国際 - 2011年1月04日
http://www.25today.com/news/2011/01/post_5165.php
ウィキリークス、捕鯨公電暴露
伝えられていた妥協工作を裏付け1月4日、主にアメリカの公電を暴露している情報漏洩ウェブサイト「ウィキリークス」は、駐豪米大使の公電を暴露、米豪両政府が日本政府と捕鯨問題で妥協を図っていたことが裏付けられた。
(訳注:妥協工作そのものは以前からシドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH)などで報道されており、特に目新しい極秘情報ではない)。
ウィキリークスの暴露を受けて、連邦野党保守連合は、「労働党政府はオーストラリア国民を欺き、南氷洋での日本の捕鯨を許す秘密取引をしていた」と非難している。
フェアファクス系紙(SMHなど)によると、公開された一番新しい米公電は、2010年2月付で、オーストラリア政府が、
「日本が南氷洋での捕鯨を停止するなら、少数量の捕鯨を認めてもいい」
との姿勢を示した。
妥協内容は、捕鯨頭数を今後10年間で現在水準より5,000頭減らし、絶滅危惧種とされている大型種の捕鯨を全面的に禁止するなどとなっている。同時に、オーストラリア政府は、表向き日本を国際司法裁判所に提訴する構えを発表していた。
ABCラジオに出演したグレッグ・ハント環境スポークスマンは、「政府は表向きと裏向きを使い分けていた。
政府は単に不正直であり、許し難い。捕鯨絶対反対というオーストラリアの立場を損なうものだ」と述べている。
当時、ピーター・ギャレットは、
「捕鯨絶対反対。日本とは交渉の余地があるが、捕鯨全面停止以外の結果はありえない」
と何度も発言していた。
その間にも、ギャレット大臣のデビッド・ウィリアムズ首席補佐官は、アメリカ外交官に、
「オーストラリアは妥協案を受け入れる用意がある」
と伝えており、アメリカやニュージーランドも、2010年中期に開かれた国際捕鯨委員会に向けて、膠着状態を打開する次善策としてこの妥協案を支持していた。
ボブ・ブラウン緑の党党首は、
「ジョン・ハワード保守連合政権も労働党政権も、東京と自由貿易協定を結ぶことに頭がいっぱいで、そのためには捕鯨問題は二の次だ」
と述べている。
AAPは、トニー・バーク環境相にもコメントを求めている。(AAP)
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