NZ、捕鯨妥協案選択を発表
http://www.25today.com/news/2010/04/nz_8.php
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OZ、完全反対国際訴訟を崩さず
4月1日、NZの捕鯨委員ジェフリー・パーマ-氏は、6月にメキシコで開かれる国際捕鯨委員会(IWC)で、日本の現在の調査捕鯨頭数より少ないの商業捕鯨を認める打開案を提案すると発表した。
現在、IWCでは捕鯨派・反捕鯨派の数が伯仲、日本などが望む捕鯨解禁も成立せず、OZなどが望む科学調査捕鯨を含めた世界捕鯨永久完全禁止も成立しない膠着状態が続いている。
NZ政府のマレー・マカリー外相主催の会議で、パーマ-委員は、「IWCが妥協案を取れないなら、日本は科学調査捕鯨の名目で多数のクジラの捕殺を続けることになる。
むしろ、少数に制限した商業捕鯨を解禁し、科学調査捕鯨を停止した方がいいのではないか」と語り、TVNZに出演したマカリー外相も、「まだ妥協案に合意があったわけではないが、少なくとも妥協案の方が年間捕鯨頭数を減らすことができる」と述べている。
NZ案は、以前から何度も取り沙汰されており、前回はOZ委員から情報が漏れ、OZ国内の大反対で沙汰やみになった。
NZ政府の妥協案が報道されると、NZ、OZ両国内で環境保護派を中心に警戒感が広がっており、OZ政府のピーター・ギャレット環境相が、「NZが、問題の多い、捕鯨国に大きく譲歩するような提案を支持することに危機感を感じるとともに非常に懸念す。
OZは、現在IWCで議論されているような妥協案を一切支持しない」とOZ政府の持論を再確認した。
OZ政府は、日本が2010年11月までに南氷洋での捕鯨段階廃止を発表しなければ、国際司法に提訴すると断言しており、NZ政府の妥協案がIWCで支持されれば、OZの国際司法提訴の根拠が崩れてしまう。
(訳注：OZ国内では緑の党や環境保護派を中心にして国際司法提訴支持者が多いが、国際司法でOZが勝つ保証はない)。(AAP)
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