国際司法裁判所に提訴することを選択肢として検討していることについて、「泥沼の離婚訴訟のようになり、日豪二国間自由貿易交渉の進展を脅かす可能性もある」と警告した。
発言者高久裕氏は、国際交流コンサルタントを務め、2008年にも外務省から派遣されて、オーストラリア国内5都市で講演するなど、日豪の経済政治交流の分野で活動し、オーストラリアでも「オーストラリア勲章」を授与されるなど高い評価を受けている。
高久氏は、ラッド政権に対して捕鯨問題で法的措置に訴えることを諌めており、クジラ肉は格別好きではないが、両国とも、現在の友好関係に緊張をもたらしたり、損なったりすることを避けるべきだと語っている。
15日のABCラジオで、
「捕鯨問題を解決しなければならないが、捕鯨に限ったことでなく、これは象徴的な問題だ。もし捕鯨問題を解決できなければその他の問題を解決できるわけがない」
と、自由貿易交渉について言及した。
また、
「捕鯨訴訟は、ぎりぎり最後の手段ではないか。まるで、双方が相手を口をきわめて非難しあう離婚訴訟のようなものを想像させる。双方が辛抱強く話し合いを始めなければならないのではないか」
と、語っている。(AAP)
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2010年1月11日月曜日
国際 - 2010年1月11日
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国際 - 2010年1月11日
「提訴か、脅しをやめるか、早く決めること」
http://www.25today.com/news/2010/01/post_4131.php
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野党副リーダーが捕鯨問題で連邦首相を批判
1月10日、野党保守連合のジュリー･ビショップ副リーダーは、「ケビン･ラッド連邦首相は、日本を国際司法裁判所に提訴するか、脅しをやめるかどちらかに決めろ」と批判した。
現労働党政権は、2007年11月の総選挙時に、「南氷洋捕鯨問題では、日本を国際司法裁判所に提訴するつもりだ」と公約した。
その後も2年以上にわたり、「外交で日本に捕鯨を停止するよう交渉していく。
万策尽きた場合には国際司法に訴える」としている。
(訳注：オーストラリアは捕鯨全面絶対反対を唱えており、交渉(negotiation)といっても、「日本が捕鯨を停止する」ことしか認めない「一方的説得」である)。
ビショップ副リーダーはピーター･ギャレット環境相について、「訴える訴えるを連呼し、口先ばかりで少しも実行が伴わないラッド政権の実態を暴露する上で非常に手助けになった」と揶揄し、「国際司法に訴えることで日本の捕鯨を停止させると公約したが、訴えもしなければ、日本の捕鯨も停止していない。
ラッド首相は、2年にわたってこけおどしをちらつかせきて、むしろ豪日両国の関係をもっと損ねている」と批判した。
しかし、「保守連合なら捕鯨を訴えているか?」との質問に、「訴えると言っていたのは労働党だ、保守連合ではない」と答えるにとどまった。
また、
「オーストラリアの捕鯨を停止したのは保守連合だ。また、南氷洋のクジラ･サンクチュアリーを設立したのも保守連合だ。われわれは、国際捕鯨委員会を通して捕鯨を国際問題にしてきた」
と述べた。(AAP)
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国際 - 2010年1月11日
「提訴か、脅しをやめるか、早く決めること」
http://www.25today.com/news/2010/01/post_4131.php
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野党副リーダーが捕鯨問題で連邦首相を批判
1月10日、野党保守連合のジュリー･ビショップ副リーダーは、「ケビン･ラッド連邦首相は、日本を国際司法裁判所に提訴するか、脅しをやめるかどちらかに決めろ」と批判した。
現労働党政権は、2007年11月の総選挙時に、「南氷洋捕鯨問題では、日本を国際司法裁判所に提訴するつもりだ」と公約した。
その後も2年以上にわたり、「外交で日本に捕鯨を停止するよう交渉していく。
万策尽きた場合には国際司法に訴える」としている。
(訳注：オーストラリアは捕鯨全面絶対反対を唱えており、交渉(negotiation)といっても、「日本が捕鯨を停止する」ことしか認めない「一方的説得」である)。
ビショップ副リーダーはピーター･ギャレット環境相について、「訴える訴えるを連呼し、口先ばかりで少しも実行が伴わないラッド政権の実態を暴露する上で非常に手助けになった」と揶揄し、「国際司法に訴えることで日本の捕鯨を停止させると公約したが、訴えもしなければ、日本の捕鯨も停止していない。
ラッド首相は、2年にわたってこけおどしをちらつかせきて、むしろ豪日両国の関係をもっと損ねている」と批判した。
しかし、「保守連合なら捕鯨を訴えているか?」との質問に、「訴えると言っていたのは労働党だ、保守連合ではない」と答えるにとどまった。
また、
「オーストラリアの捕鯨を停止したのは保守連合だ。また、南氷洋のクジラ･サンクチュアリーを設立したのも保守連合だ。われわれは、国際捕鯨委員会を通して捕鯨を国際問題にしてきた」
と述べた。(AAP)
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国際 - 2010年1月10日
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国際 - 2010年1月10日
メルボルン領事館前で反捕鯨デモ
http://www.25today.com/news/2010/01/post_4129.php
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暴力を広言する団体、捕鯨船団告訴
1月10日、日本鯨類研究所は、反捕鯨団体シー･シェパードが曳航に失敗して放棄し、漂流していたディ･ギル号の残骸の近くでボウ･ガンの矢を発見したとして、4本の矢の写真を公開した。
同団体リーダーで、暴力を広言しているポール･ワトソンは、「馬鹿げた主張」と、これを否定している。
一方、メルボルンの日本領事館前では、約30人が横幕を掲げて、「捕鯨停止とケビン･ラッド政府の迅速な行動を要求する」と語った。
要求は、「政府が艦船を南氷洋の豪領海に派遣し、抗争に介入するとともに捕鯨活動の監視をせよ」としている。
(訳注：南極大陸の豪領土権主張は、世界中で豪を含めて5か国しか承認しておらず、190を超える国がこれを認めておらず、その地域での主権行使は南極条約で厳しく制限されている。
豪政府が簡単に艦船を出して介入しないのもその理由による)。
それとは別に、シー･シェパードは、第二昭南丸を「海賊行為」でオランダの裁判所に告訴した。
また、ワトソンは、AAPの取材に対して、殺人未遂でニュージーランドまたはオーストラリアの裁判所に告訴することや日本の裁判所に民事訴訟することも検討していると語った。
(訳注：告訴そのものは当事者ならどちら側もできる。
IWCはシー･シェパードを危険行為で非難決議しており、ワトソンも数か国から犯罪容疑で追及を受けている)。
また、ワトソンは、オーストラリア政府に対して、現場海域の豪国家主権を守れと要求、
「もし、われわれが日本の船舶と抗争になり、彼らがオーストラリア人乗員を殺害すれば、ラッド首相はとんでもない大恥をかき、政治的にも無様な立場に立つことになる。
首相は、船を派遣してオーストラリア市民の生命を守ることができる立場なのだが、それを拒否した」
としている。(AAP)
『
（2010年1月10日21時42分 読売新聞）
過激派シー・シェパード、豪でも反感高まる【シンガポール＝岡崎哲】
南極海で、「アディ・ギル号」（手前）に放水する「第２昭南丸」
（シー・シェパード提供）＝ロイター
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100110-OYT1T00757.htm
-----------------------------------------------------------------------------------
今月６日に発生した日本の調査捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」と米国の反捕鯨団体シー・シェパードの小型高速船「アディ・ギル号」の衝突が、高速船の大破など過去最悪の被害となり、同団体に同情的だったオーストラリアで過激行動への反感が募っている。
不満は、エスカレートする事態を止められない豪ラッド政権にも向かっている。
「政治家と記者は（シー・シェパードの）活動家への支援をやめるべきだ」――。
豪有力紙「オーストラリアン」は８日付の社説でこう訴えた。
一連の抗議行動を「傲慢(ごうまん)で理屈に合わない」と切り捨て、シー・シェパードとの「決別」を宣言した。
同紙のサイトで実施された読者投票で衝突責任の所在を尋ねたところ、約６４％が「シー・シェパード」と回答した。
シドニー・モーニング・ヘラルド紙の社説もシー・シェパードの行為を「違法すれすれの極めて危険な遊び」と非難。
日本側の「防衛的措置は合法」とした。
捕鯨海域に近い豪州は、シー・シェパードの事実上の出撃拠点で、資金の主要供給源でもあった。
衝突直後には日本を批判する意見が強かったが、最近は矛先が反捕鯨団体に転じた。
背景には、衝突時の映像が広がり、団体の無謀な抗議行動がひとつ間違えば人命にかかわる事態となっていたことが判明、反感が広がった事情がある。
こうした風向きの変化にもかかわらず、ラッド政権は衝突後、
「（捕鯨船団と抗議側の）双方に危険行為の自制を求める」
と公式発言を繰り返すにとどまっている。
野党などからは、「豪州から船を派遣して双方の動きを監視すべきだったのではないか」などと無策批判が一斉に上がった。
そもそもラッド労働党は２００７年の総選挙で、「日本の調査捕鯨の違法性を国際法廷で訴える」と公約、反捕鯨の環境団体「グリーンピース」の元理事ギャレット氏を環境相にすえた。
だが、その後は「外交努力」をうたうだけで具体的行動は見送ってきた。
政府内には、主要貿易相手国である日本との関係悪化への懸念に加え、国際司法裁判所などに持ち込んでも「勝てる保証はない」（ギラード副首相）との計算があるようだ。
豪州の主張は、自国が南極大陸の一部に領有権を持ち、その沖合は「排他的経済水域」（ＥＥＺ）にあたるため、「この海域での日本の捕鯨は違法」という論拠だ。
だが、領有権が確定していない南極でＥＥＺを主張するには無理があり、「国際法廷で南極領有が否定されれば、かえって国益を損なう」との懸念がうかがえる。
ラッド政権は年内にも行われる総選挙をにらみ、世論と国益確保のはざまでジレンマに陥っている。
』
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国際 - 2010年1月10日
メルボルン領事館前で反捕鯨デモ
http://www.25today.com/news/2010/01/post_4129.php
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暴力を広言する団体、捕鯨船団告訴
1月10日、日本鯨類研究所は、反捕鯨団体シー･シェパードが曳航に失敗して放棄し、漂流していたディ･ギル号の残骸の近くでボウ･ガンの矢を発見したとして、4本の矢の写真を公開した。
同団体リーダーで、暴力を広言しているポール･ワトソンは、「馬鹿げた主張」と、これを否定している。
一方、メルボルンの日本領事館前では、約30人が横幕を掲げて、「捕鯨停止とケビン･ラッド政府の迅速な行動を要求する」と語った。
要求は、「政府が艦船を南氷洋の豪領海に派遣し、抗争に介入するとともに捕鯨活動の監視をせよ」としている。
(訳注：南極大陸の豪領土権主張は、世界中で豪を含めて5か国しか承認しておらず、190を超える国がこれを認めておらず、その地域での主権行使は南極条約で厳しく制限されている。
豪政府が簡単に艦船を出して介入しないのもその理由による)。
それとは別に、シー･シェパードは、第二昭南丸を「海賊行為」でオランダの裁判所に告訴した。
また、ワトソンは、AAPの取材に対して、殺人未遂でニュージーランドまたはオーストラリアの裁判所に告訴することや日本の裁判所に民事訴訟することも検討していると語った。
(訳注：告訴そのものは当事者ならどちら側もできる。
IWCはシー･シェパードを危険行為で非難決議しており、ワトソンも数か国から犯罪容疑で追及を受けている)。
また、ワトソンは、オーストラリア政府に対して、現場海域の豪国家主権を守れと要求、
「もし、われわれが日本の船舶と抗争になり、彼らがオーストラリア人乗員を殺害すれば、ラッド首相はとんでもない大恥をかき、政治的にも無様な立場に立つことになる。
首相は、船を派遣してオーストラリア市民の生命を守ることができる立場なのだが、それを拒否した」
としている。(AAP)
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（2010年1月10日21時42分 読売新聞）
過激派シー・シェパード、豪でも反感高まる【シンガポール＝岡崎哲】
南極海で、「アディ・ギル号」（手前）に放水する「第２昭南丸」
（シー・シェパード提供）＝ロイター
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100110-OYT1T00757.htm
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今月６日に発生した日本の調査捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」と米国の反捕鯨団体シー・シェパードの小型高速船「アディ・ギル号」の衝突が、高速船の大破など過去最悪の被害となり、同団体に同情的だったオーストラリアで過激行動への反感が募っている。
不満は、エスカレートする事態を止められない豪ラッド政権にも向かっている。
「政治家と記者は（シー・シェパードの）活動家への支援をやめるべきだ」――。
豪有力紙「オーストラリアン」は８日付の社説でこう訴えた。
一連の抗議行動を「傲慢(ごうまん)で理屈に合わない」と切り捨て、シー・シェパードとの「決別」を宣言した。
同紙のサイトで実施された読者投票で衝突責任の所在を尋ねたところ、約６４％が「シー・シェパード」と回答した。
シドニー・モーニング・ヘラルド紙の社説もシー・シェパードの行為を「違法すれすれの極めて危険な遊び」と非難。
日本側の「防衛的措置は合法」とした。
捕鯨海域に近い豪州は、シー・シェパードの事実上の出撃拠点で、資金の主要供給源でもあった。
衝突直後には日本を批判する意見が強かったが、最近は矛先が反捕鯨団体に転じた。
背景には、衝突時の映像が広がり、団体の無謀な抗議行動がひとつ間違えば人命にかかわる事態となっていたことが判明、反感が広がった事情がある。
こうした風向きの変化にもかかわらず、ラッド政権は衝突後、
「（捕鯨船団と抗議側の）双方に危険行為の自制を求める」
と公式発言を繰り返すにとどまっている。
野党などからは、「豪州から船を派遣して双方の動きを監視すべきだったのではないか」などと無策批判が一斉に上がった。
そもそもラッド労働党は２００７年の総選挙で、「日本の調査捕鯨の違法性を国際法廷で訴える」と公約、反捕鯨の環境団体「グリーンピース」の元理事ギャレット氏を環境相にすえた。
だが、その後は「外交努力」をうたうだけで具体的行動は見送ってきた。
政府内には、主要貿易相手国である日本との関係悪化への懸念に加え、国際司法裁判所などに持ち込んでも「勝てる保証はない」（ギラード副首相）との計算があるようだ。
豪州の主張は、自国が南極大陸の一部に領有権を持ち、その沖合は「排他的経済水域」（ＥＥＺ）にあたるため、「この海域での日本の捕鯨は違法」という論拠だ。
だが、領有権が確定していない南極でＥＥＺを主張するには無理があり、「国際法廷で南極領有が否定されれば、かえって国益を損なう」との懸念がうかがえる。
ラッド政権は年内にも行われる総選挙をにらみ、世論と国益確保のはざまでジレンマに陥っている。
』
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2010年1月9日土曜日
国際 - 2010年1月08日
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国際 - 2010年1月08日
連邦政府、日本提訴のレトリック強める
http://www.25today.com/news/2010/01/post_4125.php
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野党は高みの見物
1月6日の海洋活劇がついに、第二昭南丸とシー･シェパード(SS)の高速ステルス船アディ･ギル号の衝突、アディ･ギル号の水没放棄という結果になり、虚実入り混じる非難の応酬のうちに、アディ･ギル号船籍国NZの海事当局が事故調査に乗り出し、今回の事故は公海で起きているが、同海域の領有を主張するオーストラリアも、ジュリア･ギラード首相代理が海事当局の事故調査を命じた。
第二昭南丸船籍国の日本も調査することになる。
この事故をきっかけに、連邦政府は日本提訴のレトリックを強め、ギラード首相代理は、「反捕鯨の立場を全力で推進する」と発表、駐日豪大使代理も日本政府に、捕鯨当局が日本政府に宛て、オーストラリアの飛行機で反捕鯨団体の船舶を偵察したことに遺憾の意を伝えた。
これに対して、野党保守連合のトニー･アボット･リーダーがスカイ･ニューズに出演し、「反捕鯨政策を強く打ち出すことで豪日関係が損なわれるか?」との質問に、「もちろん」と答えた。
両国の貿易額は、総額では中国に抜かれているが、対中国貿易と違って、対日貿易はオーストラリアの輸出超過となっており、輸出総額が2008年度には520億ドルに達している。
アボット氏は、「今回の衝突でどちらが悪いのかまだ判断できないが、日本を提訴する前によく考えた方がいい」と語った。
また、オーストラリアの監視船を派遣すべきかという問いにも、「関税局は難民船相手で忙しいはずだ」と言葉を濁している。
日本提訴について、ジュリア･ギラード首相代理は、「審議中だ」として、提訴決定が近いことをほのめかしている。
しかし、強硬な言葉と裏腹に、国際司法裁判所への提訴については冷めており、8日夕方のABCテレビに出演したギャレット環境相は、「オーストラリア政府は、日本の捕鯨を提訴するのか」という質問に答をぼかし、「提訴の結果を保証することはできない。難しい問題があるし、時間もかかる。提訴するとすれば、十分な断固とした決意で臨まなければならない」と語った。
「日本の捕鯨を提訴するつもりがあるのか?」と重ねて質問されたギャレット氏は、「私たちは重要な課題について、日本ばかりでなく他の捕鯨国とも真剣に対話と協議を重ねており、いつまでに提訴すると日限を切ることはできない」と答えるにとどまった。(AAP)
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国際 - 2010年1月08日
連邦政府、日本提訴のレトリック強める
http://www.25today.com/news/2010/01/post_4125.php
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野党は高みの見物
1月6日の海洋活劇がついに、第二昭南丸とシー･シェパード(SS)の高速ステルス船アディ･ギル号の衝突、アディ･ギル号の水没放棄という結果になり、虚実入り混じる非難の応酬のうちに、アディ･ギル号船籍国NZの海事当局が事故調査に乗り出し、今回の事故は公海で起きているが、同海域の領有を主張するオーストラリアも、ジュリア･ギラード首相代理が海事当局の事故調査を命じた。
第二昭南丸船籍国の日本も調査することになる。
この事故をきっかけに、連邦政府は日本提訴のレトリックを強め、ギラード首相代理は、「反捕鯨の立場を全力で推進する」と発表、駐日豪大使代理も日本政府に、捕鯨当局が日本政府に宛て、オーストラリアの飛行機で反捕鯨団体の船舶を偵察したことに遺憾の意を伝えた。
これに対して、野党保守連合のトニー･アボット･リーダーがスカイ･ニューズに出演し、「反捕鯨政策を強く打ち出すことで豪日関係が損なわれるか?」との質問に、「もちろん」と答えた。
両国の貿易額は、総額では中国に抜かれているが、対中国貿易と違って、対日貿易はオーストラリアの輸出超過となっており、輸出総額が2008年度には520億ドルに達している。
アボット氏は、「今回の衝突でどちらが悪いのかまだ判断できないが、日本を提訴する前によく考えた方がいい」と語った。
また、オーストラリアの監視船を派遣すべきかという問いにも、「関税局は難民船相手で忙しいはずだ」と言葉を濁している。
日本提訴について、ジュリア･ギラード首相代理は、「審議中だ」として、提訴決定が近いことをほのめかしている。
しかし、強硬な言葉と裏腹に、国際司法裁判所への提訴については冷めており、8日夕方のABCテレビに出演したギャレット環境相は、「オーストラリア政府は、日本の捕鯨を提訴するのか」という質問に答をぼかし、「提訴の結果を保証することはできない。難しい問題があるし、時間もかかる。提訴するとすれば、十分な断固とした決意で臨まなければならない」と語った。
「日本の捕鯨を提訴するつもりがあるのか?」と重ねて質問されたギャレット氏は、「私たちは重要な課題について、日本ばかりでなく他の捕鯨国とも真剣に対話と協議を重ねており、いつまでに提訴すると日限を切ることはできない」と答えるにとどまった。(AAP)
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2010年1月7日木曜日
国際 - 2010年1月07日
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国際 - 2010年1月07日
「衝突阻止に監視船派遣を」と野党
http://www.25today.com/news/2010/01/post_4120.php
---------------------------------------------------------------------------------------
「監視船派遣は税金の無駄遣い」とNZ外相
(訳注：
第二昭南丸とアディ･ギル号の衝突瞬間のビデオが、昭南丸側とシー･シェパードのボブ･バーカー号との双方が公開され、シー･シェパードは「アディ･ギル号は昭南丸の進路に停止していたが、昭南丸が近づいてきたので進路から出ようとしたがぶつかられた。
昭南丸が意図的に衝突してきたのだ」と声明している。
しかし、昭南丸のビデオで、アディ･ギルの後方に航跡が写っており、近づくにつれてはっきりとしてくるため、シー･シェパードの声明が事実と食い違っていることがオーストラリアのメディアでも指摘され始めている)。
1月7日、緑の党のボブ･ブラウン党首がフェアファクス系ラジオ･ネットワークに出演し、「ケビン･ラッド連邦首相は、日本捕鯨船にぶつかられたアディ･ギル号の代替船をシー･シェパードに提供するべきだ」と発言した。
さらに、「海軍艦船を捕鯨監視船として現場海域に派遣していれば、このような行動も防げたはずだし、日本船がアディ･ギル号を真っ二つにすることもなかっただろう。
南氷洋のオーストラリア領海を防衛することはオーストラリアの権利であり義務だ。
労働党政府はその任務を怠っている」としている。
また、野党保守連合の環境スポークスマン、グレッグ･ハントも政府が監視船を派遣するよう要求した。
シー･シェパードと協力しないことを宣言しているグリーンピースのオーストラリア支部も、「将来ありえる衝突を防ぐためにオーストラリア政府は監視船を派遣すべきだ」と語っている。
しかし、衝突したアディ･ギル号はNZ人がシー･シェパードに貸与したもので、船籍がNZにあるため、同国の海事当局が衝突事故調査を開始した。
NZ政府の声明で、マレー･マカリー外相は、
「南氷洋で双方がろくでもない行動をしているが、私たちにはなんともできない。
単に監視船を送るのでは、納税者の負担が莫大になるばかりだし、自分たちの意思でろくでもないことをしようとする人たちを制止する権限はこちらにはない。
このような対立は人身を危険にさらすだけだということを理解するまで待つしかない」
と冷めた見解を出し、「国際司法裁判所に提訴するというのは将来考えられる選択肢の一つだ」としている。(AAP)
『
時事ドットコム
シー・シェパード
http://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&k=2010010600708&m=rss
------------------------------------------------------------------------------------
海洋生物の保護を主張する米国の団体。国際環境保護団体「グリーンピース」から分派して１９７７年に設立された。
代表のポール・ワトソン氏は、グリーンピース創立メンバーの一人でもある。海洋哺乳（ほにゅう）動物保護を訴え、他国の捕鯨船に体当たりして沈没させるなど過激な反捕鯨活動で知られる。
南極海での日本の調査捕鯨に対しても、捕鯨船に薬品入りの瓶や発煙筒を投げ込むなど、妨害活動を繰り返している。
国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）は２００８年３月、シー・シェパードを名指しして妨害行為を非難する声明を出し、同年８月には米英国籍の活動家３人について、日本の警視庁が威力業務妨害容疑で逮捕状を取った。（2010/01/06-18:38）
』
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国際 - 2010年1月07日
「衝突阻止に監視船派遣を」と野党
http://www.25today.com/news/2010/01/post_4120.php
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「監視船派遣は税金の無駄遣い」とNZ外相
(訳注：
第二昭南丸とアディ･ギル号の衝突瞬間のビデオが、昭南丸側とシー･シェパードのボブ･バーカー号との双方が公開され、シー･シェパードは「アディ･ギル号は昭南丸の進路に停止していたが、昭南丸が近づいてきたので進路から出ようとしたがぶつかられた。
昭南丸が意図的に衝突してきたのだ」と声明している。
しかし、昭南丸のビデオで、アディ･ギルの後方に航跡が写っており、近づくにつれてはっきりとしてくるため、シー･シェパードの声明が事実と食い違っていることがオーストラリアのメディアでも指摘され始めている)。
1月7日、緑の党のボブ･ブラウン党首がフェアファクス系ラジオ･ネットワークに出演し、「ケビン･ラッド連邦首相は、日本捕鯨船にぶつかられたアディ･ギル号の代替船をシー･シェパードに提供するべきだ」と発言した。
さらに、「海軍艦船を捕鯨監視船として現場海域に派遣していれば、このような行動も防げたはずだし、日本船がアディ･ギル号を真っ二つにすることもなかっただろう。
南氷洋のオーストラリア領海を防衛することはオーストラリアの権利であり義務だ。
労働党政府はその任務を怠っている」としている。
また、野党保守連合の環境スポークスマン、グレッグ･ハントも政府が監視船を派遣するよう要求した。
シー･シェパードと協力しないことを宣言しているグリーンピースのオーストラリア支部も、「将来ありえる衝突を防ぐためにオーストラリア政府は監視船を派遣すべきだ」と語っている。
しかし、衝突したアディ･ギル号はNZ人がシー･シェパードに貸与したもので、船籍がNZにあるため、同国の海事当局が衝突事故調査を開始した。
NZ政府の声明で、マレー･マカリー外相は、
「南氷洋で双方がろくでもない行動をしているが、私たちにはなんともできない。
単に監視船を送るのでは、納税者の負担が莫大になるばかりだし、自分たちの意思でろくでもないことをしようとする人たちを制止する権限はこちらにはない。
このような対立は人身を危険にさらすだけだということを理解するまで待つしかない」
と冷めた見解を出し、「国際司法裁判所に提訴するというのは将来考えられる選択肢の一つだ」としている。(AAP)
『
時事ドットコム
シー・シェパード
http://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&k=2010010600708&m=rss
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海洋生物の保護を主張する米国の団体。国際環境保護団体「グリーンピース」から分派して１９７７年に設立された。
代表のポール・ワトソン氏は、グリーンピース創立メンバーの一人でもある。海洋哺乳（ほにゅう）動物保護を訴え、他国の捕鯨船に体当たりして沈没させるなど過激な反捕鯨活動で知られる。
南極海での日本の調査捕鯨に対しても、捕鯨船に薬品入りの瓶や発煙筒を投げ込むなど、妨害活動を繰り返している。
国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）は２００８年３月、シー・シェパードを名指しして妨害行為を非難する声明を出し、同年８月には米英国籍の活動家３人について、日本の警視庁が威力業務妨害容疑で逮捕状を取った。（2010/01/06-18:38）
』
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国際 - 2010年1月06日
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国際 - 2010年1月06日
高速目視船とハイテク艇衝突
http://www.25today.com/news/2010/01/post_4119.php
-------------------------------------------------------------------------------
南氷洋の活劇エスカレート
エスカレーションを続けていた日本の調査捕鯨船団と武闘派反捕鯨団体シー･シェパードの小競り合いで、ついに捕鯨船団の高速目視船とシー･シェパードの、「海のステルス」と呼ばれるハイテク艇「アディ・ギル」号が衝突、アディ･ギルの船体に大穴が開き、同艇の乗員が救出される騒ぎになった。
今季、目視船「第二昭南丸」は、シー･シェパードの船舶の動向を追跡、母船団に位置を通報する任務を帯びていたとされており、すでに同団体のスティーブ･アーウィン、アディ･ギルとの間で小競り合いを繰り広げており、事故は誰もが予想していたが、この衝突で、アディ･ギルの乗員6人が救出されたが、1 人は肋骨を折っている。
この事故で、険悪な状況を警備するため、政府に船舶を派遣するよう要請する声が再び出てきた。
SF映画に出てきそうなアディ･ギルは、衝突で船首を壊し、浸水しているが、一部で報道された「沈没」はない模様。
シー･シェパード側は、「アディ･ギルは、日本船の進路上で停止していたが、日本船が直進してきたので進路から出ようとしていたところをぶつかられた」としており、日本側は、「衝突の前にアディ･ギルが攻撃を繰り返していた」としている。
事件に、ピーター･ギャレット連邦環境相は、「双方の自制を求める」と繰り返し、警備の船を派遣するつもりはないと言明した。
同団体リーダーのポール･ワトソン船長は、日本側を「当て逃げ」戦法と非難し、150万ドルのアディ･ギルをサルベージすることは不可能だ。しかし、鯨は船より大事だ、活動をやめないとしている。
連邦政府のジュリア･ギラード副首相は、捕鯨船団がTAS州の民間機をチャーターし、空から同団体の船を捜索したことを批判し、「日本政府のこのような行動は断じて許されない。
この問題について法的なアドバイスを求めている」と語った。
しかし、国際法専門家は、オーストラリアの国内法には、このような場合に飛行機のチャーターを禁止する条文はなく、法的に禁止する力はないとしている。
一方、緑の党のボブ･ブラウン党首と保守連合の環境問題スポークスマン、グレッグ･ハント議員は、「捕鯨支持活動にオーストラリアの航空機を使うことを禁止する法案」を2月の議会再開時に提出すると再度言明した。(AAP)
『
反捕鯨に物申す
http://www.youtube.com/watch?v=F7ULWnS0jJk
』
『
衝突の反捕鯨船が漂流、油流れ出る
http://www.youtube.com/watch?v=ePUcxL3vpys
』
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国際 - 2010年1月06日
高速目視船とハイテク艇衝突
http://www.25today.com/news/2010/01/post_4119.php
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南氷洋の活劇エスカレート
エスカレーションを続けていた日本の調査捕鯨船団と武闘派反捕鯨団体シー･シェパードの小競り合いで、ついに捕鯨船団の高速目視船とシー･シェパードの、「海のステルス」と呼ばれるハイテク艇「アディ・ギル」号が衝突、アディ･ギルの船体に大穴が開き、同艇の乗員が救出される騒ぎになった。
今季、目視船「第二昭南丸」は、シー･シェパードの船舶の動向を追跡、母船団に位置を通報する任務を帯びていたとされており、すでに同団体のスティーブ･アーウィン、アディ･ギルとの間で小競り合いを繰り広げており、事故は誰もが予想していたが、この衝突で、アディ･ギルの乗員6人が救出されたが、1 人は肋骨を折っている。
この事故で、険悪な状況を警備するため、政府に船舶を派遣するよう要請する声が再び出てきた。
SF映画に出てきそうなアディ･ギルは、衝突で船首を壊し、浸水しているが、一部で報道された「沈没」はない模様。
シー･シェパード側は、「アディ･ギルは、日本船の進路上で停止していたが、日本船が直進してきたので進路から出ようとしていたところをぶつかられた」としており、日本側は、「衝突の前にアディ･ギルが攻撃を繰り返していた」としている。
事件に、ピーター･ギャレット連邦環境相は、「双方の自制を求める」と繰り返し、警備の船を派遣するつもりはないと言明した。
同団体リーダーのポール･ワトソン船長は、日本側を「当て逃げ」戦法と非難し、150万ドルのアディ･ギルをサルベージすることは不可能だ。しかし、鯨は船より大事だ、活動をやめないとしている。
連邦政府のジュリア･ギラード副首相は、捕鯨船団がTAS州の民間機をチャーターし、空から同団体の船を捜索したことを批判し、「日本政府のこのような行動は断じて許されない。
この問題について法的なアドバイスを求めている」と語った。
しかし、国際法専門家は、オーストラリアの国内法には、このような場合に飛行機のチャーターを禁止する条文はなく、法的に禁止する力はないとしている。
一方、緑の党のボブ･ブラウン党首と保守連合の環境問題スポークスマン、グレッグ･ハント議員は、「捕鯨支持活動にオーストラリアの航空機を使うことを禁止する法案」を2月の議会再開時に提出すると再度言明した。(AAP)
『
反捕鯨に物申す
http://www.youtube.com/watch?v=F7ULWnS0jJk
』
『
衝突の反捕鯨船が漂流、油流れ出る
http://www.youtube.com/watch?v=ePUcxL3vpys
』
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2010年1月6日水曜日
国際 - 2010年1月06日
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国際 - 2010年1月06日
「捕鯨船の国内サービス利用禁止法を」
http://www.25today.com/news/2010/01/post_4118.php
-------------------------------------------------------------------------------------
連邦緑の党が議員法案を約束
オーストラリア緑の党は、日本の捕鯨船団が飛行機などオーストラリア国内のサービスを利用することを禁じる法案を議会に提出すると声明した。
1月6日、ボブ・ブラウン党首は、2010年2月の連邦議会再開時に上院に法案を提出すると約束した。
ブラウン党首の提案は、南氷洋での反捕鯨団体と日本調査捕鯨船団との衝突が激化しているさなかに出されたが、反捕鯨団体「シー･シェパード自然保護協会」は、オーストラリア大陸から飛び立った「スパイ機が同団体の船の所在を調べていた」としている。
ブラウン上院議員は、「日本の捕鯨船団が、オーストラリアの飛行機をチャーターして、TAS州ホバートとWA州アルバニーから飛び立ち、シー･シェパードの船の動きを追跡したというニュースが入った今、緑の党は、捕鯨船団がオーストラリアの飛行機をチャーターし、オーストラリアの空港から飛び立つことを禁止する法案を提出する」としている。
ブラウン議員によると、法案には、海空の哨戒施設と通信施設の利用を禁じるものになる。
また、「この法案は与野党大政党の支持を受けるものと期待しており、労働党、保守連合、緑の党の三者共同支持が実現すると思う」と語っている。
また、ABCテレビに出演したブラウン議員は、「ケビン･ラッド連邦首相は、外交努力の一環として訴訟を利用すべきだ。なぜできないのか?」と語った。
また、ABCラジオで、スティーブ･アーウィンのポール･ワトソン船長は、オーストラリア政府が捕鯨船団のスパイ活動を阻止せよと要求し、「捕鯨船団は、オーストラリア裁判所の命令を軽視している。哨戒飛行を停止すべきだ」と語った。
また、アメリカのセレブリティ、ボブ･バーカー氏が、シー･シェパードに対して、ノルウェーの捕鯨船「ボブ・バーカー」を購入・艤装及びヘリコプター購入の資金として500万米ドルを寄付したことが報じられている。
(訳注：ボブ･バーカーは、アメリカのテレビ司会者で、ミス･ユニバースなどの他「買い物ゲーム」の司会もしたことがある。シー･シェパードは、公海上での危険行為について、IWCの非難決議を受けたことがあり、オーストラリアも非難に加わっている)。(AAP)
『
msn:産経ニュース 2010.1.6 17:07
巨額献金で捕鯨抗議船導入 シー・シェパード
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100106/amr1001061710015-n1.htm
--------------------------------------------------------------------------------
米環境保護団体「シー・シェパード」が導入した捕鯨抗議船ボブ・バーカー号（ジョアン・マッカーサー氏撮影、シー・シェパード提供・共同）米環境保護団体「シー・シェパード」が導入した捕鯨抗議船ボブ・バーカー号（ジョアン・マッカーサー氏撮影、シー・シェパード提供・共同）
米環境保護団体「シー・シェパード」は６日までに、日本の捕鯨活動を妨害する目的で、元米テレビ番組司会者から得た巨額献金で新たな高速船を導入したと発表した。
同団体によると、人気ゲーム番組の司会者として活躍したボブ・バーカーさんが総額５００万ドル（約４億６千万円）を献金。
船名にはバーカーさんの名前を採用した。
ノルウェーで建造された１２００トンの捕鯨船を購入し、抗議船として使うために改造。
燃料補給なしで３カ月間の活動が可能だという。
抗議船に随伴するヘリコプターの購入費もバーカーさんが拠出。
これには動物愛護団体主催者の名前が付けられた。
スティーブ・アーウィン号、アディ・ギル号に続く抗議船の導入となり、南極海で行っている日本の調査捕鯨船団への妨害行動に加わる。
同団体は「日本の捕鯨船を経済的に沈没させるのが狙い」としている。（共同）
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国際 - 2010年1月06日
「捕鯨船の国内サービス利用禁止法を」
http://www.25today.com/news/2010/01/post_4118.php
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連邦緑の党が議員法案を約束
オーストラリア緑の党は、日本の捕鯨船団が飛行機などオーストラリア国内のサービスを利用することを禁じる法案を議会に提出すると声明した。
1月6日、ボブ・ブラウン党首は、2010年2月の連邦議会再開時に上院に法案を提出すると約束した。
ブラウン党首の提案は、南氷洋での反捕鯨団体と日本調査捕鯨船団との衝突が激化しているさなかに出されたが、反捕鯨団体「シー･シェパード自然保護協会」は、オーストラリア大陸から飛び立った「スパイ機が同団体の船の所在を調べていた」としている。
ブラウン上院議員は、「日本の捕鯨船団が、オーストラリアの飛行機をチャーターして、TAS州ホバートとWA州アルバニーから飛び立ち、シー･シェパードの船の動きを追跡したというニュースが入った今、緑の党は、捕鯨船団がオーストラリアの飛行機をチャーターし、オーストラリアの空港から飛び立つことを禁止する法案を提出する」としている。
ブラウン議員によると、法案には、海空の哨戒施設と通信施設の利用を禁じるものになる。
また、「この法案は与野党大政党の支持を受けるものと期待しており、労働党、保守連合、緑の党の三者共同支持が実現すると思う」と語っている。
また、ABCテレビに出演したブラウン議員は、「ケビン･ラッド連邦首相は、外交努力の一環として訴訟を利用すべきだ。なぜできないのか?」と語った。
また、ABCラジオで、スティーブ･アーウィンのポール･ワトソン船長は、オーストラリア政府が捕鯨船団のスパイ活動を阻止せよと要求し、「捕鯨船団は、オーストラリア裁判所の命令を軽視している。哨戒飛行を停止すべきだ」と語った。
また、アメリカのセレブリティ、ボブ･バーカー氏が、シー･シェパードに対して、ノルウェーの捕鯨船「ボブ・バーカー」を購入・艤装及びヘリコプター購入の資金として500万米ドルを寄付したことが報じられている。
(訳注：ボブ･バーカーは、アメリカのテレビ司会者で、ミス･ユニバースなどの他「買い物ゲーム」の司会もしたことがある。シー･シェパードは、公海上での危険行為について、IWCの非難決議を受けたことがあり、オーストラリアも非難に加わっている)。(AAP)
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msn:産経ニュース 2010.1.6 17:07
巨額献金で捕鯨抗議船導入 シー・シェパード
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100106/amr1001061710015-n1.htm
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米環境保護団体「シー・シェパード」が導入した捕鯨抗議船ボブ・バーカー号（ジョアン・マッカーサー氏撮影、シー・シェパード提供・共同）米環境保護団体「シー・シェパード」が導入した捕鯨抗議船ボブ・バーカー号（ジョアン・マッカーサー氏撮影、シー・シェパード提供・共同）
米環境保護団体「シー・シェパード」は６日までに、日本の捕鯨活動を妨害する目的で、元米テレビ番組司会者から得た巨額献金で新たな高速船を導入したと発表した。
同団体によると、人気ゲーム番組の司会者として活躍したボブ・バーカーさんが総額５００万ドル（約４億６千万円）を献金。
船名にはバーカーさんの名前を採用した。
ノルウェーで建造された１２００トンの捕鯨船を購入し、抗議船として使うために改造。
燃料補給なしで３カ月間の活動が可能だという。
抗議船に随伴するヘリコプターの購入費もバーカーさんが拠出。
これには動物愛護団体主催者の名前が付けられた。
スティーブ・アーウィン号、アディ・ギル号に続く抗議船の導入となり、南極海で行っている日本の調査捕鯨船団への妨害行動に加わる。
同団体は「日本の捕鯨船を経済的に沈没させるのが狙い」としている。（共同）
』
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国際 - 2010年1月06日
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国際 - 2010年1月06日
「日本のスパイ機、反捕鯨抗議船を追跡」
http://www.25today.com/news/2010/01/post_4116.php
-------------------------------------------------------------------------------
フェアファクス系紙の活劇調報道
1月6日付フェアファクス系紙は、「日本の捕鯨船団がスパイ飛行機を使って、南氷洋の反捕鯨抗議船を監視している」と報道した。
同系紙は、「スパイ飛行機は、WA州の空港から飛び立ち、シー･シェパード自然保護協会の船舶『スティーブ･アーウィン』を監視している」と報道している。
連邦野党保守連合と緑の党のボブ･ブラウン党首は、「スパイ飛行機」がオーストラリア国内の空港を使うことを禁止しろと要求しており、ブラウン上院議員は、「オーストラリアが捕鯨船監視船を派遣する代わりに、日本がオーストラリアの領土を使って鯨保護派を監視している。これではまったく逆ではないか」と発言している。
同紙はまた、航空業界筋の情報として、「『ホバート飛行』は、日本鯨類研究所のPR会社でニュージーランドのウェリントン所在のオメカ･コミュニケーションズ社が経費を支払った。同研究所のスポークスマンでオメカ社長でもあるグレン･インウッド氏ともう一人の男性がホバートから乗り込んだ」としている。
さらに、複数のパイロットの情報として、「WA州オルバニーから飛び立った偵察飛行は、トラックいっぱいの金がかかっている」と報道している。
同紙は、さらにシー･シェパードのリーダー、ポール･ワトソン氏の情報として、「12月9日、オルバニーの南、オーストラリアの200カイリ経済専管水域のすぐ外側で、航空機が頭上を旋回していた。
ほどなく日本の鯨追跡船がスティーブ･アーウィンを捕捉、捕鯨船団がスティーブ･アーウィンの動向を把握し始めた」と報道している。
連邦政府のピーター･ギャレット環境相は、質問には答えず、すべての関係者の自制を求め、この問題では、政府はこれまで以上に外交的努力を続けていると語った。(AAP)
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国際 - 2010年1月06日
「日本のスパイ機、反捕鯨抗議船を追跡」
http://www.25today.com/news/2010/01/post_4116.php
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フェアファクス系紙の活劇調報道
1月6日付フェアファクス系紙は、「日本の捕鯨船団がスパイ飛行機を使って、南氷洋の反捕鯨抗議船を監視している」と報道した。
同系紙は、「スパイ飛行機は、WA州の空港から飛び立ち、シー･シェパード自然保護協会の船舶『スティーブ･アーウィン』を監視している」と報道している。
連邦野党保守連合と緑の党のボブ･ブラウン党首は、「スパイ飛行機」がオーストラリア国内の空港を使うことを禁止しろと要求しており、ブラウン上院議員は、「オーストラリアが捕鯨船監視船を派遣する代わりに、日本がオーストラリアの領土を使って鯨保護派を監視している。これではまったく逆ではないか」と発言している。
同紙はまた、航空業界筋の情報として、「『ホバート飛行』は、日本鯨類研究所のPR会社でニュージーランドのウェリントン所在のオメカ･コミュニケーションズ社が経費を支払った。同研究所のスポークスマンでオメカ社長でもあるグレン･インウッド氏ともう一人の男性がホバートから乗り込んだ」としている。
さらに、複数のパイロットの情報として、「WA州オルバニーから飛び立った偵察飛行は、トラックいっぱいの金がかかっている」と報道している。
同紙は、さらにシー･シェパードのリーダー、ポール･ワトソン氏の情報として、「12月9日、オルバニーの南、オーストラリアの200カイリ経済専管水域のすぐ外側で、航空機が頭上を旋回していた。
ほどなく日本の鯨追跡船がスティーブ･アーウィンを捕捉、捕鯨船団がスティーブ･アーウィンの動向を把握し始めた」と報道している。
連邦政府のピーター･ギャレット環境相は、質問には答えず、すべての関係者の自制を求め、この問題では、政府はこれまで以上に外交的努力を続けていると語った。(AAP)
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