科学－2011年9月3日

●　ミナミセミクジラ

NICHIGO ONLINE 2011年9月3日

http://nichigopress.jp/ausnews/science/27475/

NSW、「ミナミセミクジラは絶滅寸前」

州科学委員会の報告書

　(訳注:19世紀、皮下脂肪の多いヒゲクジラの一種ミナミセミクジラは、その特徴から欧米の捕鯨船による乱獲で絶滅寸前になっている。

日本の調査捕鯨もこのクジラは捕殺せず、生体のバイオプシー採取を行っている。

オーストラリア、ニュージーランドの海岸には当時皮下脂肪を煮て鯨油を取った鉄製の大釜が今も各地に残っている。)

　9月3日、NSW州議会野党労働党のルーク・フォリー環境スポークスマンが声明を発し、「独立調査機関、NSW科学委員会の報告書は、NSW州の水域にはミナミセミクジラは10頭程度しか棲息していない可能性があると推定している。

そのため、同委員会は、ミナミセミクジラを絶滅危惧種に登録するよう求めている.

(訳注:ミナミセミクジラが、国際自然保護連合IUCN、CITESなどで絶滅危惧種に登録されているという記述はいくつもあるが、資料によって違いがある。また、CITES付属書Iのセミクジラは北極海周辺のセミクジラ。)

　フォリー議員は、

「ミナミセミクジラはNSW州で絶滅の危機にある種。直ちに絶滅危惧種に指定し、個体数回復計画を編成しなければならない」

と述べている。

　ミナミセミクジラは、7月から9月にかけて、NSW州の南部海岸、中部海岸で陸から回遊の姿が目撃される。

成体は全長18m、体重54トン程度になる。

フォリー議員は、

「ロビン・パーカー環境相は、委員会解体または弱体化しないと確約することを拒んでいる。誰でもそうだが、環境大臣ともあろう人なら、絶滅危惧種に対して保護の気持ちを持って当然だ」

と述べている。(AAP)

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科学－2011年9月3日

NICHIGO ONLINE 2011年9月3日

http://nichigopress.jp/ausnews/science/27475/

NSW、「ミナミセミクジラは絶滅寸前」

州科学委員会の報告書

　(訳注:19世紀、皮下脂肪の多いヒゲクジラの一種ミナミセミクジラは、その特徴から欧米の捕鯨船による乱獲で絶滅寸前になっている。

日本の調査捕鯨もこのクジラは捕殺せず、生体のバイオプシー採取を行っている。

オーストラリア、ニュージーランドの海岸には当時皮下脂肪を煮て鯨油を取った鉄製の大釜が今も各地に残っている。)

　9月3日、NSW州議会野党労働党のルーク・フォリー環境スポークスマンが声明を発し、「独立調査機関、NSW科学委員会の報告書は、NSW州の水域にはミナミセミクジラは10頭程度しか棲息していない可能性があると推定している。

そのため、同委員会は、ミナミセミクジラを絶滅危惧種に登録するよう求めている.

(訳注:ミナミセミクジラが、国際自然保護連合IUCN、CITESなどで絶滅危惧種に登録されているという記述はいくつもあるが、資料によって違いがある。また、CITES付属書Iのセミクジラは北極海周辺のセミクジラ。)

　フォリー議員は、

「ミナミセミクジラはNSW州で絶滅の危機にある種。直ちに絶滅危惧種に指定し、個体数回復計画を編成しなければならない」

と述べている。

　ミナミセミクジラは、7月から9月にかけて、NSW州の南部海岸、中部海岸で陸から回遊の姿が目撃される。

成体は全長18m、体重54トン程度になる。

フォリー議員は、

「ロビン・パーカー環境相は、委員会解体または弱体化しないと確約することを拒んでいる。誰でもそうだが、環境大臣ともあろう人なら、絶滅危惧種に対して保護の気持ちを持って当然だ」

と述べている。(AAP)

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国際-2011年8月23日

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『
2011年8月23日
http://nichigopress.jp/ausnews/world/26890/

クロマグロ漁獲量めぐってタスマン対立
漁獲増やしたいOZと資源保存のNZ

　8月23日、シドニーでは「みなみまぐろ保存委員会(CCSBT)」の会合が開かれ、ミナミマグロの漁獲量割当が話し合われている。
　オーストラリア、ニュージーランドは、日本や韓国と並んでこの水産資源保存団体のメンバーだが、今回、日本とオーストラリアの対立より以前に、会合の前からオーストラリアとニュージーランドの対立が伝えられている。
(訳注:みなみまぐろ保存委員会は、絶滅危惧種に指定されているミナミマグロの水産資源保存のため、1994年に日本、オーストラリア、ニュージーランド3国によって創設され、後に加盟国が増えた)。

　オーストラリア側は漁獲量を30%増やすことを望んでいるのに対して、環境保護側に傾いているニュージーランドは乱獲による個体数激減から回復するまでにもう少し時間をかけるべきだとしている。
　ニュージーランド政府と水産業の代表が、オーストラリア側の「漁獲量を2009年以前の水準に戻したい」との計画について討議し、8月9日の議事録には、「オーストラリア側の主要目標は、ミナミマグロ漁獲量を2009年以前の水準に戻すことだ」と記述されている。
　2009年、委員会は、オーストラリアのミナミマグロ漁獲量を23%削減し、年間4,015トンとすることで合意した。
　しかし、現在、オーストラリア側は2009年以前の水準(5,242トン)に戻したいとしており、現行漁獲制限量から逆算すれば30%割当量増加になる。
　これに対して、ニュージーランド側は、後3年から4年は現行の漁獲制限量を維持したいと考えており、根拠として、現在のミナミマグロ個体数は、
マグロ漁がなかったと仮定した場合の個体数の5%程度という科学的な研究結果がある。

　環境団体グリーンピースは、ニュージーランドの立場にも不満で、漁獲量削減よりも完全停止を主張しており、
　「ミナミマグロ絶滅の危険は乱獲にある。個体数が危険な水準まで減っている」
としている。

　しかし、Australian Tuna Associationは、ミナミマグロの漁獲量を2009年以前の水準に戻すことを主張しており、ABCラジオに出演したブライアン・ジェフリースCEOは、
「2009年に失った漁獲割当量を回復したいだけ」
と語っている。
　AAPでは、連邦政府の農水林業省からコメントを求めている。(AAP)
』


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時事通信 2011年8月3日

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『
時事通信 8月3日(水)18時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110803-00000097-jij-int

反捕鯨団体に5600万円の寄付
＝差し押さえの抗議船取り戻す

　【シドニー時事】
反捕鯨団体シー・シェパード（SS）は2日、英国で争われている損害賠償訴訟で差し押さえられたSSの抗議船「スティーブ・アーウィン号」を取り戻すために必要な52万ポンド（約6500万円）の預託金を払い込んだことを明らかにした。
SSのウェブサイトによると、2週間足らずで約 5600万円以上の寄付が集まったという。
　地中海の島国マルタの漁業会社は、リビア沖で昨年、クロマグロ漁を行っていたところ、SSが網を破って約600匹を逃がしたとして、旧宗主国である英国の裁判所に損害賠償請求訴訟を起こした。　
』



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国際ー2011年7月21日

『
2011年7月21日
http://nichigopress.jp/ausnews/world/24661/

武闘派反捕鯨団体、旗艦差し押さえられる

マルタの水産会社、損害賠償請求で
ノルウェーもカナダも日本もできなかったことを、マルタの水産会社がやってのけようとしている。

(訳注:マルタは、イタリアのシシリア島の南側、リビアとの間にある小島の共和国で英連邦の一員。1964年にイギリスから独立)。
(訳注:シー・シェパードのポール・ワトソン会長は、3月の日本の地震と津波災害直後に、
「津波は、捕鯨国日本に対する海神の報復」
との主旨の、あきれるほど知性と人間性を欠落した愚劣な詩を臆面もなく世界に公開し、まっとうな人々の顰蹙を買った)。

　そのワトソン会長が、今度は、
[シー・シェパードが民事訴訟で訴えられており、140万ドルを工面しないと旗艦「スティーブ・アーウィン」号を失いかねない」
と泣き言を発表している。
ワトソン会長によると、2010年6月、同号が、地中海のマグロ漁を妨害している際に、マルタの水産会社Fish & Fish Ltd (F&F)の網から「絶滅危惧種のクロマグロ」を救出したところ、同水産会社がシー・シェパードを相手取って民事訴訟を起こし、7月15日、同号がスコットランド北東のシェトランド諸島に立ち寄ったところをイギリスの裁判所事務官に差し押さえられた。
　ワトソン会長は、
「同社は損害賠償請求を起こしているが、漁期が終わった後で、検査官も同乗せず、漁の法的書類もなかった。
マグロは密漁されたものと信じている。
裁判では死にものぐるいで防御するが、来週までに$US1,411,692($A132万ドル)を用意しないと、スティーブ・アーウィン号を没収されるか、売却されてしまう。
船は、フェロー諸島でゴンドウクジラを守り、その後は南氷洋のクジラ・サンクチュアリーで、残忍な日本の捕鯨船団を阻止するために直ちに出航しなければならない」
と語っている。
(訳注:ワトソン会長は世界に知られた病的な虚言癖の持ち主だからこれもまた資金集めのためのハッタリという可能性もある)。

　シー・シェパード・オーストラリアのジェフ・ハンソン部長は、
「今、1隻を失うと経済的にも環境的にも大きな損害だ。
現在、少しずつ寄付が集まっているが、まだまだ足りない。
シー・シェパード支持者全員に寄付を呼びかける」
と語っている。(AAP)
』




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社会-2011年7月17日

社会-2011年7月17日
http://nichigopress.jp/ausnews/news/24518/

特別なクジラに特別な保護を
QLD州環境大臣が発表

　7月17日、QLD州政府は、アルビノ(色素欠乏症)のザトウクジラ、ミガルーのような特別な鯨を物見高い観光客から特別に保護する措置を発表した。
　ビッキー・ダーリング環境相によると、7月中旬、知られている限り世界で唯一のアルビノのザトウクジラ、愛称ミガルーがタウンズビルとケアンズの間、ヒンチンブルック島近海で目撃されている。
　しかし、これから、鯨の群れがQLD州沖を南に回遊する時季が来るため、2011年12月31日まで、ミガルーのような特別なクジラには特別な保護を与えると発表した。
　同大臣によると、これから昨年より10%増の14,000頭程度のクジラがQLD州沖合を通過する。
　自然保護の立場からも観光の立場からも、クジラの個体数が増えていることはうれしいニュースだが、人とクジラが衝突する可能性もそれだけ高くなる。
　船長が船をクジラに近づけ過ぎた場合には、船員、船客、クジラのすべてを危険にさらすことになる。
　そのようなケースでは船長に罰金刑が科せられることになる」と発表した。

　体表の90%以上が白いクジラは「特別なクジラ」と指定され、書面による許可なくボート、ジェット・スキーならクジラから500m以内、航空機なら 2000フィート(約600m)以内の距離に近づくと最高$16,500の罰金が科せられる。
　これが通常のクジラであれば、ボートなら100m、クジラから300m以内の距離にすでにボートが3隻いれば、ジェットスキーは300m以内に入ることができない。
　意図的に近寄った場合には最高$12,000の罰金とその場で$300から$500の科料となっている。
　ただし、雌クジラがウィットサンデー、リンデマン、グロスターなどの島近海で出産するため、この水域では、普通のクジラ、特別なクジラにかかわりなく、クジラから300m以内に近寄ることはできない。
　ミガルーは、1991年にNSW州バイロン・ベイ沖合で初めて目撃され、当時は3歳から5歳程度だった。(AAP)

国際－2011年7月15日

『
国際－2011年7月15日
http://nichigopress.jp/ausnews/world/24502/

捕鯨支持国代表、IWC議場退場

63回会合、予想通り物別れに終わる
　7月15日、ボブ・ブラウン緑の党党首は、「残念な結果になった」と語っているが、第63回国際捕鯨委員会(IWC)の4日間の会合日程は、捕鯨支持国も反対国もどちらも歩み寄る意志がない以上、物別れに終わることは予想に難くない。

　ブラウン上院議員は、日本とアイスランドを名指し、「Japan and Iceland for special mention, saying they and a few other nations effectively had blocked the “bloody killing” of whales in the South Atlantic」(訳注:この部分意味不明。英文では、日本、アイスランドその他少数の国が南大西洋での血なまぐさい捕鯨を阻止したことになる)。世界中が偉大なクジラの殺戮を終わらせたいと望んでいるのに」
と語っている。

　IWCを真っ二つに分裂させている意見対立が、この会合でも再び表面化し、ブラジルとアルゼンチンが提案している南大西洋サンクチュアリー決議を不発に終わらせるため、日本の主導で捕鯨支持国が議場から退場、議決に必要な定足数に達せず、南大西洋サンクチュアリー案は流れた。
現在、南極大陸周辺の南氷洋とインド洋にクジラ・サンクチュアリーがある。
　日本は、今週、2011年末の南半球の夏季に科学調査捕鯨を実施すると発表しており、一方、武闘派反捕鯨団体シー・シェパードも捕鯨を断固阻止すると誓っている。
　2011年2月日本の科学調査捕鯨船は、シー・シェパードから執拗な妨害を受けたため、計画の5分の1の頭数で捕鯨を中止し、帰国している。
　IWCの会合では、日本がオーストラリアに対して、シーシェパードの公海上での危険行為に対して、日本船の保護を訴えたが、反捕鯨国オーストラリアが、公海上の問題としてこれを拒否した。
　今年はさらに衝突がエスカレートする可能性がある。

　唯一、今回の会合で前進があったとされているのは、IWC加盟国のメンバーシップ費を現金や小切手で払うことを禁止し、加盟国政府の口座から銀行振り込みで支払うよう定められたことだ。
　2010年のIWC会合では、イギリスの新聞が、「日本が、現金と開発援助を餌に、カリブ海とアフリカ諸国の票を買った」と報道したことから騒ぎになった。
　日本側はこれを否定している。
　その他の動きとして、これまでクジラ15種だけがIWCの保護対象になっていたが、クジラ、イルカ、ネズミイルカ80種を対象に加える方向で進んでいる。(訳注:クジラにはハクジラとヒゲクジラがあるが、イルカdolphins、ネズミイルカporpoisesは単にハクジラ亜目の小型クジラ。また、すべて鯨偶蹄目で、ウシのような偶蹄動物の近縁。クジラに一番近い陸上動物はカバ)。
　また、捕鯨モラトリアムのおかげで絶滅危惧種の個体数が年5%から10%の率で回復してきているとの報告があった。
　IWCの紀要に非政府組織(NGO) の意見を増やし、また、NGOの参加を増やすという動議は否決された。
　イギリス代表団のリチャード・プレン氏は、
　「オブザーバー、市民社会の参加問題でもっと進めたいとする人がいるのは承知しているが、交渉には妥協がつきもの」
と語っている。(AAP)
』



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