47NEWS ＞ 2010/09/06 【共同通信】共同ニュース

http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010090601000430.html

グリーンピース２人に有罪　鯨肉窃盗で青森地裁

　調査捕鯨船の乗組員が自宅に送った鯨肉を運送会社から盗んだとして、窃盗と建造物侵入の罪に問われた環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」のメンバー、佐藤潤一被告（３３）と鈴木徹被告（４３）に青森地裁は６日、懲役１年、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）の有罪判決を言い渡した。２人は判決を不服として控訴した。

　判決理由で小川賢司裁判長は「被告らの活動が公益目的だったとしても、刑罰法令に触れる行為をして他人の権利を侵害することは許容されず、正当行為には当たらない」と述べた。

　「鯨肉の横領を告発するため、一時的に持ち出したにすぎない」との弁護側主張に対しては、「所有者でなければできないような利用や処分をしている」とし、被告らに不法領得の意思があったと認めた。

　また、乗組員が鯨肉横領していたかについては「調査捕鯨船の乗組員が不正に入手したとは断定できない」とする一方、被告らが公表したのを契機に「従来の調査捕鯨活動において一部不明朗な点があった鯨肉の取り扱いが見直された」と被告らの有利な事情を指摘した。



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そのほか - 2010年9月06日

http://www.25today.com/news/2010/09/post_4850.php
「ホエール・ウォッチングに課税しては?」

　学者、捕鯨停止補償措置を提案
　9月6日、QLD工科大学経済金融学部のクレボ・ウィルソン教授は、「捕鯨国が捕鯨を停止すれば、雇用や経済に大きな損失が出る。
　捕鯨停止を求めるならその問題を解決しなければならない」と述べている。
　教授は、「その損失を補償することが捕鯨国に捕鯨停止を納得させるために重要だ。
　その財源として、ホエール・ウォッチング産業に利用税を課税するのも一案だ」と提案している。
　教授は、「捕鯨国の捕鯨産業地域は、捕鯨停止で生計の道や生活文化そのものを失うことを恐れている。
　そのため、地域の人々は捕鯨存続の圧力をかけることになる。
　しかし、捕鯨反対国はその逆で、ホエール・ウォッチング観光産業が伸びており、死んだクジラより生きているクジラの方が貴重な産業資源になっている。
　しかも、この新産業は世界的に利益の大きいエコツーリズムになっており、年間20億米ドルを超える産業になっている。
　オーストラリアだけでも、 1998年のホエール・ウォッチャーは73万人だったが、2008年には160万人に達した」と述べている。

　さらに、
　「クジラは移動性の高い資源で、一国の領海に所属するものではないから、日本捕鯨の国際司法裁判所提訴は、根拠が薄弱で、失敗は目に見えている。
　むしろ、たとえばホエール・ウォッチングで乗客1人あたり$A5を課税し、捕鯨停止した捕鯨社会に補償する制度を作れば、捕鯨を終わらせるチャンスも高くなるだろう」
としている。(AAP)




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