国際 - 2010年2月26日

豪政府、南氷洋捕鯨停止案提出
http://www.25today.com/news/2010/02/post_4276.php
------------------------------------------------------------------------------
　科学調査捕鯨条項廃止も
　2月25日、オーストラリア政府は、国際捕鯨委員会(IWC)に、南氷洋での捕鯨を5年以内に停止する案を提出した。
　提案では、日本が毎年実施している「科学調査捕鯨」の法的根拠となっている条項も廃止し、捕鯨問題を一括して委員会が管理することを求めており、「科学調査捕鯨停止が最重要課題。
　IWC加盟国が単独で認可を出せる科学調査捕鯨の即時廃止を求める」としている。
　また、南氷洋捕鯨需要の高まりが問題だとしている。
　さらに、「先住民族の自給自足型捕鯨以外のすべて捕鯨を段階的に廃止し、現在捕鯨対象になっていない種の新規捕鯨を認めないこと。
　危急種(絶滅の危惧があるわけではないが、このまま数が減り続けると絶滅危惧種になる生物種)の捕鯨を即時停止し、クジラ・サンクチュアリーでのいっさいの捕鯨を禁止すること」を求めており、「オーストラリアは、先住民族の自給自足型捕鯨を除いてすべての捕鯨を妥当な期間内に停止することを主張する。
　ただし、意見の違いがあることを認め、この目標が直ちに達成できない可能性も認める」としている。
　来週、アメリカで開かれるIWC作業グループの会合では、オーストラリア代表がこの提案を強調する。
　しかし、日本政府は、「科学調査捕鯨は、国際条約に基づいた合法的な活動」との持論を崩しておらず、オーストラリアのIWC提案についても、「非常に遺憾なできごと」と語っている。(AAP)

そのほか - 2010年2月25日

野生ラクダ対策計画草案発表
http://www.25today.com/news/2010/02/post_4270.php
-----------------------------------------------------------------------------------------
アボリジニのラクダ食肉産業も視野に
　2月24日付で発表された「The Draft National Feral Camel Action Plan (DNFCAP：全国野生ラクダ対策計画草案)」は、大陸中央部で増えすぎ、様々な弊害をもたらしている野生化したラクダへの対策を連邦政府が中心になって、各利害関係者の意見をまとめている。
　草案文書では、連邦政府が今後4年間に1,900万ドルを計上して35万頭のラクダを駆除する計画が中心になっている。
　盛り込まれている意見では、ラクダ対策で先住民族雇用制度に税金をつぎ込む前にこれまでの野生ラクダ駆除プログラムの成否を検討すべきだとしている。
　大陸中央部には100万頭を超える野生ラクダが棲息していると推定されており、放牧場やアボリジニの聖地を荒らすなどの被害が目立っている。
　野生ラクダの肉を食用、ペットフードにする、観光に利用する、毛、皮革、石けん原料など商業化することができればアボリジニの雇用創出が可能という意見も多いが、まだ需要が小さい、野生ラクダ産業で経済的恩恵を受けられるアボリジニ共同体が少なく、アボリジニには財務の訓練を受けた人が少ないなどの否定的条件を挙げる意見もある。
　アリス・スプリングス南の牧場からの意見書では、野生ラクダを資源として、アボリジニ雇用を目的とした産業を起こすために数々の投資プログラムが実施されてきたがいずれも失敗している。
　ある牧場の意見書では、「アボリジニの人々は仕事を求めており、新しいことを学ぶ熱意もある。
　しかし、白人のやり方を知らないから、ラクダを狩り集めることはできても、財務はからきしだ。
　まず、彼らを通常の賃金で雇用し、出勤しなければその分を差し引くというようなことから財務の感覚を身につけてもらうしかない」と述べている。
　政府から32,000ドルの助成金を受けたあるプログラムでは、アボリジニ20人に野生ラクダ狩り集めの技術を訓練することになっており、全国農業連合会(NFF)が6月1日までにプロジェクトの結果を発表する予定。(AAP)

<註＞：カンガルーは年間350万頭殺戮されている。
　　　　　350万頭とは日本第二の都市横浜の人口に匹敵する。
　　　　　それが毎年毎年、殺戮されている。

国際 - 2010年2月23日

IWC加盟国グループ、小規模商業捕鯨承認提案
http://www.25today.com/news/2010/02/iwc_3.php
------------------------------------------------------------------------------------
　科学調査捕鯨の段階的縮小と交換に
　国際捕鯨委員会(IWC)で捕鯨派と反捕鯨派との勢力が伯仲しており、投票で明確な方針の変更ができずに何年も膠着が続いている状況を打開するため、日本、オーストラリアを含めたIWC小グループが新提案草案をまとめた。
　この提案では、捕鯨モラトリアムを撤廃、限定的な商業捕鯨を認める代わりに、「科学調査」捕鯨を段階的に縮小停止し、総捕鯨頭数を減らすことが狙いになっている。
　すでに反捕鯨主要国が提案を支持する意向を示しており、IWCで成立する可能性も高い。
　しかし、自然保護団体がこの提案に一斉に反対し、連邦政府に対して、提案を断固排除するよう要求している。
　この提案はまだ草案段階で承認は受けていないが、オーストラリアはこの提案を拒否する構え。
　現在IWCは捕鯨モラトリアムを実施しており、加盟国の捕鯨は禁止されているが、「科学調査捕鯨」を規定した条項で、調査捕鯨が許されている。
　IWC は、非加盟国に対しては権限が及ばない。
　現在、科学調査捕鯨、非加盟国の商業捕鯨、先住民族権による捕鯨などで年間1,900頭近くの捕鯨が行われている。
　交換条件として、捕鯨頭数を現在の水準からかなり引き下げられ、IWCの厳重な監視下に置かれる。
　草案では、南氷洋でのミンククジラ、ヒゲクジラ、ザトウクジラなどの捕鯨が可能になるようである。
　提案が成立すれば、2010年11月1日から施行される。
　ケビン・ラッド連邦首相は、日本が11月までに科学調査捕鯨を停止しなければ国際司法裁判所に提訴すると発表しているが、科学調査捕鯨の意図が数年にわたる段階的縮小停止でも、オーストラリアがこれを受け入れる可能性も残している。
　一方、オーストラリアは、自ら参加しているIWC小グループの提案を拒否するものとも予想されている。
　一方、反捕鯨国のアメリカとニュージーランドがすでに提案を支持する意向を示している。
　ピーター・ギャレット連邦環境相は、数日中にIWCに代替提案を提出するつもりだと語っている。
　環境保護団体では、グリーンピースが、商業捕鯨再開を受け入れることはできないと発言、国際人道協会(Humane Society International)は、「代替案は日本への屈服」で、提案を支持する国があるとは信じられないとしている。
　緑の党は、クジラ捕殺を認める提案は直ちに拒否するよう要求している。
　また、スティーブン・スミス外相は、「南氷洋での日本の捕鯨を段階的に縮小停止する提案をIWCに提出する」と語った。(AAP)



_

政治 - 2010年2月22日

捕鯨問題、むしろ国内政争化
http://www.25today.com/news/2010/02/post_4263.php
----------------------------------------------------------------------------
　日本そっちのけで批判合戦
　2月21日には、岡田日本国外相とスティーブン・スミス豪外相が、捕鯨問題で両国友好協力関係損なわないことで合意したが、政府と、捕鯨禁止とシー・シェパード(SS)無条件支援の緑の党、捕鯨問題よりも日本との経済関係を優先する保守連合との間の政争に還元されている有様だ。

　岡田外相は、
　捕鯨に対して様々な意見があることは当然だが、日本の調査捕鯨は全く合法的な活動であり、なぜオーストラリアが国際司法裁判所に訴えるのか理解できない。
　むしろ、公海上で他船やその乗組員の安全を脅かす行動を続けるSSを取り締まるべきではないか、
　またオーストラリアは国際司法に訴えるよりも、国際捕鯨委員会(IWC)の話し合いが先ではないか
との立場を取っている。

　これに対して、スミス外相は、
　「オーストラリア政府は慎重な検討を続けた結果、今後妥当な期限で南氷洋での捕鯨を段階的に縮小停止する方針の提案を決めた。早ければ22日にでもIWCに提出する」と語り、SS取り締まりについては、ラッド首相が、「シー・シェパードの寄港禁止は法的に難しい」
　と語るにとどまっている。

　一方、政府が、日本の捕鯨全面停止の期限を、連邦選挙と前後する2010年11月に設定したことで保守連合、緑の党が、「選挙がらみのアドバルーン」と批判している。
　連邦緑の党は、捕鯨船団関係者がオーストラリア国内で便益を得ることを禁止する法案を出しているが、政府は、
　「法顧問は、実質的に無効であり、違憲の疑いもあるとしている」
　として支持せず、ボブ・ブラウン党首が、「その法顧問の文書を見せろ」と反論している。
　また、野党保守連合は、ジョー・ホッキー財務スポークスマンが、「ラッド首相は、2007年の選挙公約で日本提訴を言っていたが、なぜ2010年の選挙まで引き延ばしていたのか」と批判。
　トニー・アボット自由党党首は、
「日本はオーストラリアにとって経済関係だけでなく、この地域で最大の民主主義体制の友邦だ。もともと提訴を言うべきではなかった」
　と批判。
　ジュリー・ビショップ外務スポークスウーマンもABCテレビで、
　「国際司法提訴はこけおどしだ。もともとすべきではなかった」
　と発言した。(AAP)



_

国際 - 2010年2月19日

「来季11月までに捕鯨停止を」
http://www.25today.com/news/2010/02/11_10.php
------------------------------------------------------------------------------------
　ラッド首相、日本に最後通牒

　2月19日、ケビン・ラッド連邦首相は、日本に対して、「来季の調査捕鯨が始まる前の2010年11月までに南氷洋捕鯨を停止するか、さもなければオーストラリアは国際司法裁判所に提訴する」と発表した。
　ラッド労働党は、2007年11月の連邦総選挙戦で、日本の南氷洋捕鯨に対して国際司法裁判所に提訴してでもこれを停止させると公約していた。
　その年末の日本の調査捕鯨では、税関局の船「オーシャニック・バイキング」を派遣し、日本調査捕鯨船団の動向をビデオやスチル写真などで記録、連邦政府は、「日本提訴に十分な証拠は入手した」としていた。
　連邦政府はその後捕鯨監視船を派遣せず、その後、シー・シェパードの暴力行為が激化するにつれて、船団との物理的衝突もエスカレートし、野党保守連合、緑の党などは「両者の行動監視のためにも監視船派遣を」と要請していたが、公海上に警察権のない監視船を派遣しても敵対行為がおさまることはありえないなどを理由にこれを拒否、「政府はあくまでも外交手段を通じて日本の南氷洋捕鯨を停止させる努力を続ける」と従来の方針を堅持し、野党、世論から批判を受けていた。
　ラッド首相は、セブン・ネットワークのインタビューに答え、「日本の回答を11月までの期限とする。
　日本とオーストラリアは戦後長年にわたり経済面でも密接な協力関係を保ってきたが、それとこれとは切り離して明確にしておきたい」と語っている。
　今週、訪豪する岡田克也外相を迎えるスティーブン・スミス外相も、「捕鯨問題が日豪関係に影響することはありえない」としている。

　(訳注：以前に、国際捕鯨会議の主要数か国が協議し、日本が南氷洋調査捕鯨から段階的に撤退する代わりにミンククジラなど絶滅危惧種にされていない種の限定的沿岸商業捕鯨を認める案をまとめたが、地球上でのすべての捕鯨停止を主張するオーストラリア代表の反対で沙汰やみになったという報道があったが、最近になって、日本が南氷洋捕鯨の停止とミンククジラの沿岸捕鯨を検討しているという報道があった)。(AAP)




_

国際 - 2010年2月16日

「日本連行起訴も」とIRCスポークスマン
http://www.25today.com/news/2010/02/irc.php
--------------------------------------------------------------------------
南氷洋の活劇、さらに展開
　2月15日、日本鯨類研究所のNZ所在英語スポークスマンのグレン・インウッド氏は、第二昭南丸に侵入し、拘束されたアディ・ギル号のピート・ベシューン船長は、侵入の際にナイフで甲板保護網を破ろうとして親指を切ったため、拘束後治療を受けていると発表した。
　2月16日、ABCラジオのインタビューに答えたウッド氏は、同人の処遇について、NZ人のベシューン船長は、第二昭南丸の船長を殺人未遂で常人逮捕しようとしたと語っているが(訳注1)、公海上で船籍国の旗を掲げた船に不法に乗り込むことは海事法に照らせば犯罪行為にあたる。
　一種の海賊行為だ」と述べ、「選択肢はいくつかある。シー・シェパード(SS)に引き渡すというのもその一つだ。
　最悪のシナリオとして拘束を続け、調査捕鯨終了後に日本に連行することもありえる。
　その場合、日本で起訴することになるだろう」としている。

　無線で取材に答えているSSのポール・ワトソン代表は、「起訴は望むところだ。壊された船の船長が、壊した船に乗り込んで海賊行為で起訴されれば非常に興味深い裁判になる」と述べ、「ベシューン船長は無線機を携帯していたために拘束されている。
　また、第二昭南丸乗組員は、ベシューン船長がその無線機でわれわれと通信することを禁じている」(訳注2)と述べた。

(訳注1：日本では市民が違法行為者を逮捕できるのは現行犯に限られているが、NZでは重犯罪にも適用されるとの情報もあるが未確認。また、その際に公海上でNZ船籍でない船に乗り込むことが認められているかどうかも未確認)

(訳注2：この部分、意図不明。以前にSSの活動家2人が勇新丸に乗り込んだ時には、ワトソン代表は、「2人は捕鯨停止を訴える書状を手渡しに行っただけ」と訴えたが、2人がSSに引き渡された後で捕鯨船団追跡を再開し、「実は、2人が勇新丸に乗り込んだ際に、船に信号発信器を取り付けた。われわれはその信号で捕鯨船団の位置を突き止めることができる」と自慢したことがある)。(AAP)



＿

国際 - 2010年2月15日

_
南氷洋の活劇、ギル号船長、捕鯨船に潜入
http://www.25today.com/news/2010/02/post_4236.php
-----------------------------------------------------------------------------------------
　第二昭南丸船長の市民逮捕試み拘束さる

　2月15日(大陸東部時刻)、武闘派反捕鯨団体シー・シェパード(SS)発表によると、第二昭南丸と激突し、その後SSに放棄されたハイテク船アディ・ギル号の船長、NZ人のピート・ベシューン船長が第二昭南丸に潜入したが乗組員に取り押さえられ、拘束された。
　現場はハード島真南の南氷洋公海で、ベシューン船長は闇に紛れて仲間の操舵するジェット・スキーに乗り、第二昭南丸の左舷から乗船した。
　ベシューン船長は、第二昭南丸船長を、アディ・ギル号乗員殺人未遂容疑で市民逮捕しようとしたが逆に乗組員に拘束された。
　ベシューン船長は、沈没したアディ・ギル号に対して、代替船による現物弁償を要求する日本語文書を提出した。
　日本の調査捕鯨船団とSSは、アディ・ギル号沈没以後も活劇を繰り返しており、捕鯨船とボブ・バカー号が接触して双方の舷側が破損している。ボブ・バカー号は、アディ・ギル号沈没事件時にノルウェー船籍を詐称して船尾にノルウェー国旗を掲げたため、ノルウェー政府から抗議を受けている。
　SS発表によると、ベシューン船長は、第二昭南丸の船長なしでSS船舶に戻る意思はないとしている。
　同船長はその後も第二昭南丸で拘束されている。
　以前にもSSの活動家2人が捕鯨船に乗り込み、船長の要請にもかかわらず退去を拒否し、船舶に滞在中、SSが「2人は船で捕虜になっている」と世界的に宣伝したことがある。
　結局、豪税関局の「オーシャニック・バイキング」が仲介して2人をSSに引き渡した。

　(オーストラリア・メディアの報道によると、その後、SS船舶の拡声器から日本語で、「アディ・ギル号沈没は第二昭南丸の責任。3億円の賠償を要求する」旨のメッセージがあった。
　ただし、豪NZ日いずれの海事安全当局もまだ事故原因について判断を発表していない)。(AAP)



『
jiji.com
反捕鯨団体船長が日本船侵入＝水上バイクで接近、２億７０００万円要求
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2010021500262&m=rss

　水産庁は１５日、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」のメンバー１人が日本時間同日午前９時ごろ、南極海で調査捕鯨中の日本の調査船「第２昭南丸」に乗り込んだと発表した。
　ＳＳによると、侵入したのは第２昭南丸と１月に衝突、大破した妨害船「アディ・ギル（ＡＧ）号」のニュージーランド人船長で、夜陰に乗じ水上バイクで接近。
　ＡＧ号に代わる船の建造費として３００万ドル（約２億７０００万円）を要求している。
　今年の調査捕鯨で、反捕鯨団体の人間が日本の船舶に乗り込んで妨害に及んだのは初めて。
　水産庁によれば、侵入した船長は、１月の衝突事故は日本側に責任があるとして建造費のほか、ＡＧ号の船籍国であるニュージーランドへの航行を求める書簡を第２昭南丸に提出した。
　侵入の際に指に軽いけがをしたという。日本側の船体や乗組員に被害はない。
　（2010/02/15-12:49）
』



_

政治-2010年2月04日

緑の党、調査捕鯨活動協力行為禁止法案
http://www.blogger.com/post-create.g?blogID=2010588107935609340
----------------------------------------------------------------------------
政府は、「違憲性も含めて検討」
　2月4日、連邦緑の党は、あらゆる捕鯨活動に協力する行為をすべて禁止し、罰則も懲役刑と罰金刑を定めた法案を議会に提出した。
　この法案が通過すれば、捕鯨活動従事者に対して偵察情報を提供したり、経済的・物質的援助を行うことも禁止し、違反には懲役最高2年、罰金最高$110,000の罰則が科せられる。
　同日付で法案を連邦上院に提出したレイチェル・シーワート上院議員は、「この法案は、2010年1月に、日本の捕鯨船団と関係のある企業(NZ所在) が、オーストラリアの飛行機をチャーターして、反捕鯨団体の船の動きを追跡したことに対応したもの」と述べている。
　また、「オーストラリア国内では鯨の捕殺や鯨の活動を妨げる行為が禁止されているが、捕鯨活動に役務、支援、資源を提供することを禁止する条文がない。
　これは重大な見落としであり、当法案はそのギャップを埋めるものだ」と述べている。

　政府のピーター・ギャレット環境相のスポークスマンは、「労働党は、南氷洋で反捕鯨団体の船をスパイするために、オーストラリア領土を使うことを黙認はしない。
　この問題に関して、飛行機のチャーターなどの行為を非合法化するなどを含めた法律的問題を諮問したこともある。
　ただし、緑の党の法案が、合憲性はもとより、実効性さえも現段階では明らかになっていない。
　これらの問題については慎重に検討する必要がある」と述べている。
　緑の党提出の「Environment Protection and Biodiversity Conservation Amendment (Prohibition of Support for Whaling) Bill 2010(2010年環境保護生物多様性保存法[捕鯨協力禁止法]修正法案)」の審議は、当日延期された。(AAP)



_