『
テレビ朝日 (06/24 05:52)
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/200624001.html
モロッコで行われているIWC＝国際捕鯨委員会の総会で、焦点となっていた日本の商業捕鯨再開を認める議長提案の合意は得られませんでした。
総会では、日本が南極海で行っている捕鯨を縮小する代わりに、日本沿岸での商業捕鯨再開を認めるとする議長提案を焦点に協議が続けられてきました。
しかし、反捕鯨国が「商業捕鯨は絶対に認めない」と主張するなど各国の意見はまとまらず、会期中の合意を断念し、議論は来年の総会まで先送りとなりました。
農林水産省・舟山康江政務官：「感情論でダメというのは、日本は納得できないし、そう思っている国がたくさんある」
オーストラリア・反捕鯨、ギャレット環境大臣：「オーストラリアだけでなく、複数国が議長提案を受け入れなかった」
』
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2010年6月24日木曜日
2010年6月22日火曜日
【国際】 東京新聞 2010年6月22日
『
東京新聞 TOKYO Web 2010年6月22日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010062202000062.html?ref=rank
【国際】 ＩＷＣ総会 開会直後に休会 2010年6月22日
【アガディール（モロッコ）＝内田康】
国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の第六十二回年次総会が二十一日、五日間の日程で当地で始まった。
日本が行う南極海での調査捕鯨を縮小する代わりに、日本の沿岸捕鯨を容認することを柱とした議長提案を議論する。
オーストラリアなど反捕鯨国は南極海での捕鯨廃止を求めて反対しており、難航は必至とみられる。
公開の全体会合は開会直後の二十一日正午（日本時間同日午後八時）に休会した。
議長案を議論する非公式協議を行い、二十三日に再開する。
議長案は商業捕鯨、調査捕鯨、先住民生存捕鯨という従来の枠組みをなくした上、今後十年間の各国の捕獲枠を提示する内容。
捕鯨国、反捕鯨国の対立で機能不全に陥っているＩＷＣを立て直すため、四月に示された。
南極海では、日本が調査捕鯨のミンククジラ捕獲枠として年間最大九百三十五頭を設定しているが、議長案では二百頭まで段階的に縮小。
日本沿岸では年百二十頭のミンククジラ捕獲を認める。
調査捕鯨はＩＷＣ加盟国に実施が認められているが、捕獲枠は各国の裁量で決まる。
議長案は、南極海での捕獲頭数までＩＷＣ管理下に置く狙いがある。
一方、日本沿岸の捕獲枠百二十頭は、従来の日本の調査捕鯨の捕獲枠と同じだが、調査捕鯨の枠組みがなくなるため、日本の念願だった沿岸での商業捕鯨再開と解釈できる。
議長案について、日本は、南極海の捕獲枠の上積みを求める。
オーストラリアは南極海での日本の調査捕鯨中止を求め国際司法裁判所に提訴するなど強硬だ。
欧州の多くの国も南極海での捕鯨中止を求めるとみられ、議長案をそのまま受け入れる公算は小さい。
』
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東京新聞 TOKYO Web 2010年6月22日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010062202000062.html?ref=rank
【国際】 ＩＷＣ総会 開会直後に休会 2010年6月22日
【アガディール（モロッコ）＝内田康】
国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の第六十二回年次総会が二十一日、五日間の日程で当地で始まった。
日本が行う南極海での調査捕鯨を縮小する代わりに、日本の沿岸捕鯨を容認することを柱とした議長提案を議論する。
オーストラリアなど反捕鯨国は南極海での捕鯨廃止を求めて反対しており、難航は必至とみられる。
公開の全体会合は開会直後の二十一日正午（日本時間同日午後八時）に休会した。
議長案を議論する非公式協議を行い、二十三日に再開する。
議長案は商業捕鯨、調査捕鯨、先住民生存捕鯨という従来の枠組みをなくした上、今後十年間の各国の捕獲枠を提示する内容。
捕鯨国、反捕鯨国の対立で機能不全に陥っているＩＷＣを立て直すため、四月に示された。
南極海では、日本が調査捕鯨のミンククジラ捕獲枠として年間最大九百三十五頭を設定しているが、議長案では二百頭まで段階的に縮小。
日本沿岸では年百二十頭のミンククジラ捕獲を認める。
調査捕鯨はＩＷＣ加盟国に実施が認められているが、捕獲枠は各国の裁量で決まる。
議長案は、南極海での捕獲頭数までＩＷＣ管理下に置く狙いがある。
一方、日本沿岸の捕獲枠百二十頭は、従来の日本の調査捕鯨の捕獲枠と同じだが、調査捕鯨の枠組みがなくなるため、日本の念願だった沿岸での商業捕鯨再開と解釈できる。
議長案について、日本は、南極海の捕獲枠の上積みを求める。
オーストラリアは南極海での日本の調査捕鯨中止を求め国際司法裁判所に提訴するなど強硬だ。
欧州の多くの国も南極海での捕鯨中止を求めるとみられ、議長案をそのまま受け入れる公算は小さい。
』
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2010年6月19日土曜日
AFP-BBNews 2010年06月19日
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ダライ・ラマ14世が来日、SSの反捕鯨活動を批判
http://www.afpbb.com/article/life-culture/religion/2736505/5890954
【6月19日 AFP】
日本を訪れているチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世は19日、日本の調査捕鯨に抗議している米環境保護団体シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society、SS）について、活動が暴力的だと批判した。
ダライ・ラマは11日間の日程で日本を訪問中。
会見で、シー・シェパードに「活動を中止するよう求める書簡を送ったことがある」と述べ、日本の捕鯨船に対する暴力的な嫌がらせを中止するよう求めたと語った。
また、クジラに危害を加えることを阻止するというシー・シェパードの目的は支持するものの、「かれらの（活動）は非暴力的でなければならない」との考えを示した。
今回の訪問では日本政府当局者との会談は予定していない。
19日に善光寺（Zenkoji Temple）で法要を営み、20日に長野市、22日に金沢市、26日に横浜市で講演会を行う。(c)AFP
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ダライ・ラマ14世が来日、SSの反捕鯨活動を批判
http://www.afpbb.com/article/life-culture/religion/2736505/5890954
【6月19日 AFP】
日本を訪れているチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世は19日、日本の調査捕鯨に抗議している米環境保護団体シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society、SS）について、活動が暴力的だと批判した。
ダライ・ラマは11日間の日程で日本を訪問中。
会見で、シー・シェパードに「活動を中止するよう求める書簡を送ったことがある」と述べ、日本の捕鯨船に対する暴力的な嫌がらせを中止するよう求めたと語った。
また、クジラに危害を加えることを阻止するというシー・シェパードの目的は支持するものの、「かれらの（活動）は非暴力的でなければならない」との考えを示した。
今回の訪問では日本政府当局者との会談は予定していない。
19日に善光寺（Zenkoji Temple）で法要を営み、20日に長野市、22日に金沢市、26日に横浜市で講演会を行う。(c)AFP
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2010年6月15日火曜日
国際 - 2010年6月15日
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「捕鯨停止裁判、勝てないかも知れない」
http://www.25today.com/news/2010/06/post_4584.php
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ギャレット環境相が突然の弱気発言
オーストラリア国民のほとんどが、「国際司法裁判所(ICJ)に提訴さえすれば日本の捕鯨は違法行為として禁止できる」と思い込んでいるようでもあり、与野党そろって、国民にそう思わせたがっているふしがある。
「2010年11月までに日本が南氷洋捕鯨縮小の予定を決めなければICJに提訴する」と宣言していたケビン・ラッド連邦政府が予定を半年早めて5月に提訴した時、「ICJでオーストラリアが勝つ保証はまったくない。
もしオーストラリアが負ければ、日本の調査捕鯨は強力な立場に立つ」として、反捕鯨国のアメリカとニュージーランドがオーストラリア政府の裁判戦術を批判した。
6月14日、ABCテレビの質疑応答番組で、ピーター・ギャレット環境保護大臣が、「オーストラリアが裁判で負けるかも知れない」と発言した。
オーストラリア政府から、「ICJで日本が勝つ可能性」について言及があったのはこれが初めてで、ギャレット大臣は、「日本が勝つようなことがあれば、もちろん、捕鯨停止を推進することが難しくなる。
裁判に訴えること自体必ず負けるリスクもある」としている。
ただし、ギャレット大臣は、「日本は我が国にとっては最大の貿易相手国の一つであり、我が国経済にとって非常に重要な国だ。捕鯨問題では両国の間に意見の相違があるが、ICJ提訴で、両国の友好関係が損なわれることはない」と語っている。(AAP)
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「捕鯨停止裁判、勝てないかも知れない」
http://www.25today.com/news/2010/06/post_4584.php
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ギャレット環境相が突然の弱気発言
オーストラリア国民のほとんどが、「国際司法裁判所(ICJ)に提訴さえすれば日本の捕鯨は違法行為として禁止できる」と思い込んでいるようでもあり、与野党そろって、国民にそう思わせたがっているふしがある。
「2010年11月までに日本が南氷洋捕鯨縮小の予定を決めなければICJに提訴する」と宣言していたケビン・ラッド連邦政府が予定を半年早めて5月に提訴した時、「ICJでオーストラリアが勝つ保証はまったくない。
もしオーストラリアが負ければ、日本の調査捕鯨は強力な立場に立つ」として、反捕鯨国のアメリカとニュージーランドがオーストラリア政府の裁判戦術を批判した。
6月14日、ABCテレビの質疑応答番組で、ピーター・ギャレット環境保護大臣が、「オーストラリアが裁判で負けるかも知れない」と発言した。
オーストラリア政府から、「ICJで日本が勝つ可能性」について言及があったのはこれが初めてで、ギャレット大臣は、「日本が勝つようなことがあれば、もちろん、捕鯨停止を推進することが難しくなる。
裁判に訴えること自体必ず負けるリスクもある」としている。
ただし、ギャレット大臣は、「日本は我が国にとっては最大の貿易相手国の一つであり、我が国経済にとって非常に重要な国だ。捕鯨問題では両国の間に意見の相違があるが、ICJ提訴で、両国の友好関係が損なわれることはない」と語っている。(AAP)
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2010年6月6日日曜日
国際 - 2010年6月06日
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クリーン貿易大臣、日本のメディアに語る
http://www.25today.com/news/2010/06/post_4565.php
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「捕鯨裁判は両国関係に影響しない」
連邦政府のサイモン・クリーン貿易大臣は、自由貿易協定(FTA)などの交渉のため、日本を訪れているが、オーストラリアが日本の南氷洋科学調査捕鯨停止のため、「日本の捕鯨は3つの国際条約に違反している」として国際司法裁判所(ICJ)に提訴したばかりで、6月4日、日経新聞とのインタビューでも、「捕鯨訴訟で両国の関係が悪化し、貿易が影響を受けると思うか」と質問された。
クリーン大臣は、言下に
「そのようなことは絶対にありえないと信じている。両国相互の感情が悪化することもありえない」と答えた。
また、「両国の関係は十分に成熟しており、捕鯨に対する意見の違いでその関係にひびが入ることはありえない。両国の国民も、両国政府の間でこの問題に関して意見の相違があることは何年も前から認識している。今更、関係を悪化させるような問題ではない」
と答えている。
クリーン大臣は、5日、6日に札幌で開かれるAPEC貿易担当相会合に出席し、ドーハ・ラウンド交渉復活を議題に乗せる予定になっている。
一方、日本政府はこの6年で5人目の首相を立てたばかりで、菅直人前財務相が新首相になったが、クリーン大臣は2008年1月に菅氏に会っており、菅氏もFTAを強力に支持していると語っていた。
一方、排出権取引制度案を2013年まで棚上げする政府方針では、ケビン・ラッド首相から完全に外様扱いされ、ラジオで「寝耳に水」の思いで聞いたというピーター・ギャレット環境相も、こと捕鯨に関する限り、元気に政府代表を務めることができる。
6月5日、シドニーで開かれた「International Fund for Animal Welfare」の「全国クジラ・デー」で挨拶したギャレット大臣は、「政府は約束を守る。
5月31日に国際司法裁判所(ICJ)に提訴した」と語り、「6月にモロッコで開催される国際捕鯨委員会(IWC)がクジラ類保護の正念場になるだろう」と語った。(AAP)
『
yomiuri online （2010年6月5日10時24分 読売新聞）
仏マグロ漁船応戦、妨害グリーンピース側ケガ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100605-OYT1T00277.htm
--------------------------------------------------------------------------------
マグロ漁船の漁を妨害する際に転覆したグリーンピースの小型ボート（左）＝ロイター
【パリ＝林路郎】ＡＦＰ通信によると、地中海マルタ沖で４日、マグロ漁をしていたフランス船籍漁船の乗組員と、環境保護団体グリーンピースのメンバーが小競り合いとなり、グリーンピース側の１人が負傷した。
小型ボートで近づいたグリーンピースのメンバーが、漁船の網を引きずり下ろして、掛かっていたマグロを逃がそうとしたため、漁船の乗組員がもりで応戦。
グリーンピースのメンバーが足を突かれて負傷した。
地中海産のクロマグロは、約８割が日本向けに輸出されるという。
』
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クリーン貿易大臣、日本のメディアに語る
http://www.25today.com/news/2010/06/post_4565.php
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「捕鯨裁判は両国関係に影響しない」
連邦政府のサイモン・クリーン貿易大臣は、自由貿易協定(FTA)などの交渉のため、日本を訪れているが、オーストラリアが日本の南氷洋科学調査捕鯨停止のため、「日本の捕鯨は3つの国際条約に違反している」として国際司法裁判所(ICJ)に提訴したばかりで、6月4日、日経新聞とのインタビューでも、「捕鯨訴訟で両国の関係が悪化し、貿易が影響を受けると思うか」と質問された。
クリーン大臣は、言下に
「そのようなことは絶対にありえないと信じている。両国相互の感情が悪化することもありえない」と答えた。
また、「両国の関係は十分に成熟しており、捕鯨に対する意見の違いでその関係にひびが入ることはありえない。両国の国民も、両国政府の間でこの問題に関して意見の相違があることは何年も前から認識している。今更、関係を悪化させるような問題ではない」
と答えている。
クリーン大臣は、5日、6日に札幌で開かれるAPEC貿易担当相会合に出席し、ドーハ・ラウンド交渉復活を議題に乗せる予定になっている。
一方、日本政府はこの6年で5人目の首相を立てたばかりで、菅直人前財務相が新首相になったが、クリーン大臣は2008年1月に菅氏に会っており、菅氏もFTAを強力に支持していると語っていた。
一方、排出権取引制度案を2013年まで棚上げする政府方針では、ケビン・ラッド首相から完全に外様扱いされ、ラジオで「寝耳に水」の思いで聞いたというピーター・ギャレット環境相も、こと捕鯨に関する限り、元気に政府代表を務めることができる。
6月5日、シドニーで開かれた「International Fund for Animal Welfare」の「全国クジラ・デー」で挨拶したギャレット大臣は、「政府は約束を守る。
5月31日に国際司法裁判所(ICJ)に提訴した」と語り、「6月にモロッコで開催される国際捕鯨委員会(IWC)がクジラ類保護の正念場になるだろう」と語った。(AAP)
『
yomiuri online （2010年6月5日10時24分 読売新聞）
仏マグロ漁船応戦、妨害グリーンピース側ケガ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100605-OYT1T00277.htm
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マグロ漁船の漁を妨害する際に転覆したグリーンピースの小型ボート（左）＝ロイター
【パリ＝林路郎】ＡＦＰ通信によると、地中海マルタ沖で４日、マグロ漁をしていたフランス船籍漁船の乗組員と、環境保護団体グリーンピースのメンバーが小競り合いとなり、グリーンピース側の１人が負傷した。
小型ボートで近づいたグリーンピースのメンバーが、漁船の網を引きずり下ろして、掛かっていたマグロを逃がそうとしたため、漁船の乗組員がもりで応戦。
グリーンピースのメンバーが足を突かれて負傷した。
地中海産のクロマグロは、約８割が日本向けに輸出されるという。
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2010年6月2日水曜日
国際 - 2010年6月02日
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豪国際司法裁判所提訴に日本応じる様子
http://www.25today.com/news/2010/06/post_4557.php
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「判決まで短くて1年か2年」とギャレット環境相
6月1日、オーストラリア政府は、オランダのハーグにある国際司法裁判所(ICJ)に、日本の調査捕鯨停止を求める訴訟書類を提出した。
日本が毎年南氷洋の夏に実施している科学調査捕鯨は、1986年、国際捕鯨委員会(IWC：捕鯨産業の機関)が激減したクジラ目動物の捕殺を停止するモラトリアムを実施した際に、科学調査捕鯨条項を設け、IWC加盟国政府が自国に科学調査のための捕鯨割り当て頭数を定めて許可することができるようにした。
また、科学調査目的で捕殺したクジラ目動物についてはその肉などの販売を義務づけている。
オーストラリアの提訴内容骨子は、「日本の捕鯨は、実質的に商業捕鯨であり、捕鯨モラトリアムの特例とする科学調査とするにあたらない。
その理由の一部 として、調査がクジラ資源の保全と管理の目的に妥当するとする証拠が見つからない」と報道されている。
これに対して、日本政府の外務省筋が、「日本は ICJで徹底的に正当性を主張する」と語った。
6月2日、ABCテレビに出演したピーター・ギャレット環境相は、ICJで「日本の捕鯨停止判決」が出るまでに何年かかるか、訴訟経費は? という質問に対して、「少なくとも1年か2年はかかる。経費は、ICJがこの訴訟をどう扱うか、どのくらいの期間になるかで変わってくる」と答えた。
ICJ提訴は当事者両国がICJに裁判付託を同意することが条件になるが、この点については、「オーストラリアも日本も、この問題を解決するのには国際司 法裁判所がもっとも妥当な機関だという認識で一致しており、門前払いされる可能性は小さい」と語った。
オーストラリア国内では、政府は、オーストラリアが敗訴する可能性を国民に伝えておらず、国民の圧倒的多数が「勝つ」と信じ込んで提訴を支持している。
しかし、オーストラリアと同じように捕鯨停止を主張するニュージーランドやアメリカの政府は、「ICJが少しでも日本に有利な判決を出せばおしまいだ」と して、オーストラリアのICJ提訴に批判的になっている。(AAP)
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2010年5月28日金曜日
国際 - 2010年5月28日
豪政府、ようやく国際司法に提訴
http://www.25today.com/news/2010/05/post_4541.php
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日本の調査捕鯨問題、11月の予定を早め
オーストラリア政府は長年、「日本の科学調査捕鯨を阻止するためには国際司法に訴えることも辞さない」と主張していた。
今年初めには、「11月までに日本が南氷洋での捕鯨縮小停止を発表しない限り国際司法に訴える」と言い替えていた。
しかし、東京でシー・シェパード・メンバーのピーター・ベシューンの初公判があった翌日の5月28日、スティーブン・スミス外相が、「来週、南氷洋での日本の捕鯨を阻止するため、オランダ国ハーグの国際司法裁判所に公式に提訴する」と発表した。
また、「この発表に先立ち、日本の岡田克也外相に電話し、事の次第を通告した。
両国とも、この訴訟を冷静かつ理性的に、成熟した国家として扱い、両国友好関係に影響させないことで岡田外相と合意した」と述べた。
ピーター・ギャレット環境保護担当相も、シドニーでのスミス外相の発表に立ち会い、「南氷洋での科学を名目とした捕鯨を終わらせたい」と述べている。
また、「11月を期限としていた政府がまた前言を翻した」という批判に対して、「閣議で、オーストラリアは今すぐ国際司法提訴を起こすべきだという結論に達した。
これまでも外交手段で解決しない場合は国際司法に訴えると繰り返してきた」と反論している。
緑の党のボブ・ブラウン党首は、「遅かったが、一応歓迎できる。選挙にらみの提訴ではないのか。
しかし、捕鯨は今年の選挙後も終わらないだろう」と語っている。
また、6月にはモロッコで国際捕鯨委員会(IWC)の会議が予定されており、そこでは南氷洋での科学捕鯨調査を縮小停止する一方で、頭数を制限して沿岸商業捕鯨を認めようという妥協案が審議される見込みだが、日本とオーストラリアは正反対の理由で妥協案に反対している。(AAP)
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http://www.25today.com/news/2010/05/post_4541.php
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日本の調査捕鯨問題、11月の予定を早め
オーストラリア政府は長年、「日本の科学調査捕鯨を阻止するためには国際司法に訴えることも辞さない」と主張していた。
今年初めには、「11月までに日本が南氷洋での捕鯨縮小停止を発表しない限り国際司法に訴える」と言い替えていた。
しかし、東京でシー・シェパード・メンバーのピーター・ベシューンの初公判があった翌日の5月28日、スティーブン・スミス外相が、「来週、南氷洋での日本の捕鯨を阻止するため、オランダ国ハーグの国際司法裁判所に公式に提訴する」と発表した。
また、「この発表に先立ち、日本の岡田克也外相に電話し、事の次第を通告した。
両国とも、この訴訟を冷静かつ理性的に、成熟した国家として扱い、両国友好関係に影響させないことで岡田外相と合意した」と述べた。
ピーター・ギャレット環境保護担当相も、シドニーでのスミス外相の発表に立ち会い、「南氷洋での科学を名目とした捕鯨を終わらせたい」と述べている。
また、「11月を期限としていた政府がまた前言を翻した」という批判に対して、「閣議で、オーストラリアは今すぐ国際司法提訴を起こすべきだという結論に達した。
これまでも外交手段で解決しない場合は国際司法に訴えると繰り返してきた」と反論している。
緑の党のボブ・ブラウン党首は、「遅かったが、一応歓迎できる。選挙にらみの提訴ではないのか。
しかし、捕鯨は今年の選挙後も終わらないだろう」と語っている。
また、6月にはモロッコで国際捕鯨委員会(IWC)の会議が予定されており、そこでは南氷洋での科学捕鯨調査を縮小停止する一方で、頭数を制限して沿岸商業捕鯨を認めようという妥協案が審議される見込みだが、日本とオーストラリアは正反対の理由で妥協案に反対している。(AAP)
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