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「捕鯨停止裁判、勝てないかも知れない」
http://www.25today.com/news/2010/06/post_4584.php
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ギャレット環境相が突然の弱気発言
オーストラリア国民のほとんどが、「国際司法裁判所(ICJ)に提訴さえすれば日本の捕鯨は違法行為として禁止できる」と思い込んでいるようでもあり、与野党そろって、国民にそう思わせたがっているふしがある。
「2010年11月までに日本が南氷洋捕鯨縮小の予定を決めなければICJに提訴する」と宣言していたケビン・ラッド連邦政府が予定を半年早めて5月に提訴した時、「ICJでオーストラリアが勝つ保証はまったくない。
もしオーストラリアが負ければ、日本の調査捕鯨は強力な立場に立つ」として、反捕鯨国のアメリカとニュージーランドがオーストラリア政府の裁判戦術を批判した。
6月14日、ABCテレビの質疑応答番組で、ピーター・ギャレット環境保護大臣が、「オーストラリアが裁判で負けるかも知れない」と発言した。
オーストラリア政府から、「ICJで日本が勝つ可能性」について言及があったのはこれが初めてで、ギャレット大臣は、「日本が勝つようなことがあれば、もちろん、捕鯨停止を推進することが難しくなる。
裁判に訴えること自体必ず負けるリスクもある」としている。
ただし、ギャレット大臣は、「日本は我が国にとっては最大の貿易相手国の一つであり、我が国経済にとって非常に重要な国だ。捕鯨問題では両国の間に意見の相違があるが、ICJ提訴で、両国の友好関係が損なわれることはない」と語っている。(AAP)
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2010年6月15日火曜日
2010年6月6日日曜日
国際 - 2010年6月06日
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クリーン貿易大臣、日本のメディアに語る
http://www.25today.com/news/2010/06/post_4565.php
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「捕鯨裁判は両国関係に影響しない」
連邦政府のサイモン・クリーン貿易大臣は、自由貿易協定(FTA)などの交渉のため、日本を訪れているが、オーストラリアが日本の南氷洋科学調査捕鯨停止のため、「日本の捕鯨は3つの国際条約に違反している」として国際司法裁判所(ICJ)に提訴したばかりで、6月4日、日経新聞とのインタビューでも、「捕鯨訴訟で両国の関係が悪化し、貿易が影響を受けると思うか」と質問された。
クリーン大臣は、言下に
「そのようなことは絶対にありえないと信じている。両国相互の感情が悪化することもありえない」と答えた。
また、「両国の関係は十分に成熟しており、捕鯨に対する意見の違いでその関係にひびが入ることはありえない。両国の国民も、両国政府の間でこの問題に関して意見の相違があることは何年も前から認識している。今更、関係を悪化させるような問題ではない」
と答えている。
クリーン大臣は、5日、6日に札幌で開かれるAPEC貿易担当相会合に出席し、ドーハ・ラウンド交渉復活を議題に乗せる予定になっている。
一方、日本政府はこの6年で5人目の首相を立てたばかりで、菅直人前財務相が新首相になったが、クリーン大臣は2008年1月に菅氏に会っており、菅氏もFTAを強力に支持していると語っていた。
一方、排出権取引制度案を2013年まで棚上げする政府方針では、ケビン・ラッド首相から完全に外様扱いされ、ラジオで「寝耳に水」の思いで聞いたというピーター・ギャレット環境相も、こと捕鯨に関する限り、元気に政府代表を務めることができる。
6月5日、シドニーで開かれた「International Fund for Animal Welfare」の「全国クジラ・デー」で挨拶したギャレット大臣は、「政府は約束を守る。
5月31日に国際司法裁判所(ICJ)に提訴した」と語り、「6月にモロッコで開催される国際捕鯨委員会(IWC)がクジラ類保護の正念場になるだろう」と語った。(AAP)
『
yomiuri online （2010年6月5日10時24分 読売新聞）
仏マグロ漁船応戦、妨害グリーンピース側ケガ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100605-OYT1T00277.htm
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マグロ漁船の漁を妨害する際に転覆したグリーンピースの小型ボート（左）＝ロイター
【パリ＝林路郎】ＡＦＰ通信によると、地中海マルタ沖で４日、マグロ漁をしていたフランス船籍漁船の乗組員と、環境保護団体グリーンピースのメンバーが小競り合いとなり、グリーンピース側の１人が負傷した。
小型ボートで近づいたグリーンピースのメンバーが、漁船の網を引きずり下ろして、掛かっていたマグロを逃がそうとしたため、漁船の乗組員がもりで応戦。
グリーンピースのメンバーが足を突かれて負傷した。
地中海産のクロマグロは、約８割が日本向けに輸出されるという。
』
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クリーン貿易大臣、日本のメディアに語る
http://www.25today.com/news/2010/06/post_4565.php
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「捕鯨裁判は両国関係に影響しない」
連邦政府のサイモン・クリーン貿易大臣は、自由貿易協定(FTA)などの交渉のため、日本を訪れているが、オーストラリアが日本の南氷洋科学調査捕鯨停止のため、「日本の捕鯨は3つの国際条約に違反している」として国際司法裁判所(ICJ)に提訴したばかりで、6月4日、日経新聞とのインタビューでも、「捕鯨訴訟で両国の関係が悪化し、貿易が影響を受けると思うか」と質問された。
クリーン大臣は、言下に
「そのようなことは絶対にありえないと信じている。両国相互の感情が悪化することもありえない」と答えた。
また、「両国の関係は十分に成熟しており、捕鯨に対する意見の違いでその関係にひびが入ることはありえない。両国の国民も、両国政府の間でこの問題に関して意見の相違があることは何年も前から認識している。今更、関係を悪化させるような問題ではない」
と答えている。
クリーン大臣は、5日、6日に札幌で開かれるAPEC貿易担当相会合に出席し、ドーハ・ラウンド交渉復活を議題に乗せる予定になっている。
一方、日本政府はこの6年で5人目の首相を立てたばかりで、菅直人前財務相が新首相になったが、クリーン大臣は2008年1月に菅氏に会っており、菅氏もFTAを強力に支持していると語っていた。
一方、排出権取引制度案を2013年まで棚上げする政府方針では、ケビン・ラッド首相から完全に外様扱いされ、ラジオで「寝耳に水」の思いで聞いたというピーター・ギャレット環境相も、こと捕鯨に関する限り、元気に政府代表を務めることができる。
6月5日、シドニーで開かれた「International Fund for Animal Welfare」の「全国クジラ・デー」で挨拶したギャレット大臣は、「政府は約束を守る。
5月31日に国際司法裁判所(ICJ)に提訴した」と語り、「6月にモロッコで開催される国際捕鯨委員会(IWC)がクジラ類保護の正念場になるだろう」と語った。(AAP)
『
yomiuri online （2010年6月5日10時24分 読売新聞）
仏マグロ漁船応戦、妨害グリーンピース側ケガ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100605-OYT1T00277.htm
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マグロ漁船の漁を妨害する際に転覆したグリーンピースの小型ボート（左）＝ロイター
【パリ＝林路郎】ＡＦＰ通信によると、地中海マルタ沖で４日、マグロ漁をしていたフランス船籍漁船の乗組員と、環境保護団体グリーンピースのメンバーが小競り合いとなり、グリーンピース側の１人が負傷した。
小型ボートで近づいたグリーンピースのメンバーが、漁船の網を引きずり下ろして、掛かっていたマグロを逃がそうとしたため、漁船の乗組員がもりで応戦。
グリーンピースのメンバーが足を突かれて負傷した。
地中海産のクロマグロは、約８割が日本向けに輸出されるという。
』
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2010年6月2日水曜日
国際 - 2010年6月02日
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豪国際司法裁判所提訴に日本応じる様子
http://www.25today.com/news/2010/06/post_4557.php
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「判決まで短くて1年か2年」とギャレット環境相
6月1日、オーストラリア政府は、オランダのハーグにある国際司法裁判所(ICJ)に、日本の調査捕鯨停止を求める訴訟書類を提出した。
日本が毎年南氷洋の夏に実施している科学調査捕鯨は、1986年、国際捕鯨委員会(IWC：捕鯨産業の機関)が激減したクジラ目動物の捕殺を停止するモラトリアムを実施した際に、科学調査捕鯨条項を設け、IWC加盟国政府が自国に科学調査のための捕鯨割り当て頭数を定めて許可することができるようにした。
また、科学調査目的で捕殺したクジラ目動物についてはその肉などの販売を義務づけている。
オーストラリアの提訴内容骨子は、「日本の捕鯨は、実質的に商業捕鯨であり、捕鯨モラトリアムの特例とする科学調査とするにあたらない。
その理由の一部 として、調査がクジラ資源の保全と管理の目的に妥当するとする証拠が見つからない」と報道されている。
これに対して、日本政府の外務省筋が、「日本は ICJで徹底的に正当性を主張する」と語った。
6月2日、ABCテレビに出演したピーター・ギャレット環境相は、ICJで「日本の捕鯨停止判決」が出るまでに何年かかるか、訴訟経費は? という質問に対して、「少なくとも1年か2年はかかる。経費は、ICJがこの訴訟をどう扱うか、どのくらいの期間になるかで変わってくる」と答えた。
ICJ提訴は当事者両国がICJに裁判付託を同意することが条件になるが、この点については、「オーストラリアも日本も、この問題を解決するのには国際司 法裁判所がもっとも妥当な機関だという認識で一致しており、門前払いされる可能性は小さい」と語った。
オーストラリア国内では、政府は、オーストラリアが敗訴する可能性を国民に伝えておらず、国民の圧倒的多数が「勝つ」と信じ込んで提訴を支持している。
しかし、オーストラリアと同じように捕鯨停止を主張するニュージーランドやアメリカの政府は、「ICJが少しでも日本に有利な判決を出せばおしまいだ」と して、オーストラリアのICJ提訴に批判的になっている。(AAP)
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2010年5月28日金曜日
国際 - 2010年5月28日
豪政府、ようやく国際司法に提訴
http://www.25today.com/news/2010/05/post_4541.php
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日本の調査捕鯨問題、11月の予定を早め
オーストラリア政府は長年、「日本の科学調査捕鯨を阻止するためには国際司法に訴えることも辞さない」と主張していた。
今年初めには、「11月までに日本が南氷洋での捕鯨縮小停止を発表しない限り国際司法に訴える」と言い替えていた。
しかし、東京でシー・シェパード・メンバーのピーター・ベシューンの初公判があった翌日の5月28日、スティーブン・スミス外相が、「来週、南氷洋での日本の捕鯨を阻止するため、オランダ国ハーグの国際司法裁判所に公式に提訴する」と発表した。
また、「この発表に先立ち、日本の岡田克也外相に電話し、事の次第を通告した。
両国とも、この訴訟を冷静かつ理性的に、成熟した国家として扱い、両国友好関係に影響させないことで岡田外相と合意した」と述べた。
ピーター・ギャレット環境保護担当相も、シドニーでのスミス外相の発表に立ち会い、「南氷洋での科学を名目とした捕鯨を終わらせたい」と述べている。
また、「11月を期限としていた政府がまた前言を翻した」という批判に対して、「閣議で、オーストラリアは今すぐ国際司法提訴を起こすべきだという結論に達した。
これまでも外交手段で解決しない場合は国際司法に訴えると繰り返してきた」と反論している。
緑の党のボブ・ブラウン党首は、「遅かったが、一応歓迎できる。選挙にらみの提訴ではないのか。
しかし、捕鯨は今年の選挙後も終わらないだろう」と語っている。
また、6月にはモロッコで国際捕鯨委員会(IWC)の会議が予定されており、そこでは南氷洋での科学捕鯨調査を縮小停止する一方で、頭数を制限して沿岸商業捕鯨を認めようという妥協案が審議される見込みだが、日本とオーストラリアは正反対の理由で妥協案に反対している。(AAP)
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http://www.25today.com/news/2010/05/post_4541.php
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日本の調査捕鯨問題、11月の予定を早め
オーストラリア政府は長年、「日本の科学調査捕鯨を阻止するためには国際司法に訴えることも辞さない」と主張していた。
今年初めには、「11月までに日本が南氷洋での捕鯨縮小停止を発表しない限り国際司法に訴える」と言い替えていた。
しかし、東京でシー・シェパード・メンバーのピーター・ベシューンの初公判があった翌日の5月28日、スティーブン・スミス外相が、「来週、南氷洋での日本の捕鯨を阻止するため、オランダ国ハーグの国際司法裁判所に公式に提訴する」と発表した。
また、「この発表に先立ち、日本の岡田克也外相に電話し、事の次第を通告した。
両国とも、この訴訟を冷静かつ理性的に、成熟した国家として扱い、両国友好関係に影響させないことで岡田外相と合意した」と述べた。
ピーター・ギャレット環境保護担当相も、シドニーでのスミス外相の発表に立ち会い、「南氷洋での科学を名目とした捕鯨を終わらせたい」と述べている。
また、「11月を期限としていた政府がまた前言を翻した」という批判に対して、「閣議で、オーストラリアは今すぐ国際司法提訴を起こすべきだという結論に達した。
これまでも外交手段で解決しない場合は国際司法に訴えると繰り返してきた」と反論している。
緑の党のボブ・ブラウン党首は、「遅かったが、一応歓迎できる。選挙にらみの提訴ではないのか。
しかし、捕鯨は今年の選挙後も終わらないだろう」と語っている。
また、6月にはモロッコで国際捕鯨委員会(IWC)の会議が予定されており、そこでは南氷洋での科学捕鯨調査を縮小停止する一方で、頭数を制限して沿岸商業捕鯨を認めようという妥協案が審議される見込みだが、日本とオーストラリアは正反対の理由で妥協案に反対している。(AAP)
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2010年5月27日木曜日
国際 - 2010年5月27日
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ベシューン、罪状認める方針
http://www.25today.com/news/2010/05/post_4537.php
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捕鯨船団船に潜入のSSメンバー
南氷洋で日本の調査捕鯨船団監視船第二昭南丸に潜入したNZ人ピーター・ベシューン被告人の初公判が5月27日に始まる。
それに先立ち、米ワシントン州シアトルのダン・ハリス弁護士がABCラジオのインタビューに、「3月以来拘置されているが、驚くほど元気だ」と語っている。
また、ベシューン被告人は、住居侵入、暴行、凶器所持など5件の罪状容疑で起訴されており、最高刑を合計すれば25年になる。
しかし、ベシューン被告人は、一部の罪状を認めることで執行猶予を受ける方針だと語っている。
ベシューン被告人は、武闘派反捕鯨団体シー・シェパード(SS)のメンバーで、第二昭南丸と衝突、沈没したハイテク高速艇アディ・ギル号の船長だが、 NZ法に基づき、夜闇に乗じて第二昭南丸の保護網を破って潜入、同船船長を「常人逮捕」しようとしたが、乗組員に取り押さえられ、調査捕鯨完了とともに東京に移送、海上保安庁に引き渡された。
その後海上保安庁が東京地検に送検、地検から起訴されていた。
ハリス弁護士は、「基本的にはいくつかの容疑を認める方針で、裁判で争うとすれば、『その通り。船に乗り込みました。
それが大騒ぎするようなことですか?』ということだ。ナイフに関しては凶器所持とされているが、海では誰でもナイフを携えているものだ。
日本の裁判所の有罪宣告率は100%近いため、刑を逃れるには、一部の容疑を認めることが次善の策だ」と説明している。
キャンベラで、緑の党のボブ・ブラウン党首は、「ベシューン氏を支援しないオーストラリア政府は責められて当然だ。
これでは、捕鯨阻止に何の行動もしないと宣伝しているようなものだ。
オーストラリアは、オーストラリアの抗議船アディ・ギル号(an Australian protest vessel, the Ady Gil)を沈没した件で、日本船の船長を裁判にかけるべきだ」と記者団に語った。
(訳注：ボブ・ブラウン氏の事実誤認か、AAPの報道の間違いか。Ady GilはNZ船籍、SSは米ワシントン州登録団体、衝突現場は公海)。(AAP)
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ベシューン、罪状認める方針
http://www.25today.com/news/2010/05/post_4537.php
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捕鯨船団船に潜入のSSメンバー
南氷洋で日本の調査捕鯨船団監視船第二昭南丸に潜入したNZ人ピーター・ベシューン被告人の初公判が5月27日に始まる。
それに先立ち、米ワシントン州シアトルのダン・ハリス弁護士がABCラジオのインタビューに、「3月以来拘置されているが、驚くほど元気だ」と語っている。
また、ベシューン被告人は、住居侵入、暴行、凶器所持など5件の罪状容疑で起訴されており、最高刑を合計すれば25年になる。
しかし、ベシューン被告人は、一部の罪状を認めることで執行猶予を受ける方針だと語っている。
ベシューン被告人は、武闘派反捕鯨団体シー・シェパード(SS)のメンバーで、第二昭南丸と衝突、沈没したハイテク高速艇アディ・ギル号の船長だが、 NZ法に基づき、夜闇に乗じて第二昭南丸の保護網を破って潜入、同船船長を「常人逮捕」しようとしたが、乗組員に取り押さえられ、調査捕鯨完了とともに東京に移送、海上保安庁に引き渡された。
その後海上保安庁が東京地検に送検、地検から起訴されていた。
ハリス弁護士は、「基本的にはいくつかの容疑を認める方針で、裁判で争うとすれば、『その通り。船に乗り込みました。
それが大騒ぎするようなことですか?』ということだ。ナイフに関しては凶器所持とされているが、海では誰でもナイフを携えているものだ。
日本の裁判所の有罪宣告率は100%近いため、刑を逃れるには、一部の容疑を認めることが次善の策だ」と説明している。
キャンベラで、緑の党のボブ・ブラウン党首は、「ベシューン氏を支援しないオーストラリア政府は責められて当然だ。
これでは、捕鯨阻止に何の行動もしないと宣伝しているようなものだ。
オーストラリアは、オーストラリアの抗議船アディ・ギル号(an Australian protest vessel, the Ady Gil)を沈没した件で、日本船の船長を裁判にかけるべきだ」と記者団に語った。
(訳注：ボブ・ブラウン氏の事実誤認か、AAPの報道の間違いか。Ady GilはNZ船籍、SSは米ワシントン州登録団体、衝突現場は公海)。(AAP)
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2010年4月3日土曜日
国際 - 2010年4月01日
NZ、捕鯨妥協案選択を発表
http://www.25today.com/news/2010/04/nz_8.php
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OZ、完全反対国際訴訟を崩さず
4月1日、NZの捕鯨委員ジェフリー・パーマ-氏は、6月にメキシコで開かれる国際捕鯨委員会(IWC)で、日本の現在の調査捕鯨頭数より少ないの商業捕鯨を認める打開案を提案すると発表した。
現在、IWCでは捕鯨派・反捕鯨派の数が伯仲、日本などが望む捕鯨解禁も成立せず、OZなどが望む科学調査捕鯨を含めた世界捕鯨永久完全禁止も成立しない膠着状態が続いている。
NZ政府のマレー・マカリー外相主催の会議で、パーマ-委員は、「IWCが妥協案を取れないなら、日本は科学調査捕鯨の名目で多数のクジラの捕殺を続けることになる。
むしろ、少数に制限した商業捕鯨を解禁し、科学調査捕鯨を停止した方がいいのではないか」と語り、TVNZに出演したマカリー外相も、「まだ妥協案に合意があったわけではないが、少なくとも妥協案の方が年間捕鯨頭数を減らすことができる」と述べている。
NZ案は、以前から何度も取り沙汰されており、前回はOZ委員から情報が漏れ、OZ国内の大反対で沙汰やみになった。
NZ政府の妥協案が報道されると、NZ、OZ両国内で環境保護派を中心に警戒感が広がっており、OZ政府のピーター・ギャレット環境相が、「NZが、問題の多い、捕鯨国に大きく譲歩するような提案を支持することに危機感を感じるとともに非常に懸念す。
OZは、現在IWCで議論されているような妥協案を一切支持しない」とOZ政府の持論を再確認した。
OZ政府は、日本が2010年11月までに南氷洋での捕鯨段階廃止を発表しなければ、国際司法に提訴すると断言しており、NZ政府の妥協案がIWCで支持されれば、OZの国際司法提訴の根拠が崩れてしまう。
(訳注：OZ国内では緑の党や環境保護派を中心にして国際司法提訴支持者が多いが、国際司法でOZが勝つ保証はない)。(AAP)
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http://www.25today.com/news/2010/04/nz_8.php
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OZ、完全反対国際訴訟を崩さず
4月1日、NZの捕鯨委員ジェフリー・パーマ-氏は、6月にメキシコで開かれる国際捕鯨委員会(IWC)で、日本の現在の調査捕鯨頭数より少ないの商業捕鯨を認める打開案を提案すると発表した。
現在、IWCでは捕鯨派・反捕鯨派の数が伯仲、日本などが望む捕鯨解禁も成立せず、OZなどが望む科学調査捕鯨を含めた世界捕鯨永久完全禁止も成立しない膠着状態が続いている。
NZ政府のマレー・マカリー外相主催の会議で、パーマ-委員は、「IWCが妥協案を取れないなら、日本は科学調査捕鯨の名目で多数のクジラの捕殺を続けることになる。
むしろ、少数に制限した商業捕鯨を解禁し、科学調査捕鯨を停止した方がいいのではないか」と語り、TVNZに出演したマカリー外相も、「まだ妥協案に合意があったわけではないが、少なくとも妥協案の方が年間捕鯨頭数を減らすことができる」と述べている。
NZ案は、以前から何度も取り沙汰されており、前回はOZ委員から情報が漏れ、OZ国内の大反対で沙汰やみになった。
NZ政府の妥協案が報道されると、NZ、OZ両国内で環境保護派を中心に警戒感が広がっており、OZ政府のピーター・ギャレット環境相が、「NZが、問題の多い、捕鯨国に大きく譲歩するような提案を支持することに危機感を感じるとともに非常に懸念す。
OZは、現在IWCで議論されているような妥協案を一切支持しない」とOZ政府の持論を再確認した。
OZ政府は、日本が2010年11月までに南氷洋での捕鯨段階廃止を発表しなければ、国際司法に提訴すると断言しており、NZ政府の妥協案がIWCで支持されれば、OZの国際司法提訴の根拠が崩れてしまう。
(訳注：OZ国内では緑の党や環境保護派を中心にして国際司法提訴支持者が多いが、国際司法でOZが勝つ保証はない)。(AAP)
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2010年3月7日日曜日
国際 - 2010年3月06日
連邦警察、反捕鯨団体船家宅捜索
http://www.25today.com/news/2010/03/post_4307.php
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日本の警察当局の依頼を受け,3月6日午前8時30分、連邦警察(AFP)が、ホバートのプリンセス埠頭に停泊した武闘派反捕鯨団体シー・シェパード(SS)のスティーブ・アーウィン号を家宅捜索した。
捜索は、同日昼(大陸東部時刻)も依然として続けられており、AFPスポークスマンは、「日本当局から公式要請があったため、同船に対して捜索令状を執行した」と発表したが、同船から物品の押収があったか、また乗組員が警察の事情聴取を受けたかについては回答を拒んだ。
SSは、今季の調査捕鯨妨害活動終了を宣言しており、「一定の成果があった」と発表しているが、同日の報道では、同号のエンジン・トラブルとされている。
同団体は、暴力活動のために国際捕鯨委員会(IWC)オブザーバー資格を取り消されており、同委員会総会でオーストラリアを含めた参加国による非難決議を受けているが、オーストラリア国内では合法団体の扱いを受けている。
また、SSは来季まで地中海のマグロ漁を妨害の標的にすると広言している。
なお、捕鯨船団の第二昭南丸と衝突沈没したSSのアディ・ギル号のピーター・ベシューン船長は、潜入した第二昭南丸に拘留されており、日本で裁判が行われる予定。
AFPが捜索令状を執行した発表を受け、緑の党のボブ・ブラウン党首が、「オーストラリアの警察が日本のクジラ殺害者の指図で動くとはまったく言語道断」と声明を発した。
ケビン・ラッド連邦首相は、AFPの家宅捜索について直接触れず、「連邦政府の立場は依然として変わっていない。
2010年11月までに、日本政府が南氷洋での捕鯨活動の縮小停止を明らかにしない限り、オーストラリア政府は日本を国際司法裁判所に提訴する」と繰り返すにとどまった。(AAP)
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http://www.25today.com/news/2010/03/post_4307.php
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日本の警察当局の依頼を受け,3月6日午前8時30分、連邦警察(AFP)が、ホバートのプリンセス埠頭に停泊した武闘派反捕鯨団体シー・シェパード(SS)のスティーブ・アーウィン号を家宅捜索した。
捜索は、同日昼(大陸東部時刻)も依然として続けられており、AFPスポークスマンは、「日本当局から公式要請があったため、同船に対して捜索令状を執行した」と発表したが、同船から物品の押収があったか、また乗組員が警察の事情聴取を受けたかについては回答を拒んだ。
SSは、今季の調査捕鯨妨害活動終了を宣言しており、「一定の成果があった」と発表しているが、同日の報道では、同号のエンジン・トラブルとされている。
同団体は、暴力活動のために国際捕鯨委員会(IWC)オブザーバー資格を取り消されており、同委員会総会でオーストラリアを含めた参加国による非難決議を受けているが、オーストラリア国内では合法団体の扱いを受けている。
また、SSは来季まで地中海のマグロ漁を妨害の標的にすると広言している。
なお、捕鯨船団の第二昭南丸と衝突沈没したSSのアディ・ギル号のピーター・ベシューン船長は、潜入した第二昭南丸に拘留されており、日本で裁判が行われる予定。
AFPが捜索令状を執行した発表を受け、緑の党のボブ・ブラウン党首が、「オーストラリアの警察が日本のクジラ殺害者の指図で動くとはまったく言語道断」と声明を発した。
ケビン・ラッド連邦首相は、AFPの家宅捜索について直接触れず、「連邦政府の立場は依然として変わっていない。
2010年11月までに、日本政府が南氷洋での捕鯨活動の縮小停止を明らかにしない限り、オーストラリア政府は日本を国際司法裁判所に提訴する」と繰り返すにとどまった。(AAP)
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