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国際 - 2010年1月10日
メルボルン領事館前で反捕鯨デモ
http://www.25today.com/news/2010/01/post_4129.php
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暴力を広言する団体、捕鯨船団告訴
1月10日、日本鯨類研究所は、反捕鯨団体シー･シェパードが曳航に失敗して放棄し、漂流していたディ･ギル号の残骸の近くでボウ･ガンの矢を発見したとして、4本の矢の写真を公開した。
同団体リーダーで、暴力を広言しているポール･ワトソンは、「馬鹿げた主張」と、これを否定している。
一方、メルボルンの日本領事館前では、約30人が横幕を掲げて、「捕鯨停止とケビン･ラッド政府の迅速な行動を要求する」と語った。
要求は、「政府が艦船を南氷洋の豪領海に派遣し、抗争に介入するとともに捕鯨活動の監視をせよ」としている。
(訳注：南極大陸の豪領土権主張は、世界中で豪を含めて5か国しか承認しておらず、190を超える国がこれを認めておらず、その地域での主権行使は南極条約で厳しく制限されている。
豪政府が簡単に艦船を出して介入しないのもその理由による)。
それとは別に、シー･シェパードは、第二昭南丸を「海賊行為」でオランダの裁判所に告訴した。
また、ワトソンは、AAPの取材に対して、殺人未遂でニュージーランドまたはオーストラリアの裁判所に告訴することや日本の裁判所に民事訴訟することも検討していると語った。
(訳注：告訴そのものは当事者ならどちら側もできる。
IWCはシー･シェパードを危険行為で非難決議しており、ワトソンも数か国から犯罪容疑で追及を受けている)。
また、ワトソンは、オーストラリア政府に対して、現場海域の豪国家主権を守れと要求、
「もし、われわれが日本の船舶と抗争になり、彼らがオーストラリア人乗員を殺害すれば、ラッド首相はとんでもない大恥をかき、政治的にも無様な立場に立つことになる。
首相は、船を派遣してオーストラリア市民の生命を守ることができる立場なのだが、それを拒否した」
としている。(AAP)
『
（2010年1月10日21時42分 読売新聞）
過激派シー・シェパード、豪でも反感高まる【シンガポール＝岡崎哲】
南極海で、「アディ・ギル号」（手前）に放水する「第２昭南丸」
（シー・シェパード提供）＝ロイター
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100110-OYT1T00757.htm
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今月６日に発生した日本の調査捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」と米国の反捕鯨団体シー・シェパードの小型高速船「アディ・ギル号」の衝突が、高速船の大破など過去最悪の被害となり、同団体に同情的だったオーストラリアで過激行動への反感が募っている。
不満は、エスカレートする事態を止められない豪ラッド政権にも向かっている。
「政治家と記者は（シー・シェパードの）活動家への支援をやめるべきだ」――。
豪有力紙「オーストラリアン」は８日付の社説でこう訴えた。
一連の抗議行動を「傲慢(ごうまん)で理屈に合わない」と切り捨て、シー・シェパードとの「決別」を宣言した。
同紙のサイトで実施された読者投票で衝突責任の所在を尋ねたところ、約６４％が「シー・シェパード」と回答した。
シドニー・モーニング・ヘラルド紙の社説もシー・シェパードの行為を「違法すれすれの極めて危険な遊び」と非難。
日本側の「防衛的措置は合法」とした。
捕鯨海域に近い豪州は、シー・シェパードの事実上の出撃拠点で、資金の主要供給源でもあった。
衝突直後には日本を批判する意見が強かったが、最近は矛先が反捕鯨団体に転じた。
背景には、衝突時の映像が広がり、団体の無謀な抗議行動がひとつ間違えば人命にかかわる事態となっていたことが判明、反感が広がった事情がある。
こうした風向きの変化にもかかわらず、ラッド政権は衝突後、
「（捕鯨船団と抗議側の）双方に危険行為の自制を求める」
と公式発言を繰り返すにとどまっている。
野党などからは、「豪州から船を派遣して双方の動きを監視すべきだったのではないか」などと無策批判が一斉に上がった。
そもそもラッド労働党は２００７年の総選挙で、「日本の調査捕鯨の違法性を国際法廷で訴える」と公約、反捕鯨の環境団体「グリーンピース」の元理事ギャレット氏を環境相にすえた。
だが、その後は「外交努力」をうたうだけで具体的行動は見送ってきた。
政府内には、主要貿易相手国である日本との関係悪化への懸念に加え、国際司法裁判所などに持ち込んでも「勝てる保証はない」（ギラード副首相）との計算があるようだ。
豪州の主張は、自国が南極大陸の一部に領有権を持ち、その沖合は「排他的経済水域」（ＥＥＺ）にあたるため、「この海域での日本の捕鯨は違法」という論拠だ。
だが、領有権が確定していない南極でＥＥＺを主張するには無理があり、「国際法廷で南極領有が否定されれば、かえって国益を損なう」との懸念がうかがえる。
ラッド政権は年内にも行われる総選挙をにらみ、世論と国益確保のはざまでジレンマに陥っている。
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