科学－2011年9月3日

●　ミナミセミクジラ

NICHIGO ONLINE 2011年9月3日

http://nichigopress.jp/ausnews/science/27475/

NSW、「ミナミセミクジラは絶滅寸前」

州科学委員会の報告書

　(訳注:19世紀、皮下脂肪の多いヒゲクジラの一種ミナミセミクジラは、その特徴から欧米の捕鯨船による乱獲で絶滅寸前になっている。

日本の調査捕鯨もこのクジラは捕殺せず、生体のバイオプシー採取を行っている。

オーストラリア、ニュージーランドの海岸には当時皮下脂肪を煮て鯨油を取った鉄製の大釜が今も各地に残っている。)

　9月3日、NSW州議会野党労働党のルーク・フォリー環境スポークスマンが声明を発し、「独立調査機関、NSW科学委員会の報告書は、NSW州の水域にはミナミセミクジラは10頭程度しか棲息していない可能性があると推定している。

そのため、同委員会は、ミナミセミクジラを絶滅危惧種に登録するよう求めている.

(訳注:ミナミセミクジラが、国際自然保護連合IUCN、CITESなどで絶滅危惧種に登録されているという記述はいくつもあるが、資料によって違いがある。また、CITES付属書Iのセミクジラは北極海周辺のセミクジラ。)

　フォリー議員は、

「ミナミセミクジラはNSW州で絶滅の危機にある種。直ちに絶滅危惧種に指定し、個体数回復計画を編成しなければならない」

と述べている。

　ミナミセミクジラは、7月から9月にかけて、NSW州の南部海岸、中部海岸で陸から回遊の姿が目撃される。

成体は全長18m、体重54トン程度になる。

フォリー議員は、

「ロビン・パーカー環境相は、委員会解体または弱体化しないと確約することを拒んでいる。誰でもそうだが、環境大臣ともあろう人なら、絶滅危惧種に対して保護の気持ちを持って当然だ」

と述べている。(AAP)

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科学－2011年9月3日

NICHIGO ONLINE 2011年9月3日

http://nichigopress.jp/ausnews/science/27475/

NSW、「ミナミセミクジラは絶滅寸前」

州科学委員会の報告書

　(訳注:19世紀、皮下脂肪の多いヒゲクジラの一種ミナミセミクジラは、その特徴から欧米の捕鯨船による乱獲で絶滅寸前になっている。

日本の調査捕鯨もこのクジラは捕殺せず、生体のバイオプシー採取を行っている。

オーストラリア、ニュージーランドの海岸には当時皮下脂肪を煮て鯨油を取った鉄製の大釜が今も各地に残っている。)

　9月3日、NSW州議会野党労働党のルーク・フォリー環境スポークスマンが声明を発し、「独立調査機関、NSW科学委員会の報告書は、NSW州の水域にはミナミセミクジラは10頭程度しか棲息していない可能性があると推定している。

そのため、同委員会は、ミナミセミクジラを絶滅危惧種に登録するよう求めている.

(訳注:ミナミセミクジラが、国際自然保護連合IUCN、CITESなどで絶滅危惧種に登録されているという記述はいくつもあるが、資料によって違いがある。また、CITES付属書Iのセミクジラは北極海周辺のセミクジラ。)

　フォリー議員は、

「ミナミセミクジラはNSW州で絶滅の危機にある種。直ちに絶滅危惧種に指定し、個体数回復計画を編成しなければならない」

と述べている。

　ミナミセミクジラは、7月から9月にかけて、NSW州の南部海岸、中部海岸で陸から回遊の姿が目撃される。

成体は全長18m、体重54トン程度になる。

フォリー議員は、

「ロビン・パーカー環境相は、委員会解体または弱体化しないと確約することを拒んでいる。誰でもそうだが、環境大臣ともあろう人なら、絶滅危惧種に対して保護の気持ちを持って当然だ」

と述べている。(AAP)

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国際-2011年8月23日

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『
2011年8月23日
http://nichigopress.jp/ausnews/world/26890/

クロマグロ漁獲量めぐってタスマン対立
漁獲増やしたいOZと資源保存のNZ

　8月23日、シドニーでは「みなみまぐろ保存委員会(CCSBT)」の会合が開かれ、ミナミマグロの漁獲量割当が話し合われている。
　オーストラリア、ニュージーランドは、日本や韓国と並んでこの水産資源保存団体のメンバーだが、今回、日本とオーストラリアの対立より以前に、会合の前からオーストラリアとニュージーランドの対立が伝えられている。
(訳注:みなみまぐろ保存委員会は、絶滅危惧種に指定されているミナミマグロの水産資源保存のため、1994年に日本、オーストラリア、ニュージーランド3国によって創設され、後に加盟国が増えた)。

　オーストラリア側は漁獲量を30%増やすことを望んでいるのに対して、環境保護側に傾いているニュージーランドは乱獲による個体数激減から回復するまでにもう少し時間をかけるべきだとしている。
　ニュージーランド政府と水産業の代表が、オーストラリア側の「漁獲量を2009年以前の水準に戻したい」との計画について討議し、8月9日の議事録には、「オーストラリア側の主要目標は、ミナミマグロ漁獲量を2009年以前の水準に戻すことだ」と記述されている。
　2009年、委員会は、オーストラリアのミナミマグロ漁獲量を23%削減し、年間4,015トンとすることで合意した。
　しかし、現在、オーストラリア側は2009年以前の水準(5,242トン)に戻したいとしており、現行漁獲制限量から逆算すれば30%割当量増加になる。
　これに対して、ニュージーランド側は、後3年から4年は現行の漁獲制限量を維持したいと考えており、根拠として、現在のミナミマグロ個体数は、
マグロ漁がなかったと仮定した場合の個体数の5%程度という科学的な研究結果がある。

　環境団体グリーンピースは、ニュージーランドの立場にも不満で、漁獲量削減よりも完全停止を主張しており、
　「ミナミマグロ絶滅の危険は乱獲にある。個体数が危険な水準まで減っている」
としている。

　しかし、Australian Tuna Associationは、ミナミマグロの漁獲量を2009年以前の水準に戻すことを主張しており、ABCラジオに出演したブライアン・ジェフリースCEOは、
「2009年に失った漁獲割当量を回復したいだけ」
と語っている。
　AAPでは、連邦政府の農水林業省からコメントを求めている。(AAP)
』


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時事通信 2011年8月3日

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『
時事通信 8月3日(水)18時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110803-00000097-jij-int

反捕鯨団体に5600万円の寄付
＝差し押さえの抗議船取り戻す

　【シドニー時事】
反捕鯨団体シー・シェパード（SS）は2日、英国で争われている損害賠償訴訟で差し押さえられたSSの抗議船「スティーブ・アーウィン号」を取り戻すために必要な52万ポンド（約6500万円）の預託金を払い込んだことを明らかにした。
SSのウェブサイトによると、2週間足らずで約 5600万円以上の寄付が集まったという。
　地中海の島国マルタの漁業会社は、リビア沖で昨年、クロマグロ漁を行っていたところ、SSが網を破って約600匹を逃がしたとして、旧宗主国である英国の裁判所に損害賠償請求訴訟を起こした。　
』



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国際ー2011年7月21日

『
2011年7月21日
http://nichigopress.jp/ausnews/world/24661/

武闘派反捕鯨団体、旗艦差し押さえられる

マルタの水産会社、損害賠償請求で
ノルウェーもカナダも日本もできなかったことを、マルタの水産会社がやってのけようとしている。

(訳注:マルタは、イタリアのシシリア島の南側、リビアとの間にある小島の共和国で英連邦の一員。1964年にイギリスから独立)。
(訳注:シー・シェパードのポール・ワトソン会長は、3月の日本の地震と津波災害直後に、
「津波は、捕鯨国日本に対する海神の報復」
との主旨の、あきれるほど知性と人間性を欠落した愚劣な詩を臆面もなく世界に公開し、まっとうな人々の顰蹙を買った)。

　そのワトソン会長が、今度は、
[シー・シェパードが民事訴訟で訴えられており、140万ドルを工面しないと旗艦「スティーブ・アーウィン」号を失いかねない」
と泣き言を発表している。
ワトソン会長によると、2010年6月、同号が、地中海のマグロ漁を妨害している際に、マルタの水産会社Fish & Fish Ltd (F&F)の網から「絶滅危惧種のクロマグロ」を救出したところ、同水産会社がシー・シェパードを相手取って民事訴訟を起こし、7月15日、同号がスコットランド北東のシェトランド諸島に立ち寄ったところをイギリスの裁判所事務官に差し押さえられた。
　ワトソン会長は、
「同社は損害賠償請求を起こしているが、漁期が終わった後で、検査官も同乗せず、漁の法的書類もなかった。
マグロは密漁されたものと信じている。
裁判では死にものぐるいで防御するが、来週までに$US1,411,692($A132万ドル)を用意しないと、スティーブ・アーウィン号を没収されるか、売却されてしまう。
船は、フェロー諸島でゴンドウクジラを守り、その後は南氷洋のクジラ・サンクチュアリーで、残忍な日本の捕鯨船団を阻止するために直ちに出航しなければならない」
と語っている。
(訳注:ワトソン会長は世界に知られた病的な虚言癖の持ち主だからこれもまた資金集めのためのハッタリという可能性もある)。

　シー・シェパード・オーストラリアのジェフ・ハンソン部長は、
「今、1隻を失うと経済的にも環境的にも大きな損害だ。
現在、少しずつ寄付が集まっているが、まだまだ足りない。
シー・シェパード支持者全員に寄付を呼びかける」
と語っている。(AAP)
』




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社会-2011年7月17日

社会-2011年7月17日
http://nichigopress.jp/ausnews/news/24518/

特別なクジラに特別な保護を
QLD州環境大臣が発表

　7月17日、QLD州政府は、アルビノ(色素欠乏症)のザトウクジラ、ミガルーのような特別な鯨を物見高い観光客から特別に保護する措置を発表した。
　ビッキー・ダーリング環境相によると、7月中旬、知られている限り世界で唯一のアルビノのザトウクジラ、愛称ミガルーがタウンズビルとケアンズの間、ヒンチンブルック島近海で目撃されている。
　しかし、これから、鯨の群れがQLD州沖を南に回遊する時季が来るため、2011年12月31日まで、ミガルーのような特別なクジラには特別な保護を与えると発表した。
　同大臣によると、これから昨年より10%増の14,000頭程度のクジラがQLD州沖合を通過する。
　自然保護の立場からも観光の立場からも、クジラの個体数が増えていることはうれしいニュースだが、人とクジラが衝突する可能性もそれだけ高くなる。
　船長が船をクジラに近づけ過ぎた場合には、船員、船客、クジラのすべてを危険にさらすことになる。
　そのようなケースでは船長に罰金刑が科せられることになる」と発表した。

　体表の90%以上が白いクジラは「特別なクジラ」と指定され、書面による許可なくボート、ジェット・スキーならクジラから500m以内、航空機なら 2000フィート(約600m)以内の距離に近づくと最高$16,500の罰金が科せられる。
　これが通常のクジラであれば、ボートなら100m、クジラから300m以内の距離にすでにボートが3隻いれば、ジェットスキーは300m以内に入ることができない。
　意図的に近寄った場合には最高$12,000の罰金とその場で$300から$500の科料となっている。
　ただし、雌クジラがウィットサンデー、リンデマン、グロスターなどの島近海で出産するため、この水域では、普通のクジラ、特別なクジラにかかわりなく、クジラから300m以内に近寄ることはできない。
　ミガルーは、1991年にNSW州バイロン・ベイ沖合で初めて目撃され、当時は3歳から5歳程度だった。(AAP)

国際－2011年7月15日

『
国際－2011年7月15日
http://nichigopress.jp/ausnews/world/24502/

捕鯨支持国代表、IWC議場退場

63回会合、予想通り物別れに終わる
　7月15日、ボブ・ブラウン緑の党党首は、「残念な結果になった」と語っているが、第63回国際捕鯨委員会(IWC)の4日間の会合日程は、捕鯨支持国も反対国もどちらも歩み寄る意志がない以上、物別れに終わることは予想に難くない。

　ブラウン上院議員は、日本とアイスランドを名指し、「Japan and Iceland for special mention, saying they and a few other nations effectively had blocked the “bloody killing” of whales in the South Atlantic」(訳注:この部分意味不明。英文では、日本、アイスランドその他少数の国が南大西洋での血なまぐさい捕鯨を阻止したことになる)。世界中が偉大なクジラの殺戮を終わらせたいと望んでいるのに」
と語っている。

　IWCを真っ二つに分裂させている意見対立が、この会合でも再び表面化し、ブラジルとアルゼンチンが提案している南大西洋サンクチュアリー決議を不発に終わらせるため、日本の主導で捕鯨支持国が議場から退場、議決に必要な定足数に達せず、南大西洋サンクチュアリー案は流れた。
現在、南極大陸周辺の南氷洋とインド洋にクジラ・サンクチュアリーがある。
　日本は、今週、2011年末の南半球の夏季に科学調査捕鯨を実施すると発表しており、一方、武闘派反捕鯨団体シー・シェパードも捕鯨を断固阻止すると誓っている。
　2011年2月日本の科学調査捕鯨船は、シー・シェパードから執拗な妨害を受けたため、計画の5分の1の頭数で捕鯨を中止し、帰国している。
　IWCの会合では、日本がオーストラリアに対して、シーシェパードの公海上での危険行為に対して、日本船の保護を訴えたが、反捕鯨国オーストラリアが、公海上の問題としてこれを拒否した。
　今年はさらに衝突がエスカレートする可能性がある。

　唯一、今回の会合で前進があったとされているのは、IWC加盟国のメンバーシップ費を現金や小切手で払うことを禁止し、加盟国政府の口座から銀行振り込みで支払うよう定められたことだ。
　2010年のIWC会合では、イギリスの新聞が、「日本が、現金と開発援助を餌に、カリブ海とアフリカ諸国の票を買った」と報道したことから騒ぎになった。
　日本側はこれを否定している。
　その他の動きとして、これまでクジラ15種だけがIWCの保護対象になっていたが、クジラ、イルカ、ネズミイルカ80種を対象に加える方向で進んでいる。(訳注:クジラにはハクジラとヒゲクジラがあるが、イルカdolphins、ネズミイルカporpoisesは単にハクジラ亜目の小型クジラ。また、すべて鯨偶蹄目で、ウシのような偶蹄動物の近縁。クジラに一番近い陸上動物はカバ)。
　また、捕鯨モラトリアムのおかげで絶滅危惧種の個体数が年5%から10%の率で回復してきているとの報告があった。
　IWCの紀要に非政府組織(NGO) の意見を増やし、また、NGOの参加を増やすという動議は否決された。
　イギリス代表団のリチャード・プレン氏は、
　「オブザーバー、市民社会の参加問題でもっと進めたいとする人がいるのは承知しているが、交渉には妥協がつきもの」
と語っている。(AAP)
』



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2011年5月5日 読売新聞

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『
YOMIURI ONLINE　2011年5月5日19時58分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20110505-OYT1T00228.htm

石巻から釧路に移行の調査捕鯨、待望の１頭捕獲

初水揚げされたミンククジラ（４日、釧路市の釧路港で）

　東日本大震災の影響で、宮城県の石巻沖から、北海道の釧路沖に調査海域を移して行われているミンククジラの調査捕鯨で、４日に待望の１頭目が捕獲され、雪の舞う釧路港に水揚げされた。

　総勢約５０人の調査団には、被災した石巻市鮎川港の捕鯨関係者約３０人が加わっている。
　自身も津波で自宅を流された同市の捕鯨会社「鮎川捕鯨」の営業課長伊藤信之さん（４８）は
　「避難所でがんばっている皆さんに、ようやく１頭目が取れましたと報告したい」
と喜びを語った。

　調査団長の日本鯨類研究所の安永玄太主任研究員によると、釧路港の南西約３０キロの太平洋上で体長６・３メートルの雌を捕獲し、胃の内容物などを調べた。
　釧路沖の調査捕鯨は４月２６日に始まり、この日が４回目の出漁。
　捕鯨歴５３年という同社の奥海良悦さん（６９）も「震災から５５日。人生で一番うれしい日」と語った。
』




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産経ニュース 2011年03月26日

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『
産経新聞　2011年03月26日11時31分
http://news.livedoor.com/article/detail/5442668/

シー・シェパード　捕鯨妨害で震災支援に貢献したとＰＲ

　南極海の調査捕鯨を１カ月早く切り上げて帰港し、東日本大震災の救援物資船となった日本船団の母船「日新丸」（８０４４トン）について、捕鯨中断に追い込んだ米国の反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）は２５日、「われわれの努力が震災犠牲者への支援を生み出した」とアピールする声明を出した。

　ＳＳの過激な妨害により今期の調査捕鯨を中断した船団の日新丸は今月２１日、東京・大井埠頭（ふとう）に帰港。
　日新丸を保有する共同船舶はすぐに
　「震災被災者を助けたい」
として、被災地への救援物資運搬船として利用することを決めた。
　日新丸は２５日、重油５００キロリットルや大量の食料などを詰み込み、宮城県沖に向け出港した。

　ＳＳは同日の声明で、捕鯨妨害のおかげで日新丸が１カ月早く帰港、その結果、ＳＳが震災への人道援助に貢献できたなどと主張。
　「日新丸は永久的に人道援助船となるべきだ」
とも要求した。

　ＳＳは東日本大震災の発生後、震災について頻繁に言及。
　代表のポール・ワトソン容疑者（６０）＝傷害容疑などで国際手配中＝は、海の神が怒ったとする趣旨の「Ｔｓｕｎａｍｉ（津波）」と題した詩を発表し、物議を醸している。

　一方、日本のイルカ漁に圧力を加えようと、震災直前の３月上旬に岩手県大槌町を訪れていたＳＳ幹部のスコット・ウエスト氏は津波の被害から逃れ、日本を脱出。
　米国に帰国後、手記を公表し、避難の際に助けてもらった地元の人々に感謝しつつも、
　「岩手県と和歌山県太地町のイルカ虐待は常軌を逸した活動であり、決して許されるものではない」
と指摘した。
』




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サーチナニュース 2011年03月16日

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『
サーチナニュース　2011年03月16日　　 12:03
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0316&f=national_0316_109.shtml

岩手でシー・シェパードが震災・津波に遭遇…「日本人は親切だった」

　　環境保護団体を標榜（ひょうぼう）するシー・シェパードのメンバー6人が11日、岩手県の三陸海岸にある大槌町で、地震と津波に遭遇していたことが分かった。
　「イルカ保護のため」として、同地を訪れていた。
　6人全員が無事だった。
　リーダーのスコット・ウェスト氏は手記を発表し、甚大な被害に驚き、心を痛めると同時に、自分たちに向けられた「日本人の親切さと温かさ」を強調した。

　　津波が押し寄せた時、メンバーらは、イルカ処理施設を見ることができる高台にいた。
　そのため、巨大な津波が街を破壊する様子を目の当たりにした。
　夕方になり、残骸（ざんがい）の上で漂流する女性が助けを求めている悲鳴を聞き、ロープを投げるなどしたが届かず、道路に出て消防車を呼んだ。
　消防隊員が救出しようとしたが成功せず、女性が乗る残骸は海の方にゆっくりと流されていった。
　あたりは暗くなり、女性の声も聞こえなくなった。
　ウェスト氏は「ショックだった。
　信じられなかった」とつづった。

　　11日夜は、メンバーが乗ってきた自動車の中で過ごした。
　外気はセ氏0度程度に冷え込んだが、ガソリンが十分にあったので、凍えることはなかったという。
　夜明けごろに山火事が発生し、人々が逃げてきた。
　周囲の道路は自動車が走行できる状態ではなかったので、徒歩で脱出した。
　その後、安全な内陸部に向かうことにしたが、警察官に事情を話したところ、遠野市にあるホテルを手配してくれた。
　約50キロメートルの道のりだったが、歩くしかなかった。
　大槌町の市街地は壊滅状態で、レンタカーを利用することも、不可能だったという。

　　すると、住民男性のひとりが、遠野市に向かう自動車2台を手配してくれた。
　運転してくれたのは、経営していた商店が津波で流されてしまうなど、「すべてを失った人だった」という。
　ウェスト氏は
　「この日、われわれに向けられた親切と寛容さを、書きつくすことはできない」、
　「日本の人々は暖かくて親切だと、これまで以上に確信することになった」
と記した。

　　ただし、クジラやイルカ漁に反対する立場は変わらず、
　「イルカなどの虐殺をやめれば、日本は海洋保護のリーダーになる可能性が大いにあるのだが」
との考えを示した。
』




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国際 - 2011年3月07日

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●　シーシェパード到着ホバート



『
国際 - 2011年3月07日
http://www.25today.com/news/2011/03/post_5324.php

シー・シェパード、ホバートに寄港
緑、連邦警察の家宅捜索に不平

　3月6日、武闘派反捕鯨団体シー・シェパード・コンサベーション・ソサエイティ(SSCS)のボブ・バーカー号とスティーブ・アーウィン号がTAS州ホバート港に入港した。
　着岸埠頭は連邦警察(AFP)のバリケードが張り巡らされる中、AFPの家宅捜索令状が執行され、ボブ・ブラウン緑の党党首が不平を訴えた。
　今季の日本の調査捕鯨船団は、
　「SSCSの妨害活動で乗組員の生命に危険があるため」
として、予定を切り上げ、日本に向かっている。
　AFPがSSCSの船を家宅捜索するのは今回で連続3回目となり、捜索中2時間半にわたり、一般市民の立ち入りが禁止された。

　AFPのスポークスウーマンは、
　「南氷洋におけるシー・シェパードの行為を捜査することになっている。
　オーストラリア国法に基づき、また国際法上のオーストラリア政府の義務を果たすため、2011年1月から2月にかけて、南氷洋で起きた事件の捜査を行っている。
　3月6日、AFPは、ホバート港に入港した SSCSに対して、捜索令状を執行した」
と述べている。

　2時間半後、SSCSの乗組員が上陸を許されると、勝ち誇ったワトソン会長が取材陣に向かって、
　「我々はこの戦いに勝利している。
　我々は年ごとに力をつけ、相手は年ごとに弱まっている。
　今年は、彼らは我々に勝てないことを悟り、捕鯨中止を宣言した。
　75%の自信を持って言えるが、彼らは来年はやって来ない。
　もし来れば我々もまた戻ってくる」
と語った。
　ブラウン党首が、乗組員を出迎え、
　「AFPは日本政府の苦情に基づいて捜査している。
　日本政府は、SSCSの船が商業と産業を妨害していると苦情を訴え、善良な警察が東京の肩代わりをしている。
　今朝、連邦外務省に書簡を送り、このような見せかけを止めるよう要求した」
と語っている。
　2月、日本政府外務省が、オーストラリア、ニュージーランド、オランダの大使を呼び寄せ、
　「SSの妨害活動が二度と起きないよう有効な手段を講じてもらいたい」
と要求した。
ケビン・ラッド外相はこれまでのところ、日本外務省と大使の話し合いについてコメントを拒んでいる。(AAP)
』


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msn.産経ニュース 2011.3.6

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『
msn.産経ニュース　2011.3.6 10:26
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110306/asi11030610270003-n1.htm

豪捜査当局がシーシェパード抗議船を強制捜査か　「８人の捜査官が乗船している」

　南極海で日本の調査捕鯨船団に過激な妨害を加えた米国の反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）の抗議船２隻が６日、オーストラリア南部のホバート港に帰港、豪捜査当局の捜査官が船に乗り込み、強制捜査を行っている模様だ。

　日本政府はこれまで、豪連邦警察に被害届と証拠類を提出。

　豪側から「船がホバート港へ入港次第、捜査に入る」との連絡を受けていたという。

　 ６日朝、ホバート港には、ＳＳ代表のポール・ワトソン容疑者（６０）＝調査捕鯨妨害事件の傷害容疑などで国際手配中＝が船長を務めるスティーブ・アーウィ ン号、２００３年に和歌山県太地町のイルカ漁妨害で逮捕されたことがあるオランダ人のアレックス・コーネリーゼン氏が船長を務めるボブ・バーカー号の２隻 が入港した。

　オーストラリア通信によると、オーストラリアの政界でＳＳの活動を支えている連立与党、緑の党のボブ・ブラウン党首は「船に８人の捜査官が入っている」と指摘した。

　豪捜査当局は昨年にも、ＳＳ抗議船に乗り込み、強制捜査を行っている。

』

　非難をかわすだけの建前捜査。




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国際 - 2011年2月19日

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国際 - 2011年2月19日
http://www.25today.com/news/2011/02/post_5281.php

駐日豪大使が日本外相と話し合い
捕鯨問題、豪政府は内容を明らかにせず

　2月18日、日本政府は、科学調査捕鯨船団が反捕鯨団体の執拗な妨害を受けているため、乗組員の安全を考慮し、1か月早く予定を切り上げて全船帰港させると発表した。
　この措置に続いて、日本国外相が、武闘派反捕鯨団体シー・シェパード(SS)の船籍があるオーストラリア、オランダ、SSが寄港地として利用しているニュージーランドの駐日大使を呼びつけ、
　「SSの妨害活動再発を防ぐため効果的な措置を講ずるよう」
要求した。
　これについて、2月19日、シドニーを訪れていたケビン・ラッド豪外相は、
　「昨日、我が国の駐日大使が東京で日本国外相と話し合った。
　しかし、記者諸君もよくご存じのように、外交官の会談内容については公開しないのが慣行であり、諸君にもその慣行を尊重してもらいたい」
とのみ語った。
　さらにラッド外相は、
　「オーストラリアは南氷洋におけるいわゆる科学調査捕鯨の停止を求めており、そのため、2010年には労働党政府が日本国を相手取って国際司法裁判所に提訴もした。
　我が国は日本政府とは友好国の関係を保ちつつ訴訟を起こしている。
　両国の間で見解の相違を解決するためには国際機関を利用することが重要だと考えている」
と語った。オーストラリアは、2010年5月に国際司法裁判所(ICJ)に提訴したが、その判決は2013年以降になる見込み。

　SS設立者のポール・ワトソンSS会長が、今季の捕鯨活動中止に喝采し、
　「クジラの大勝利だが、我々だけで達成できたことではない。
　オーストラリア、ニュージーランド国民の支援がなければ7シーズンにわたって船を南氷洋に送り出すことはできなかっただろう」
と凱歌を挙げている。
　また、緑の党のボブ・ブラウン党首は、
　「日本がSSの取締りを要求するのはおかしい。犯罪行為をしているのは日本側だ」
としている。
　ただし、いつもながら根拠は示していない。(AAP)


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日本経済新聞 2011/2/18

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●　シー・シェパードは日本の調査捕鯨に妨害を繰り返した（２月９日、南極海）
http://www.nikkei.com/video/?bclid=72823327001&bctid=783986656001



日本経済新聞　2011/2/18 12:10
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E3EAE2E39B8DE3EAE2E0E0E2E3E39180E2E2E2E2

調査捕鯨、今季打ち切り　シー・シェパード妨害で
船団引き揚げ　農相が表明

　反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害行為により南極海での日本の調査捕鯨が中断している問題で、鹿野道彦農相は18日、閣議後の記者会見で「船団の安全を確保するのが困難」と述べ、捕鯨船団を予定より早く引き揚げさせることを明らかにした。
　妨害行為で捕鯨を中止するのは今回が初めてで、捕鯨に対する国際世論にも影響を与えそうだ。

　鹿野農相は会見で「妨害行為は我が国の船団、乗員の財産、生命を脅かすもので許されるものではない」とシー・シェパードを改めて非難した。

　調査船団は昨年12月２日に日本を出航後、シー・シェパードから発煙筒や瓶、ロープなどを投げ込まれる妨害行為を受けていた。
　水産庁によると、今年は投げ込まれる発煙筒などの量も増え、１回の妨害行為が７～８時間に及ぶこともあるなど過激さを増していたという。

　現在はクジラを船上で解剖する調査母船がシー・シェパードの妨害船の追跡を受けており、すでに作業は中断している。

　近年は妨害行為が激しくなり調査を中断することもあったが、これまでは途中で再開していた。
　例年通りならば、調査期間は１カ月ほど残っているが、正式な中止決定を受け、船団は予定を切り上げて３月上旬にも日本に帰港する予定だ。

　今季の南極海での捕獲頭数は172頭で、計画していた約900頭の５分の１を下回る過去最低となった。
　調査捕鯨の費用の多くは捕獲した鯨肉の販売収入でまかなわれており、来年以降の調査活動にも影響を及ぼしそうだ。
　水産庁は来年以降の調査について「帰還した乗員からの意見を聞いて検討する」としている。




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国際 - 2011年2月17日 ペット主義に負けたニッポン!

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●　投げ込まれた火炎弾の炎上



　アングロサクソンの
　　　ペット主義に負けたニッポン!


国際 - 2011年2月17日
http://www.25today.com/news/2011/02/post_5273.php

日本、今季調査捕鯨早期中止を検討
シーシェパードの妨害激化で

　2月16日、豪緑の党は、
　「日本が今季南氷洋捕鯨を早期に終了する見通しになったことを大いに祝いたい」
と発表した。
　日本政府水産庁の中奥達也氏はAFPのインタビューに対して、
　「シーシェパードの活動家のいやがらせのため、調査捕鯨船団は捕鯨を中止した。
　2月10 日、母船の日新丸は乗員の生命の安全を考え、作業を中止している
　現在、今季調査捕鯨作業の早期切り上げも含め、状況を検討している」
　と答えたが、
　「現時点では何の決定も出していない」
と強調した。
　共同通信の報道によると、枝野幸男官房長官が捕鯨活動の一時中断を認め、
　「シーシェパードの妨害活動は非常に嘆かわしいことだ」
と語っている。

　しかし、オーストラリア側では、緑のボブ・ブラウン党首が、
　「報道がその通りなら、シーシェパードがホバートに帰港すれば盛大に祝いたい。日本が捕鯨船団を早期に南氷洋から引き返させる見通しが高まってきていることは、オーストラリア国民にとっては津々浦々までシャンペンを氷に漬けて祝いたいことだ」
と語っている。
　同党の海洋スポークスウーマン、レイチェル・シーワート議員は、
　「このニュースは、日本の南氷洋捕鯨停止の手始めかも知れない
　シーシェパードの活動が非常に効果的で、今年の捕獲量が大きく減っていることが伝えられていた。
　日本経済が依然として困難にあること、グリーンピースが鯨肉業界の腐敗を摘発したこと、国内世論の変化が大きく影響していることも考えられる」
としている。(AAP)

文末に(AAP)とある記事は、AAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。　



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国際 - 2011年2月06日

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国際 - 2011年2月06日
http://www.25today.com/news/2011/02/post_5239.php
南氷洋、調査捕鯨船、救難信号

シーシェパードの2隻と小競り合いで
　1月4日、ニュージーランド南3,700kmのロス海で、日本の科学調査捕鯨船団の捕鯨船第三勇新丸と武闘派反捕鯨団体シーシェパード(SSCS)の船2隻との小競り合いの後、第三勇新丸が、SSCSの流したロープがスクリューにからみついたとして救難信号を発した。
　事件後、日本鯨類研究所(ICR)とSSCSは非難の応酬に移った。
　JICR側は、第三勇新丸が、SSCSの高速トリマラン(三胴船)「ゴジラ」とボブ・バーカーの攻撃を受けたとしている。
　
　以下、ICRとSSCSのそれぞれの声明を掲載する(訳注:SSCSのポール・ワトソン会長は、元メンバーのNZ 人ピーター・ベシューン氏が、SSCSを破門された後に内部告発したほど悪名の高い虚言癖があり、ワトソン氏が自分でも運動について書いた記述で、
　「世間の同情をひくためには嘘でも何でもあり」
としている。
　しかし、反捕鯨意識のOZ、NZ国民でもSSCSの大向こう受け戦術や虚偽宣伝に不快感を示す人は多い。

　5日午前11時10分のICRの声明では、
　「SSCSの船団とゾディアック・ボート(複数。注:ゾディアックは商標名。船外機を持ったボートで、ゴムボートのように膨らませたり畳んだりできる)が、"propeller foulers"と呼ばれるスクリューに絡ませて航行を妨害する長いロープをボートの船尾から流し、第三勇新丸の前を左右に蛇行する戦術を取り、スクリューに損害を受けた第三勇新丸が救難信号を発した」
としている。
　一方、SSCS側は、スクリューにロープを絡ませたかどうか明らかにせず、第三勇新丸がSSCSのボートを追跡し、ゴジラに衝突しようとしたが、危機一髪のところで
　「真っ二つになるのを避けた」とゴジラのロッキー・マクリーン船長がSSCSウェブサイトで述べている。
　ちなみに第三勇新丸は最高速度約19 ノット、対するゴジラは24ノット。
　SSCS側は、第三勇新丸から「竹槍攻撃を受けたが、当たらなかった」
としている。
　一方、SSCS側は、第三勇新丸のボブ・バーカー追跡を阻止するために悪臭弾とペイント弾を発射した。

　ポール・ワトソン船長(訳注:ワトソン氏は船長に必要な免許を持っていない、同氏の虚言癖を裏付ける偽称だとの説もあり)は、
　「ゴジラが第三勇新丸から救難信号を受信したため援助を申し出たが返答がなかった」
としており、ICR側は、
　「SSCSは救難信号を無視した」
としている。
　ワトソン船長はこれを否定、
　「第三勇新丸はエンジンは動いているが、速力はゼロで、ゴジラが付き添っている」
としている。
　ボブ・バーカーは現場を離れ、捕鯨母船日新丸を探していると伝えている。

　(訳注:SSCSは、2007年にも捕鯨船団の海幸丸にロープを流して、スクリューを破損したため、日本の警察がSSCS活動家3人を国際指名手配している。また、
　荒波でゾディアックのSSCSメンバーが転落し、捕鯨船団がこれを救助、SSCSに引き渡したところ、直後からSSCSが酪酸瓶攻撃をしてきた歴史がある)。(AAP)




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産経ニュース 2011年1月5日

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●　パチンコを引っ張りペイント弾を飛ばそうとするシー・シェパードのゴジラ号の乗組員＝５日夕、南極海((財)日本鯨類研究所提供)


産経ニュース　2011.1.5 20:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/110105/biz1101052004021-n1.htm
シー・シェパードが妨害行為　ランチャーでペイント弾

　水産庁は５日、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）が同日、南極海で日本の調査捕鯨船「第二勇新丸」に対し、約１時間４０分にわたり、妨害行為を行ったと発表した。けが人や船体の損傷はない。

　水産庁によると、ＳＳの妨害船は２隻で、今期新たに投入した「ゴジラ号」で勇進丸に接近。
　ランチャーでペイント弾を撃ち込んだり、瓶を手で投げ込んだりした。
　もう１隻の「スティーブ・アーウィン号」からはヘリコプターが飛び、妨害の様子を撮影していたという。

　ＳＳによる今期の妨害行為は２度目で、ゴジラ号からの攻撃は初めて。


●　ロープを引っ張りながら日本の調査捕鯨船の前を横切り、プロペラに絡めようとするシー・シェパードの乗組員＝５日夕、南極海（(財)日本鯨類研究所提供）




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国際 - 2011年1月05日

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国際 - 2011年1月05日
http://www.25today.com/news/2011/01/post_5168.php
　
　「裁判で勝てるとは限らない」

　閣僚・官僚、提訴に反対と漏洩公電
　連邦政府が、日本政府の同意を受けて、国際司法裁判所(ICJ)に日本の調査捕鯨停止訴訟を起こす前、省官僚や、ケビン・ラッド内閣の主な閣僚が訴訟で負ける可能性を警告していたことがウィキリークスの漏洩公電で明らかになった。

　しかし、当時、保守連合、緑の党、捕鯨反対派全員が「訴えれば勝てる」ことを疑わず、政府に圧力をかけており、政府としては批判をそらすために提訴に踏み切らざるを得なかった。
　ウィキリークスとフェアファクス系紙の報道によると、豪外務省(DFAT)官僚は、
　「日本の科学調査捕鯨のICJ提訴は、完全な敗訴になるか、最善のケースでも、科学調査捕鯨プログラムを改正し、科学的水準を引き上げるよう指示するだけの結果になりかねない」
と危惧し、米外交官に話していたことが公電で米政府に伝えられていた。

　さらに、豪官僚は、
　「たとえ、ICJで勝訴したとしても、それで捕鯨が完全に停止されることは考えられない。ただし、提訴すれば、今後2,3年は野党や世間の圧力をそらせることができるだろう」
と判断していた。
　他の公電では、外務省高級官僚が、
　「スティーブン・スミス外相とサイモン・クリーン貿易相も、 ICJ提訴には反対の意思を明らかにしていた」
と米外交官に伝えている。

　豪政府がICJ提訴に踏み切った際には、アメリカやNZの政府は提訴に反対しており、NZ政府は「腰抜け」の非難を浴びた。
　ボブ・ブラウン緑の党党首は、豪政府が提訴した今も「豪政府は東京に叩頭している」と批判している。(AAP)


(訳注　kowtowing、:中国語起源の英単語。原義は頭を地面に押しつける拝礼。
　日本語の『ぬかずく』に相当。
　英語では『理不尽な相手に対してこびへ つらう』というニュアンスで使われ、通常アジアに言及してのみ用いられる。
　だから、『Washington に対してkowtowingしている』とはめったに言わない)



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国際 - 2011年1月04日

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国際 - 2011年1月04日
http://www.25today.com/news/2011/01/post_5165.php

ウィキリークス、捕鯨公電暴露

伝えられていた妥協工作を裏付け

　1月4日、主にアメリカの公電を暴露している情報漏洩ウェブサイト「ウィキリークス」は、駐豪米大使の公電を暴露、米豪両政府が日本政府と捕鯨問題で妥協を図っていたことが裏付けられた。
　(訳注:妥協工作そのものは以前からシドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH)などで報道されており、特に目新しい極秘情報ではない)。
　ウィキリークスの暴露を受けて、連邦野党保守連合は、「労働党政府はオーストラリア国民を欺き、南氷洋での日本の捕鯨を許す秘密取引をしていた」と非難している。

　フェアファクス系紙(SMHなど)によると、公開された一番新しい米公電は、2010年2月付で、オーストラリア政府が、
　「日本が南氷洋での捕鯨を停止するなら、少数量の捕鯨を認めてもいい」
との姿勢を示した。
　妥協内容は、捕鯨頭数を今後10年間で現在水準より5,000頭減らし、絶滅危惧種とされている大型種の捕鯨を全面的に禁止するなどとなっている。同時に、オーストラリア政府は、表向き日本を国際司法裁判所に提訴する構えを発表していた。
　ABCラジオに出演したグレッグ・ハント環境スポークスマンは、「政府は表向きと裏向きを使い分けていた。
　政府は単に不正直であり、許し難い。捕鯨絶対反対というオーストラリアの立場を損なうものだ」と述べている。
　当時、ピーター・ギャレットは、
　「捕鯨絶対反対。日本とは交渉の余地があるが、捕鯨全面停止以外の結果はありえない」
と何度も発言していた。
　その間にも、ギャレット大臣のデビッド・ウィリアムズ首席補佐官は、アメリカ外交官に、
　「オーストラリアは妥協案を受け入れる用意がある」
と伝えており、アメリカやニュージーランドも、2010年中期に開かれた国際捕鯨委員会に向けて、膠着状態を打開する次善策としてこの妥協案を支持していた。
　ボブ・ブラウン緑の党党首は、
　「ジョン・ハワード保守連合政権も労働党政権も、東京と自由貿易協定を結ぶことに頭がいっぱいで、そのためには捕鯨問題は二の次だ」
と述べている。
AAPは、トニー・バーク環境相にもコメントを求めている。(AAP)


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国際 - 2011年1月03日

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http://www.25today.com/news/2011/01/post_5164.php
国際 - 2011年1月03日

南氷洋の活劇、豪政府にプレッシャー

SSは高速艇「ゴジラ」を投入

　調査捕鯨船に乗り組んでいた水産庁職員5人が「土産」として鯨肉を受け取っていたことが明らかになり、太田豊彦漁政課長が記者会見で謝罪し、5人を国家公務員倫理規定違反で懲戒処分したことはオーストラリアでもABCテレビなどが報道した。

　すでに科学調査捕鯨船団が南氷洋に入っており、1月1日には、アディ・ギル号より大型高速のトライマラン(三胴船)に豪船籍を取得した武闘派反捕鯨団体シー・シェパード(SS)が船団を捕捉、翌2日には早速小型ボートから「酪酸瓶」を投げ、監視船がこれに放水銃で対応した。
　今年は物理的対立がさらにエスカレートすると予想されており、豪連邦野党保守連合のグレッグ・ハント議員、トニー・アボット同リーダーは、以前のように税関局用船を派遣し、捕鯨船団の活動を監視するとともに、両者衝突時の救難に備えること、日本に対して、オーストラリアの立場を明確に伝えることを要求している。

　一方、ボブ・ブラウン緑の党党首は、税関局用船ではなく、海軍または航空機による捕鯨活動監視と撮影で映像を世界に流せと要求し、　
　「オーストラリアの監視があれば、両者の衝突による人命損失も避けられる」
と述べている。
　さらに、現在、国際司法裁判所(ICJ)では、日豪両国の合意で捕鯨裁判が始まっているが、少なくとも2年はかかると予想されるため、緑の党は、
　「捕鯨差し止め請求を出せ」
と政府に要求している他、「豪領南極」主張により発生する南極海の豪領海での捕鯨を全面的禁止の立法化を要求している。

　ジュリア・ギラード連邦首相は、双方特にSSに対して、
　「人命を危険にさらす行為を避けるよう」
呼びかけている。

(訳注:「豪領海内での捕鯨」についてはすでに一度違法判決が出ているが、南極領有を認めている国が世界に豪を含めて5か国しかなく、何の実効性もない。また、南極大陸の新規領有主張を禁じている南極条約は、条約以前の領有主張に対しては否定も肯定もしない立場を取っているが、「南極海豪領海」で捕鯨船を拿捕するなどの国家主権を行使すれば、南極条約に抵触する可能性が出てくる。また、公海上で、違法行為をしていない捕鯨船団に豪海軍が干渉することがあれば、豪政府が苦境に立たされることになる)。(AAP)

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時事.com 2011年01月01日

『
時事.com　 。（2011/01/01-13:50）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011010100099
ＳＳが今季初妨害＝ボートで接近、瓶投げる－調査捕鯨

　水産庁に入った連絡によると、南極海で調査捕鯨活動中の日本の調査船団が日本時間１日午前８時ごろ、反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」から妨害を受けた。
　ＳＳによる妨害は、今季の調査では初めて。抗議船から小型ボートで日本の調査船「第三勇新丸」に近づいた活動家が、瓶を投げ付けたり、進路にロープを流した。
　乗組員にけがはないという。

　水産庁によるとＳＳは、昨年１月に日本の別の調査船と衝突、大破した抗議船に代わる新船「ゴジラ号」を含む３隻を投入。
　ＳＳの活動が年を追って激化しているため、水産庁は海上保安官を３季ぶりに調査船に同乗させて妨害に備えている。
　（2011/01/01-13:50）
』





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